危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請

「危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請」は、危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請が実施している補助金・助成金です。対象の地域は茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県ですね。

東京都中小企業振興公社の実施する危機管理対策促進事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において事業完了後に以下の申請を行なう ・事業者変更申請 ・財産処分申請（承認申請） ・財産処分申請（結果報告） ・実施結果の状況報告

受付の期間は、2024年5月13日から2029年12月31日までです。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県の事業者が対象です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

本申請の対象となる助成金事業 ・BCP実践促進助成金 ・BCP実践促進助成金(連携型) ・LED照明等節電促進助成金 ・サイバーセキュリティ対策促進助成金 ■備考 gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。

この制度の利用目的は、安全・防災対策支援がほしい、エコ・SDGs活動支援がほしいなどです。制度の目的に合う取り組みが対象で、「何にでも使えるお金」ではありません。やりたい投資や事業の中身が、この目的と合っているかが、条件の中心になります。

受付期間は2024年5月13日から2029年12月31日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

概要 東京都中小企業振興公社の実施する危機管理対策促進事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において事業完了後に以下の申請を行なう ・事業者変更申請 ・財産処分申請（承認申請） ・財産処分申請（結果報告） ・実施結果の状況報告 ■申請対象の事業者 すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者 （※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。