補助金・経営支援顧問中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）
- 補助上限額
- 50万円
- 補助率
- 10/10
- 主な対象
- 人材育成
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）（中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）」は、中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金が実施する補助金・助成金です。対象の地域は東京都です。
■目的・概要 ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成します。 ■根拠規程 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱 ■対象事業者 都内に本社又は主たる事業所がある中堅・中小企業等 ■対象外国人従業員 以下の要件を満たすこと 上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者。 ■対象事業 日本語能力試験概ねN２レベル以下のウクライナ避難民を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。（③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。
受付の期間は、2026年4月9日から2027年1月14日まで。
| 制度名 | 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース） |
|---|---|
| 実施機関 | 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 受付期間 | 2026年4月9日から2027年1月14日まで |
| 上限額 | 50万円 |
| 補助率・支援の内容 | 10/10 |
「中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）」でいくら支援されるか
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）では、対象になる経費に対して10分の10（全額）（100%）が支援され、上限は50万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が50万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限50万円（対象経費50万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 50万円 | 250万円 |
| 600万円 | 50万円 | 550万円 |
| 1,200万円 | 50万円 | 1,150万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は50万円で、自己負担は550万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域東京都
- 2対象者都内に本社又は主たる事業所がある中堅・中小企業等
- 3対象の業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、
- 4規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 東京都 |
| 対象者 | 都内に本社又は主たる事業所がある中堅・中小企業等 |
| 対象の業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、農業、林業ほか、幅広い業種 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 都内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 従業員 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）」が目指していること
ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成します。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 日本語能力試験概ねN２レベル以下のウクライナ避難民を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。（③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。） ／ ① 日本語教員による日本語教育 ／ ② 日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る） ／ ③ ビジネスマナー講座 ／ ④ 異文化理解に係る講座 ／ ※①を選択した場合、①のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。 ／ ※②を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。 ／ ※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。 |
「中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 雇用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（10分の10（全額）（100%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は100万円、自己負担は円です。 |
| 受講 | 研修・講習・資格取得に関する費用が含まれています。受講の前に計画届が必要なことがあります。修了証や受講の記録が、実績の証拠になります。この制度の補助率（10分の10（全額）（100%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は100万円、自己負担は円です。 |
