東京都広域団体認定訓練助成金

東京都広域団体認定訓練助成金は、3都道府県以上にまたがる中小企業の団体が行う「認定職業訓練」の運営費を、東京都が半分まで助成する制度

東京都広域団体認定訓練助成金は、職業能力開発促進法にもとづいて知事の認定を受けた職業訓練（認定訓練）を、複数の都道府県にまたがって実施している中小企業事業主の団体、またはその連合団体に対して、訓練の運営にかかった費用の一部を助成する制度です。支給の根拠は、雇用保険法第63条第1項第1号と雇用保険法施行規則第121条で、東京都の「広域団体認定訓練助成金支給要綱」（平成10年9月28日制定、令和元年10月1日改正）が細目を定めています。

最初に、位置づけを確認しておきます。これは、個々の会社が設備や広告に使える一般的な補助金ではありません。申請できるのは「広域団体」だけで、助成の対象は、団体が運営する認定訓練の経費です。会社が単独で従業員を研修に出す場合や、東京都内だけで訓練を行う団体は、別の制度（東京都事業内職業訓練事業補助金）の側になります。この記事では、東京都産業労働局雇用就業部が令和8年4月に発行した「補助金事務手引」の広域団体の章と、同じ冊子に収録された支給要綱の全文を読んだ内容にもとづいて、仕組み、金額の考え方、対象経費、申請の流れ、つまずきやすい点を整理します。

制度の骨格を、先に表で示します。

この制度はだれが使えるのか。「広域団体」の条件を順に確かめる

広域団体とは、支給要綱の第1で、構成員が2以上の都道府県にわたる中小企業事業主の団体、またはその連合団体と定められています。さらに、助成の対象とする訓練は、3都道府県以上の労働者を対象にしたものに限られます。団体の構成員の3分の2以上が中小企業事業主であることも、要綱の用語の定義にあります。

手引の「助成金支給要件」は、次の7つの確認事項にまとめられています。1つでも満たせないと、助成の対象になりません。

手引には、読み違えやすい点に注釈がついています。「おおむね2分の1未満」は、59％台まで可とされています。つまり、東京の事業所の訓練生が全体の6割に届かなければ、この条件は満たされます。「中小企業事業主」の定義は、事業内職業訓練事業の補助金と同じです。要綱では、資本金が3億円以下（小売業・飲食店・サービス業は5,000万円以下、卸売業は1億円以下）、または常時雇用する労働者が300人以下（小売業・飲食店は50人以下、卸売業・サービス業は100人以下）の事業主とされています。

出席率の計算では、手引の注釈が細かく指定しています。在籍訓練生から退職者と退校者を除き、未修了者、再履修者、事業主、雇用されていない人、大企業に雇用されている人は含めて計算します。助成金の対象にならない人も、出席率の分母には入れる、ということです。

どんな場合は助成されないのか。不支給要件の読み方

支給要件を満たしていても、次のいずれかに当たると支給されません。手引の「不支給要件」と、要綱の第3の2に書かれています。

実務で気をつけたいのは、労働保険料の未納です。手引は「前年度より前のいずれかの保険年度」と書いています。毎年度の概算保険料ではなく、過去の年度に未納がないかを、申請前に事務局で確認しておく必要があります。また、公表への同意は、申請書と一緒に出す「支給要件確認申立書」（様式第2号）で確認される項目です。

いくら助成されるのか。「2分の1」と「単価」の低いほうで決まる

助成額の決まり方は、手引の「助成金額」と、要綱の第5に書かれています。

つまり、実際にかかった経費が大きくても、助成額は単価で計算した額が天井になります。逆に、単価で計算した額が大きくても、経費の2分の1までしか出ません。申請前に、この2つを必ず両方計算してください。

