補助金・経営支援顧問市場動向検索｜公的統計で読む
大阪府の産業・経営データ
大阪府の人口は8,837,685人。15〜64歳が58.8％、65歳以上が26.7％を占めます。65歳以上の割合は、全国の28.0％と比べると低い水準です。
大阪の人口と働く世代
大阪の人口と働く世代は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
大阪府の人口は8,837,685人。15〜64歳が58.8％、65歳以上が26.7％を占めます。65歳以上の割合は、全国の28.0％と比べると低い水準です。
出典：国勢調査（e-Stat）。5年ごとの調査の数字です。
大阪の産業別の事業所数・従業者数
どんな産業が多いですか？
業種ごとに、見てみましょう。
業種を選ぶと、その業種の市場動向・人手不足・高齢化などの詳しいデータを見られます。
| 業種 | 従業者数（割合） | 従業者の増減 |
|---|---|---|
| 建設業 | 242,738人（5.4％） | ＋18.5％ |
| 製造業 | 596,220人（13.3％） | ＋3.5％ |
| 情報通信業 | 173,246人（3.9％） | ＋33.5％ |
| 運輸業・郵便業 | 270,381人（6.0％） | ＋12.3％ |
| 卸売業・小売業 | 957,540人（21.3％） | ＋1.7％ |
| 不動産業・物品賃貸業 | 164,379人（3.7％） | ＋23.4％ |
| 専門・技術サービス業 | 170,630人（3.8％） | ＋29.0％ |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 354,096人（7.9％） | −2.8％ |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 153,124人（3.4％） | ＋1.2％ |
| 教育・学習支援業 | 156,904人（3.5％） | ＋17.1％ |
| 医療・福祉 | 648,650人（14.4％） | ＋21.7％ |
| サービス業 | 445,887人（9.9％） | ＋20.4％ |
全国の中での大阪の位置
全国の中では、どのあたりですか？
順位で見てみましょう。
65歳以上の割合は、全国47都道府県のうち41番目に高く、働く世代（15〜64歳）の割合は7番目に高い地域です。全国の中では、比較的若い人口構成の地域です。働く世代を取り込める産業は、人材面で有利になりやすい一方、採用の競争は強まりやすい点に注意が必要です。
従業者が最も多い業種は卸売業・小売業で、957,540人です。従業者数の増え方が最も大きい業種は情報通信業（＋33.5％）、最も小さい業種は宿泊業・飲食サービス業（−2.8％）です。伸びている産業と、縮んでいる産業とで、人材の流れや、取引先の動きが変わります。
大阪で、いま使える制度
今、使える制度は、ありますか？
ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。
補助金検索に載っている制度のうち、大阪府を対象にした、いま受付中・受付予定のものは110件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。
大阪の制度を目的別に見ると、「設備整備・IT導入」12件、「雇用・職場環境を改善したい」10件、「エコ・SDGs活動支援」9件の順に多くなっています。設備やITへの投資を後押しする制度が、地域の制度の中心です。
- 地域経済循環創造事業補助金（ローカル10,000プロジェクト）を目指す事業を募集します藤井寺市｜締切 2026年10月23日
- 大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金について大阪府｜締切 2026年10月30日
- 新たな手法による太陽光発電の導入にかかる費用の一部を補助します大阪市｜締切 2026年10月30日
- 令和8年度 帯水層蓄熱システム地盤調査補助金大阪市｜締切 2026年11月27日
- 大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金事業（第6弾）について大阪府｜締切 2026年11月30日
制度の数は、補助金検索のデータ（取得日：2026-10-13）から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。
大阪の業種から探す
使える制度の探し方
この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか？
数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。