市場動向検索|公的統計で読む

埼玉県の建設業における人手不足・雇用環境

埼玉県の建設業における人手不足・雇用環境について、公的統計(e-Stat)の数字と、そこから読み取れることを、順に整理します。

埼玉の働く世代の人口

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埼玉の働く世代の人口は、どうなっていますか?

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まず、全体像からお伝えしますね。

埼玉県の人口は7,344,765人で、そのうち15〜64歳の生産年齢人口は4,335,188人(59.0%)です。全国の57.8%と比べると、1.2ポイント高く、働く世代の厚みがある地域です。

年齢の構成(埼玉と全国。ピンクの線が全国)
15歳未満11.7%15〜64歳(働く世代)59.0%65歳以上26.3%
15〜64歳の人口の推移(1980年を100とした指数)
87115144198019851990199520002005201020152020埼玉全国

出典:国勢調査(e-Stat)。5年ごとの調査の数字です。

年齢区分埼玉の人口(割合)全国の割合
15歳未満1,074,583人(11.7%)11.9%
15〜64歳4,335,188人(59.0%)57.8%
65歳以上1,934,994人(26.3%)28.0%

建設業の従業者の動き

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建設業の従業者の動きは、どうなっていますか?

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まず、全体像からお伝えしますね。

埼玉の建設業の従業者数は166,352人で、1事業所あたり6.5人です。2016年から2021年にかけて、+9.6%の変化がありました(全国は+8.0%)。

埼玉の業種別の従業者数の増減(2016→2021年)
医療・福祉+24.5%不動産業・物品賃貸業+23.3%情報通信業+20.7%サービス業+16.2%運輸業・郵便業+13.1%専門・技術サービス業+10.3%建設業+9.6%教育・学習支援業+3.8%卸売業・小売業+1.9%製造業+1.6%生活関連サービス業・娯楽業−3.9%宿泊業・飲食サービス業−8.2%

濃い色が建設業です。

指標埼玉の建設業増減(2016→2021年)・全国との比較
事業所数25,506か所+7.8%(全国 +4.6%)
従業者数166,352人+9.6%(全国 +8.0%)
1事業所あたりの従業者数6.5人全国 7.8人
全産業の従業者に占める割合6.5%全国 6.6%

この数字から読み取れること

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この数字から、何が読み取れますか?

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数字から言えることを、整理しますね。

働く世代の割合は全国と同じかそれ以上で、人口の面では、採用の母集団を確保しやすい地域です。ただし、同じ地域の他の産業と、働く人を取り合う関係は変わりません。

建設業の従業者は減っていませんが、これは「人手が足りている」という意味ではありません。需要に対して人が足りているかは、自社の求人の応募状況と合わせて確認する必要があります。

経営上のポイント

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経営では、どんなことに気をつければいいですか?

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ここは、押さえておきたいところです。

採用を続けながら、定着率を上げる取り組み(働く環境の改善、育成の仕組み)に力を入れると、採用コストを抑えられます。

人手不足への対応は、設備・システムへの投資と、人材に関する助成金の組み合わせで、負担を抑えられる場合があります。

埼玉の中で、ほかの業種と比べる

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同じ地域の、ほかの業種と比べると、どうですか?

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見比べてみましょう。

埼玉で従業者が多い業種を並べると、建設業は12業種中7番目です。従業者数の増え方が最も大きいのは医療・福祉(+24.5%)、最も小さいのは宿泊業・飲食サービス業(−8.2%)です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。

業種従業者数(割合)従業者の増減
卸売業・小売業522,625人(20.3%)+1.9%
製造業456,303人(17.7%)+1.6%
医療・福祉387,637人(15.1%)+24.5%
運輸業・郵便業214,626人(8.3%)+13.1%
サービス業203,640人(7.9%)+16.2%
宿泊業・飲食サービス業193,408人(7.5%)−8.2%
建設業(この業種)166,352人(6.5%)+9.6%
生活関連サービス業・娯楽業102,649人(4.0%)−3.9%
教育・学習支援業82,625人(3.2%)+3.8%
不動産業・物品賃貸業73,827人(2.9%)+23.3%
専門・技術サービス業64,968人(2.5%)+10.3%
情報通信業23,203人(0.9%)+20.7%

同じ地方の都道府県と比べる

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近くの県と比べると、どうですか?

