令和8年度テレワークトータルサポート助成金
- 補助上限額
- 250万円
- 補助率
- 2/3又は1/2
- 主な対象
- 雇用・職場環境を改善し
令和8年度テレワークトータルサポート助成金(テレワークトータルサポート)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度テレワークトータルサポート助成金」は、テレワークトータルサポートが実施する補助金・助成金です。対象の地域は東京都です。
■ 目的 テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。 ■ 助成金申請前に東京都が実施する「テレワーク相談窓口」へ 本助成金申請の前には、東京都(以下、「都」という。)が実施する「テレワーク相談窓口」をご利用ください。テレワークに関するご相談に応じ、ニーズによってコンサルティングや各種助成金のご案内をします。
受付の期間は、2026年5月29日から2027年2月5日まで。
| 制度名 | 令和8年度テレワークトータルサポート助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | テレワークトータルサポート |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 受付期間 | 2026年5月29日から2027年2月5日まで |
| 上限額 | 250万円 |
| 補助率・支援の内容 | 2/3又は1/2 |
「令和8年度テレワークトータルサポート助成金」でいくら支援されるか
令和8年度テレワークトータルサポート助成金では、対象になる経費に対して3分の2(67%)が支援され、上限は250万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が375万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費(100%)/上限250万円(対象経費375万円で上限に到達)
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 600万円 | 250万円 | 350万円 |
| 1,200万円 | 250万円 | 950万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 令和8年度テレワークトータルサポート助成金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか?
支援は250万円で、自己負担は350万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「令和8年度テレワークトータルサポート助成金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域東京都
- 2対象の業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 東京都 |
| 対象の業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)ほか、幅広い業種 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書(登記事項証明書)と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 財団 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 都内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「令和8年度テレワークトータルサポート助成金」が目指していること
テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。助成事業テレワーク環境の整備助成対象経費:在宅・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費助成額・助成率●常時雇用労働者数2~29人【上限】150万円(助成率:2/3)●常時雇用労働者数30~999人【上限】250万円(助成率:1/2)<委託費について>「委託費」については、(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定、(3)VPN設定にかかる経費の3種類のみが助成対象経費として認められます。また、それぞれ助成対象経費の上限があります。(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定:機器1台につき3万円(3)VPN設定:1申請につき15万円
「令和8年度テレワークトータルサポート助成金」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ウェブ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物(成果物)を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| コンサル | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 雇用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲(新規採用者のみ、など)と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類(見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真)を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 申請フォームの下書き、又は不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページからログインし、以下の手順で操作を行ってください。 / ・マイページの「申請履歴」にある『(タイトルなし)』(*1)をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。 / ・「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』(*2)をクリックし、申請フォームのページに移動してください。 / ・申請フォームのページで、電子ファイルの差替え等の編集を再開し、改めて提出(「申請する」ボタンを押下)してください。 / *1『(タイトルなし)』となっていますが、Jグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。 / *2『支給申請』の右欄(申請状況)に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることを確認してください。 / ※『実績報告』等の他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。 / なお、正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して生成される等の事象が発生しますのでご注意ください |
「令和8年度テレワークトータルサポート助成金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年5月29日から2027年2月5日まで。締切の2027年2月5日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期(目安) | やること |
|---|---|
| 2026年12月6日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月21日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月5日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者(商工会議所・よろず支援拠点など)にも見てもらう |
| 2027年1月28日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月5日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「令和8年度テレワークトータルサポート助成金」についてのよくある質問
Q&A令和8年度テレワークトータルサポート助成金
Q. 令和8年度テレワークトータルサポート助成金の受付期間はいつですか?
2026年5月29日から2027年2月5日まで。
Q. 令和8年度テレワークトータルサポート助成金は、いくらまで支援されますか?
上限は250万円です。対象経費に対して3分の2(67%)が支援されるため、375万円の対象経費で上限に達します。
Q. 令和8年度テレワークトータルサポート助成金で、注意すべきことはありますか?
申請フォームの下書き、又は不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページからログインし、以下の手順で操作を行ってください。