| 試験 | 試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。この制度の補助率（10分の10（全額）（100%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は100万円、自己負担は円です。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 〇交付申請受付期間：令和８年４月９日(木)から令和９年１月14日(木)まで ／ 〇助成対象期間：交付決定の日から令和９年３月31日(水)まで ／ 〇実績報告受付期間：①令和９年２月28日(日)以前に支払いが終了した場合 ／ ②令和９年３月１日(月)以降に支払いが終了した場合 |
| 申請の方法 | ※交付申請から交付決定までは、１か月程度要します。日本語教育のスケジュールを立てるにあたっては、十分な余裕を確保してください。 |
| その他 | 支払い終了後３０日以内 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
「中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月9日から2027年1月14日まで。締切の2027年1月14日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月14日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月29日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月14日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月6日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月14日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）」についてのよくある質問
Q&A中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）
Q. 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）の受付期間はいつですか？
2026年4月9日から2027年1月14日まで。
Q. 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）は、いくらまで支援されますか？
上限は50万円です。対象経費に対して10分の10（全額）（100%）が支援されるため、50万円の対象経費で上限に達します。
Q. 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）の対象になるのは、どんな事業者ですか？
都内に本社又は主たる事業所がある中堅・中小企業等
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月9日から2027年1月14日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限50万円・補助率10分の10（全額）（100%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
OFFICIAL DATA
制度の基本情報（公式データ）
- 制度名
- 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）
- 実施機関
- 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金
- 対象地域
- 東京都
- 募集開始日
- 2026/04/09 14:00
- 募集終了日
- 2027/01/14 23:59
- 補助上限額
- 50万円
- 補助率
- 10/10
- 対象（従業員数）
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
漁業・建設業・製造業 ほか15業種
漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 利用目的
- 人材育成
- 対象者・対象経費
- 上の解説と、公募要領でご確認ください
Jグランツの掲載文（目的・概要・応募資格など）を見る
■目的・概要
ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成します。
■根拠規程
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱
■対象事業者
都内に本社又は主たる事業所がある中堅・中小企業等
■対象外国人従業員
以下の要件を満たすこと
上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者。
■対象事業
日本語能力試験概ねN２レベル以下のウクライナ避難民を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。（③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。）
① 日本語教員による日本語教育
② 日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
③ ビジネスマナー講座
④ 異文化理解に係る講座
※①を選択した場合、①のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。
※②を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。
※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。
日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修等幅広く活用いただけます。
その他要件等の詳細は、以下の「募集要項（電子申請用）」をご参照ください。
■申請期間
〇交付申請受付期間：令和８年４月９日(木)から令和９年１月14日(木)まで
〇助成対象期間：交付決定の日から令和９年３月31日(水)まで
※交付申請から交付決定までは、１か月程度要します。日本語教育のスケジュールを立てるにあたっては、十分な余裕を確保してください。
〇実績報告受付期間：①令和９年２月28日(日)以前に支払いが終了した場合
支払い終了後３０日以内
②令和９年３月１日(月)以降に支払いが終了した場合
令和９年４月１日(木)まで
■問合せ先
東京都産業労働局雇用就業部
就業推進課人材確保推進担当