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同じ地方の県と、並べてみますね。

全国47都道府県のうち、建設業が全産業の従業者に占める割合は、埼玉が35番目に高く、全国の中では中位の地域です。

従業者数の増減は11番目で、全国の中でも、増えている方の地域です。1事業所あたりの従業者数は35番目で、平均的な規模です。

都道府県建設業の従業者の割合従業者数の増減
茨城県7.0%+1.4%
栃木県6.4%−1.6%
群馬県6.3%−0.2%
埼玉県(この地域)6.5%+9.6%
千葉県6.9%+9.7%
東京都5.2%+14.5%
神奈川県6.0%+15.0%

埼玉で、いま使える制度(建設業の方向け)

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今、使える制度は、ありますか?

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ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。

補助金検索に載っている制度のうち、埼玉県を対象にした、いま受付中・受付予定のものは117件です(全国どこでも使える国の制度は288件)。

埼玉の制度を目的別に見ると、「設備整備・IT導入」15件、「雇用・職場環境を改善したい」10件、「エコ・SDGs活動支援」9件の順に多くなっています。設備やITへの投資を後押しする制度が、地域の制度の中心です。

人手不足に関係しそうな制度(省力化・雇用・人材育成・設備やITの導入)は、177件あり、うち埼玉の制度は27件です。いちばん締切が近いのは、「埼玉県中小企業等奨学金返還支援事業補助金(令和8年度)」(締切 2026年11月30日)です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。

埼玉の、いま受付中・受付予定の制度(目的別の件数)
設備整備・IT導入15雇用・職場環境を改善したい10エコ・SDGs活動支援9人材育成9新たな事業8事業を引き継ぎたい3

制度の数は、補助金検索のデータ(取得日:2026-10-13)から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。

似た課題に取り組んだ、支援事例

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似た課題に取り組んだ事例は、ありますか?

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参考になりそうな事例が、あります。

当社が支援してきた事例のうち、人手不足に近い課題に取り組んだものを紹介します(企業が特定されないよう、匿名化しています)。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。

数字と制度を重ねると、見えてくること

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数字と制度を重ねると、何が言えますか?

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ここが、いちばん大事なところです。

埼玉を対象にした、人手不足に関係する制度が27件(国の制度を含めると177件)あります。締切が近いのは「埼玉県中小企業等奨学金返還支援事業補助金(令和8年度)」(締切 2026年11月30日)です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。

採用が難しくなる前に、制度を使って、省力化の設備や業務のデジタル化に着手すると、人を増やさなくても回る体制を、早く作れます。地域の制度は、使える期間が限られるため、検討の順番を、先に決めておきたいところです。

自社で確かめたい問い

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自社に当てはまるかは、どう確かめればいいですか?

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次の問いで、確かめてみてください。

数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。

求人への応募はありますか。応募があっても、定着していない場合は、働く環境に課題がある可能性があります。

同じ地域の同業・他業種で、働く人の取り合いは、強まっていますか。賃金や休日で、見劣りしていないかを確認します。

人を増やさずに、同じ仕事量をこなす方法(省力化・標準化・外注)を、検討したことがありますか。

考えられる打ち手

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具体的に、どんな打ち手が考えられますか?

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打ち手は、次のように考えられます。

採用を増やす努力に加えて、省力化の設備・業務のデジタル化で、必要な人数そのものを減らします。

定着率を上げる取り組み(育成、評価、働く環境)で、採用コストを抑えます。

雇用や人材育成に関する助成金・補助金の対象になるかを、事前に確認します。

埼玉の建設業の、ほかのテーマ

使える制度の探し方

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この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか?

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数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。

埼玉の、ほかの業種の「人手不足」