社屋倒壊から仮設拠点での事業再開、本格復旧へと進める土木会社の再建計画

01BEFORE

この企業の事業と、強み

この企業は、地域に密着した土木工事会社です。土木工事、法面工事、緑化造園工事、管工事、塗装工事などを提供し、行政や民間企業との継続的な取引関係を持っていました。

02PROBLEM

直面していた課題と、その本当の原因

大きな災害によって、社屋、倉庫、建設機械、事業用の備品などに、重大な損害が出ました。通常の営業が難しくなりました。

経営上の因果は次のとおりです。建物が壊れて拠点の機能が失われ、図面や報告書などの事務の処理が止まり、営業活動と工事の管理に制約が生じ、案件に対応する能力が低下します。真因は、事務所という拠点の機能が止まると、現場の能力が残っていても、受注と管理ができなくなる構造です。

• 1被害社屋・倉庫・建設機械・事業用備品。
• 2連鎖拠点の機能の喪失→事務処理の停止→営業・工事管理の制約→対応力の低下。
• 3真因拠点の機能が、受注と管理の前提になっている。

03PROBLEM TREE

課題を掘り下げる

目に見える問題から、その原因、さらにその奥にある経営上の制約まで、順に掘り下げて整理しました。表面の症状に対処するだけでは、同じ問題が形を変えて戻ってくるためです。

• 1建物の損壊社屋・倉庫・機械・備品。
• 2拠点機能の喪失事務処理の停止。
• 3営業・工事管理の制約案件対応力の低下。

04ALT

なぜこの打ち手か｜他の選択肢との比較

完全な復旧を待ってから営業を再開する選択は、整った状態で始められますが、再開が遅れ、取引関係と雇用を失うおそれがあります。

仮設の拠点で再開し、並行して再建する選択は、収入と雇用を保てますが、二重の費用と調整の負担がかかります。段階を分ける考え方は、事業の継続を優先する選択です。

05PHASE1

第1段階｜仮設事務所で、最低限の業務機能を戻す

まず仮設の事務所を設置します。ただし、仮設事務所だけでは営業を再開できません。電気、水道、空調、パソコン、プリンタなどが必要です。

箱を用意するだけでなく、図面の作成や報告書の作成といった、日々の事務が動く状態にすることが、営業再開の条件です。この段階の狙いは、最低限の業務の機能を取り戻し、営業活動を再開することです。

06PHASE2

第2段階｜本格的な社屋・倉庫の再建

次に、本格的な社屋と倉庫の再建を進めます。構想には、地盤の工事、事務所の建て替え、倉庫の建て替えなどが含まれます。

後続の資料には、倉庫の建て替えが完了したと記載されています。これは、資料に明記された限定的な完了の情報です。事務所を含む全体の復旧が完了したとは、推測しません。

07ESSENCE

経営上の知見｜設備の購入ではなく、段階的な事業継続

災害復旧は、設備を購入するだけではありません。最低限の業務機能の復旧、営業活動の再開、工事の受託能力の回復、本格的な拠点の再建、地域の復興需要への対応という、段階的な事業継続の戦略です。

最初から完全な復旧を目指すと、再開が遅れます。まず稼働できる最小限の状態を作り、仕事を受けながら、本格的な再建を進めることで、収入と雇用を保ちながら復旧できます。

• 1最優先業務が動く最小限の状態。
• 2次に営業活動の再開と受託の回復。
• 3最後に本格的な拠点の再建。

08STAKEHOLDERS

関係者ごとに見る｜誰にとって何が変わるか

事業の再建は、複数の立場に関わります。

• 1従業員雇用の維持と、働く場所の回復を求める。
• 2行政・民間の発注者工事の受託能力の回復を確認する。
• 3地域復興の工事を担う担い手の存在を期待する。
• 4金融機関・支援機関再建の計画と資金の状況を確認する。

09ACTION STEPS

実行に向けた段階（目標）

事業計画で整理された実行の順序を、段階として示します。時期や規模は、策定時点の想定です。

• 1最低限の機能の復旧仮設事務所と設備を整えます。
• 2営業の再開図面・報告書などの事務を動かします。
• 3受託能力の回復案件への対応を戻します。
• 4本格再建社屋・倉庫を再建します。

10NOTE

補足｜自社で試すときの順序

最初に、被害の状況を、建物、設備、データ、人員に分けて整理します。次に、営業を再開するために必要な最小限の機能（電気、水道、空調、パソコン、プリンタなど）を決め、仮設の拠点で優先して整えます。

営業が再開できたら、受託できる案件の種類と量を確認しながら、本格的な再建の計画を段階的に進めます。復旧の効果は、売上の実績とは区別して記録します。

11NOTE

補足｜雇用と技術の継承

拠点の機能が止まっても、技術を持つ人が離れなければ、事業は再開できます。復旧の期間に、雇用をどう維持するかは、再建の重要な条件の一つで、仮設の拠点で仕事を受けることが、その助けになります。

12DIAGNOSTIC QUESTIONS

自社に当てはめるときの問い

被災からの再建を考えるときの問いです。

• 1業務が止まる、最小限の要素は何か電気・水道・空調・パソコンなど。
• 2仮設の状態で、どの業務を再開できるか優先順位を決める。
• 3本格再建の順序と資金は、どうするか段階ごとに整理する。
• 4データや図面は、どこに保管していたか再発時の備え。
• 5次の災害に備えて、何を変えるかBCPの見直し。

13POINT

読み方のポイント｜まず、動ける最小の状態を作る

大きな被害を受けたとき、完全な元の状態を目指すと、再開が遅れ、取引関係と人を失いかねません。動ける最小の状態を先に作り、仕事を受けながら段階的に整える考え方は、どの業種にも応用できます。

また、事前に、業務が止まる最小の要素を洗い出し、備えておくことが、次の備えになります。