令和8年度の単価は、手引の別表1に「令和8年度改定後の額」として載っています。

普通課程の金額は、4月から9月末までに終了する訓練と、10月から翌年3月末までに終了する訓練に、それぞれ対応する額とされています。短期課程のうち「1単位あたり」の訓練は、訓練の集合時間数に応じて単位数が決まります。要綱の別表では、12時間以上15時間以内（規則別表第3に係るものは10時間以上）が1単位、16時間から25時間が2単位、26時間から40時間が3単位、41時間から60時間が4単位、61時間から80時間が5単位と進み、701時間以上は14単位です。

全国団体向けの別表2は、要綱の本文では、普通課程が1訓練科あたり1,774,000円と1訓練生あたり38,000円、1訓練施設あたりの訓練生募集経費・臨時教務職員配置経費・訓練生定着促進経費がそれぞれ88,000円、短期課程が別表第4で1人1コースあたり71,500円、別表第5で46,800円、その他が1人1単位あたり12,800円と書かれています。ただし、手引の別表1が令和8年度に改定されているのに対して、要綱本文に載る別表の額は旧い額のままです（別表1の旧額は、普通課程32,250円など）。全国団体の最新の単価は、申請前に、東京都の窓口で確認してください。

計算するとどうなるか。仮の数字での計算例

次の例は、仕組みを理解するための仮の数字です。実際の団体の数字ではありません。

この例では、経費の2分の1（60万円）より、単価で計算した額（38.4万円）のほうが低くなります。このため、助成額は38.4万円です。経費の総額が大きい訓練では、こうした「単価の天井」が当たるのが普通だと考えて、資金計画を立てるのが安全です。なお、助成の対象になるのは訓練を修了した訓練生（出席率80％以上）だけです。ここでは、20人全員が修了した前提で計算しています。

助成の対象になる訓練生は、だれか

手引では、訓練を修了した人（出席率80％以上）のうち、次のアからオのいずれかに当たる訓練生を、助成の対象としています。

反対に、助成の対象にならない訓練生も具体的に書かれています。未修了者（出席率80％未満）、事業主（雇用保険に入っていない役員等を除く）、同じ訓練を過去に修了した再訓練生、退職者・退校者、途中から入った中途入校生、大企業に雇用されている人です。ただし、事故や病気などのやむを得ない事情で訓練を中断し、同じ訓練をもう一度受ける場合は、再訓練生でも対象になります。

実務で見落としやすいのは、中途入校生と、大企業の従業員です。団体の訓練に、構成員でない大企業の従業員が参加していても、その人の分は助成の対象にはなりません。一方、訓練生の総数に占める割合の条件（3分の2以上が構成員の中小企業の従業員）には、数えられます。名簿の作り方によって、条件の確認が変わるため、入校時に雇用先の区分を記録しておくと、後の申請が楽になります。

どの経費が助成の対象になるのか。1号から5号までの線引き

助成の対象経費は、訓練計画書（または変更届）に載った、集合訓練に直接必要な経費に限られます。交付申請書に書いた経費でも、実績報告のときに領収書などで支払いの事実を確認できなければ、対象になりません。団体と構成事業主との間で契約がある場合は、算出の根拠を確認したうえで対象になります。

この線引きで、問い合わせが多くなりそうなのは、次のところです。

要綱は、5号経費の但し書きで、1号と3号以外の人件費、税金、会費類、献金、保険料、個人の所有になるもの（軽微なものを除く）は、助成の対象にしないと定めています。たとえば、団体の事務局職員の給与は、教務職員に当たらない限り、対象にならないことになります。

申請から入金までは、どう進むのか

助成金の申請は、年度の訓練が終わったあとにします。手引の「助成金関係事務のスケジュール」を、時期ごとに表にします。

見込額報告書の書き方にも、決まりがあります。認定訓練を行う予定がない期間でも、前期分と後期分の両方を提出します。該当がない分は、報告書の上部の余白に「該当なし」と書きます。報告書の「助成の対象となる訓練の実施期間」は、「助成の対象となる訓練の終了日」と読み替えます。普通課程は、9月末日と3月末日に訓練が終わっていなくても、それぞれ終了したものとみなして報告します。代表者の押印も必要です。