03-5320-4628
■参照URL
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/kakuho/gaikokujinkenshu/
Jグランツに掲載されている資料名を見る
- 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金 電子申請募集要項（ウクライナコースR8募集）.docx
- 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金助成金要綱.pdf
- 交付申請時様式.zip
- 実績報告時様式.zip
- その他様式.zip
募集期間
| 募集名 | 募集開始 | 募集終了 | 補助事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026/04/09 14:00 | 2027/01/14 23:59 | — |
出典：Jグランツ（デジタル庁）｜情報取得日時：2026/10/12 11:55
RESEARCH
調べてわかったこと｜中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（令和8年度・東京都）
都内の中小企業等が、外国人従業員の定着を進めるために行う日本語教育などの費用の一部を、東京都が助成する制度です。一般コースの助成率は1/2で、上限は標準プラン25万円・短時間プラン15万円です。
- 実施主体
- 東京都産業労働局（雇用就業部 就業推進課）
- コース
- 一般コース（対象となる在留資格をもつ外国人を雇用する都内の中小企業等）／ウクライナ避難民採用企業コース（ウクライナ避難民を雇用する都内の中堅企業または中小企業等）
- 対象となる従業員
- 日本語能力試験概ねN2レベル以下の外国人従業員
- 助成対象の研修
- ①日本語教員による日本語教育／②日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）／③ビジネスマナー講座／④異文化理解に係る講座。③④は単体では実施できず、①または②と組み合わせます。日本語学校への通学や社内研修も対象になり得ます
- 助成率・上限
- 一般コース：経費の1/2、上限は標準プラン25万円・短時間プラン15万円。ウクライナ避難民採用企業コース：経費の10/10、上限は標準プラン50万円・短時間プラン30万円
- 受付期間
- 令和8年4月9日（木）〜令和9年1月14日（木）
- 助成対象期間
- 交付決定の日から令和9年3月31日（水）まで
- 問合せ
- 東京都産業労働局 雇用就業部 就業推進課 03-5320-4628
申請から受け取りまでの流れ
- 「TOKYOはたらくネット」で募集要項・申請方法を確認する
- 受付期間内（令和9年1月14日まで）に、助成金の申請を行う
- 交付決定を受ける（助成対象期間は、交付決定の日から令和9年3月31日まで）
- 助成対象期間内に、日本語教育などの研修を実施する
- 実績を報告し、助成額の確定・支払を受ける（手順の詳細は募集要項で確認）
PRODX CROWD編集部の見方
- 日本語教育は、教員による授業のほか、日本語学校への通学や社内研修も対象になり得ます。従業員の勤務時間に合わせて、短時間プランが向くかを先に確認すると、上限額の選択が楽になります
- 助成率は経費の1/2です。見積りを取る際に、日本語教育・教材作成・ビジネスマナー・異文化理解を分けておくと、対象経費の整理がしやすくなります
- 受付期間は令和9年1月14日までですが、助成対象期間は交付決定の日から始まります。研修を始めたい時期から逆算して、早めに申請します
この調査で確認できていない点：募集要項（助成対象経費の詳細、対象となる在留資格、中小企業の定義、申請と実績報告の具体的な手順）
調査日：2026-10-10｜出典：東京都｜令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（プレスリリース）。最新の内容は必ず公式の公募要領で確認してください。
GUIDE
この制度を、くわしく読み解く
この制度の公式の案内文を、確認したい項目の順に整理しました。解釈や補足は、下の対話にまとめています。
目的・概要
ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成します。
対象者・応募資格
都内に本社又は主たる事業所がある中堅・中小企業等
対象となる事業・取り組み
日本語能力試験概ねN２レベル以下のウクライナ避難民を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。（③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。）
① 日本語教員による日本語教育
② 日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
③ ビジネスマナー講座
④ 異文化理解に係る講座
※①を選択した場合、①のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。
※②を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。
公式の記載をすべて見る
日本語能力試験概ねN２レベル以下のウクライナ避難民を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。（③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。）
① 日本語教員による日本語教育
② 日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
③ ビジネスマナー講座
④ 異文化理解に係る講座
※①を選択した場合、①のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。
※②を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。
※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。
日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修等幅広く活用いただけます。
その他要件等の詳細は、以下の「募集要項（電子申請用）」をご参照ください。
申請期間・スケジュール
〇交付申請受付期間：令和８年４月９日(木)から令和９年１月14日(木)まで