支給申請書に添える書類は、次のとおりです。

東京都に出す書類の印鑑は、法人の場合は印鑑登録証明書と同じ印、任意団体の場合は代表者個人が印鑑登録をしている印を使います。収入の予算総額と支出の予算総額は一致させ、支出の予算は、助成対象経費の区分に従って、内訳と算出方法を明記します。

初めて申請するときは、いつから申請できるのか

見落とされやすいのは、時間の条件です。手引によると、初めて助成金を申請する場合は、認定を受けたあとの訓練実績や経理事務が適正に行われているかを確認してから、申請できます。通常は、最短で認定した翌々年度以降です。

この制度は、認定を取ってすぐに資金が入るものではありません。新しい訓練を立ち上げる段階では、最初の1〜2年の運営費を、団体の会費や構成事業主の負担で支える計画を立てる必要があります。

会計と書類の管理は、どこに気をつけるのか

手引の経理事務の章は、広域団体も含めて共通の原則を定めています。

助成金を受けたあと、消費税の申告で助成金に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに知事へ報告します。知事は、その税額の全部または一部の返還を命じることがあります（要綱第6の4）。

不正や誤りがあったときは、どうなるのか

要綱第6の4は、不正があった場合の扱いを定めています。偽りその他不正の行為で助成金を受けたことが明らかになったときは、支給決定の全部または一部が取り消され、すでに支給した助成金の返還と、返還額の2割に相当する額の納付が命じられます。さらに、支給決定の取消しの日から5年間、助成金は支給されません。

また、要綱は、知事が必要と認める場合に、第3の1(7)の書類（経費の額を明らかにした書類）などの提出を求め、訓練の実施状況を実地調査すると定めています。申立書の内容は、国に確認を依頼することがあります。

日々の記録（出席簿、謝金の支払い記録、領収書、契約書）は、訓練を実施している間に整えておくのが基本です。後期の申請が終わってから、前期の資料を探しても、領収書が見つからず、対象から外れるおそれがあります。

他の制度とは、どう違うのか。併給と使い分け

支給要綱は、他の助成との重複について、1つの条件を定めています。同じ事由について、雇用保険法施行規則第123条に定める認定訓練助成事業費助成金の支給を受けて都道府県が行う助成や援助を受けた場合には、その事由によっては、この助成金は支給されません。

手引では、事業内職業訓練事業補助金の説明の中で、「おおむね2分の1」の基準について、40％以下の場合には広域団体認定訓練助成金の対象になる場合があると案内しています（補助金側は、同一都道府県の事業所に所属する訓練生が40％を超えていることが条件。広域団体側は、2分の1未満であることが条件）。つまり、同じ認定訓練であっても、訓練生の事業所の所在地が全国に散らばっているほど、広域団体の助成のほうに近づく仕組みです。

向いている団体、向かない団体

向かないケースでも、団体の形を変えれば要件を満たせることがあります。たとえば、大企業の従業員が参加する訓練を、構成員の中小企業向けの訓練と分けて実施し、助成の申請は構成員向けの訓練だけにする方法があります。ただし、団体の訓練計画や認定の内容に影響するため、必ず窓口に事前に相談してください。

申請前にチェックしておきたい点

よくある質問

問い合わせ先と、まず読む資料

最新の公募の有無、全国団体の単価、主たる事務所が東京都外にある場合の扱いなど、書面から確認しきれない項目は、東京都産業労働局雇用就業部能力開発課に確認してください。手引の発行元として、新宿区西新宿二丁目8番1号、電話03-5320-4718（ダイヤルイン）が記載されています。

ProdX Crowd編集部が確認したのは、広域団体の要件、金額の仕組み、対象経費、手続きの順序です。団体として申請を検討する場合は、まず、構成員の事業所の所在地を都道府県別に数え、訓練生の雇用先を区分して、要件の3つの比率（3分の2、3都道府県以上、同一県2分の1未満）を計算するところから始めてください。そのうえで、前期・後期の見込額報告書を作り、単価の天井で助成額がいくらになるかを試算すると、次の年度の訓練計画に、この助成金をどう組み込むかが見えてきます。