〇助成対象期間：交付決定の日から令和９年３月31日(水)まで
※交付申請から交付決定までは、１か月程度要します。日本語教育のスケジュールを立てるにあたっては、十分な余裕を確保してください。
〇実績報告受付期間：①令和９年２月28日(日)以前に支払いが終了した場合
支払い終了後３０日以内
②令和９年３月１日(月)以降に支払いが終了した場合
令和９年４月１日(木)まで
問合せ先・参照先・根拠法令
問合せ先
東京都産業労働局雇用就業部
就業推進課人材確保推進担当
03-5320-4628
参照先
根拠
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱
対話で理解する
Q&A中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）について
Q. どんな費用が助成されますか？
外国人従業員向けの日本語教育や日本語教材の作成などです。ビジネスマナー講座・異文化理解講座は、日本語教育などと組み合わせて実施する場合に対象になります。
Q. 助成額はいくらですか？
一般コースは経費の1/2で、上限は標準プラン25万円・短時間プラン15万円です。
Q. いつまで申請できますか？
令和8年度の受付は令和9年1月14日（木）までです。
Q. この補助金は、ひと言でいうとどんな制度ですか？
ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成します。
Jグランツでの利用目的の区分は、「人材育成を行いたい」です。
Q. いくらまで、どのくらいの割合で補助されますか？
Jグランツの掲載では、補助上限額は50万円、補助率は「10/10」です。
上限額や補助率は、申請する「枠」や事業者の区分によって異なる制度があります。自社が申請する枠の数字を、公募要領で確認します。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
直近の募集は、2026/04/09〜2027/01/14です（現在募集中）。
締切の直前は電子申請が混み合うことがあるため、事業計画の準備は早めに始めます。
Q. うちの会社でも使えますか？
公式の記載では、「都内に本社又は主たる事業所がある中堅・中小企業等」とされています。
Jグランツの検索項目では、従業員数：従業員数の制約なし ／ 地域：東京都 ／ 業種：漁業・建設業・製造業 ほかです。
自社が対象かどうかの最終判断は公募要領の要件で決まります。迷う場合は、会社の規模・業種・やりたい取り組みを整理して相談するのが近道です。
Q. どんな費用が補助の対象になりますか？
対象経費はJグランツの掲載文には詳しく書かれていません。公募要領の「補助対象経費」「対象外経費」の章で確認します。
見積を取る前に確認しておくと、後から対象外と分かるリスクを減らせます。
Q. 申請は、どのように進めますか？
申請は公式ページ（Jグランツ）から公募要領を確認し、電子申請または事務局の指定する方法で行います。不明点は、掲載されている問合せ先に確認できます。
申請書類や加点項目は公募回ごとに変わることがあるため、必ず最新の公募要領を使います。
PLANNING ANALYSIS
この制度を事業計画に載せる前に考えること
ProdX Crowdの共通の検討フレームです。補助金は目的ではなく資金計画の一部として、「制度として対象になり得るか」と「その投資を行うべきか」を分けて考えます。制度固有の条件は、公募要領・実施機関の公式資料で確認してください。
A｜制度適合
制度として対象になり得るか
- 対象者（地域・業種・従業員数・事業者区分）
- 対象となる取り組みと、対象外の取り組み
- 対象経費・対象外経費、契約・発注・支払のルール
- 事業計画に求められる要件と、未達時の扱い
B｜事業合理性
その投資を会社として行うべきか
- 何を変えるのか（現状→制約→経営への影響）
- 変えると何が可能になるのか（能力・顧客価値）
- 数字にどう効くのか（基準値→目標値→年間効果）
- 補助金がなくても行う投資か
資金は回るか（Funding Stack）
投資総額 ＝ 自己資金 ＋ 融資 ＋ 補助金 ＋ 税制優遇 ＋ その他。上の公式情報にある補助率（10/10）・補助上限額（50万円）をもとに自己負担額を計算し、契約・支払の時期と補助金が入金される時期の差（運転資金・つなぎ資金）まで確認します。補助率が高くても、投資後にキャッシュを生まない設備なら合理的とは限りません。
7つの確認視点
| 視点 | 確認すること |
|---|---|
| 制度適合 | 対象者・対象事業・対象経費・要件に合うか（公募要領） |
| 事業合理性 | 課題・原因・必要な能力が整理され、投資の必要性を説明できるか |
| Before / After | 工程・業務が具体的にどう変わるか（ボトルネックはどこか） |
| KPI | 基準値・目標値・年間効果を、何で測るか |
| 資金 | 自己負担、融資、支払時期、入金時期、つなぎ資金 |
| 実行 | 人員・期間・発注・納期・資金で実行できるか |
| 投資本来の必要性 | 補助金がなくても行う投資か。行うなら時期はいつか |
ACTION PLAN
自社で確認すること
- 公募要領で、対象となる事業者の要件（地域・業種・従業員数など）を確認する
- 対象経費と、対象外の経費を確認する
- 募集期間と締切日時を確認する
- 交付決定前に発注・契約してよいかを確認する
- Jグランツで申請する場合は、GビズIDの準備状況を確認する
- 必要書類と、作成にかかる時間を見積もる
この利用目的の補助金で、一般的に確認したいこと
- 研修の内容・対象者・時期を先に決めておくと、制度の要件と照らし合わせやすくなります。
- 実施前の手続きが必要な制度もあるため、研修を始める前に確認してください。
投資の内容・時期・金額を整理したうえで、この制度が自社に合うかを確認できます。利用できる制度を確認する
関連する補助金
よくある質問
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）の受付期間はいつですか？
2026年4月9日から2027年1月14日まで。
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）は、いくらまで支援されますか？
上限は50万円です。対象経費に対して10分の10（全額）（100%）が支援されるため、50万円の対象経費で上限に達します。
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）の対象になるのは、どんな事業者ですか？
都内に本社又は主たる事業所がある中堅・中小企業等