Q. 令和8年度テレワークトータルサポート助成金で、注意すべきことはありますか?
・マイページの「申請履歴」にある『(タイトルなし)』(*1)をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域(東京都)に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間(2026年5月29日から2027年2月5日まで)に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限250万円・補助率3分の2(67%)で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
OFFICIAL DATA
制度の基本情報(公式データ)
- 制度名
- 令和8年度テレワークトータルサポート助成金
- 実施機関
- テレワークトータルサポート
- 対象地域
- 東京都
- 募集開始日
- 2026/05/29 09:00
- 募集終了日
- 2027/02/05 23:59
- 補助上限額
- 250万円
- 補助率
- 2/3又は1/2
- 対象(従業員数)
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
漁業・建設業・製造業 ほか17業種
漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・公務(他に分類されるものを除く)・分類不能の産業・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 利用目的
- 雇用・職場環境を改善し
- 対象者・対象経費
- 上の解説と、公募要領でご確認ください
Jグランツの掲載文(目的・概要・応募資格など)を見る
■ 目的
テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。
■ 助成金申請前に東京都が実施する「テレワーク相談窓口」へ
本助成金申請の前には、東京都(以下、「都」という。)が実施する「テレワーク相談窓口」をご利用ください。テレワークに関するご相談に応じ、ニーズによってコンサルティングや各種助成金のご案内をします。
「テレワーク相談窓口」のお申し込みは、下記専用ページから
テレワークトータルサポート事業
■ 事業の概要
助成事業
テレワーク環境の整備
助成対象経費:在宅・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費
助成額・助成率
●常時雇用労働者数2~29人【上限】150万円(助成率:2/3)
●常時雇用労働者数30~999人【上限】250万円(助成率:1/2)
<委託費について>
「委託費」については、(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定、(3)VPN設定にかかる経費の3種類のみが助成対象経費として認められます。また、それぞれ助成対象経費の上限があります。
(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定:機器1台につき3万円
(3)VPN設定:1申請につき15万円
■ 事業者要件
・テレワークトータルサポート助成金を受給(受給予定も含む)していないこと
・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等
・都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用すること
※その他にも要件があります。詳細は「テレワークトータルサポート助成金」募集要項ページをご確認ください。
■Jグランツの操作(申請フォームの下書き・差戻し)に係る注意事項
申請フォームの下書き、又は不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページからログインし、以下の手順で操作を行ってください。
・マイページの「申請履歴」にある『(タイトルなし)』(*1)をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。
・「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』(*2)をクリックし、申請フォームのページに移動してください。
・申請フォームのページで、電子ファイルの差替え等の編集を再開し、改めて提出(「申請する」ボタンを押下)してください。
*1『(タイトルなし)』となっていますが、Jグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。
*2『支給申請』の右欄(申請状況)に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることを確認してください。
※『実績報告』等の他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。
なお、正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して生成される等の事象が発生しますのでご注意ください
■ 問い合わせ先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク支援係
電話:03-5211-5200(平日9時~17時)
※平日12時~13時、土日・祝日、年末年始を除きます。
※お問い合わせの際は、「トータルサポート助成金」とお伝えください。
■ 関連ウェブサイト(外部リンク)
・テレワークトータルサポート助成金募集要項
・公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課
・テレワーク東京ルール実践企業宣言制度
募集期間
| 募集名 | 募集開始 | 募集終了 | 補助事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026/05/29 09:00 | 2027/02/05 23:59 | — |
出典:Jグランツ(デジタル庁)|情報取得日時:2026/10/12 11:55
GUIDE
この制度を、くわしく読み解く
この制度の公式の案内文を、確認したい項目の順に整理しました。解釈や補足は、下の対話にまとめています。
目的・概要
テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。
助成事業
テレワーク環境の整備
助成対象経費:在宅・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費
助成額・助成率
●常時雇用労働者数2~29人【上限】150万円(助成率:2/3)
●常時雇用労働者数30~999人【上限】250万円(助成率:1/2)
<委託費について>
「委託費」に…
公式の記載をすべて見る
テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。
助成事業
テレワーク環境の整備
助成対象経費:在宅・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費
助成額・助成率
●常時雇用労働者数2~29人【上限】150万円(助成率:2/3)
●常時雇用労働者数30~999人【上限】250万円(助成率:1/2)
<委託費について>
「委託費」については、(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定、(3)VPN設定にかかる経費の3種類のみが助成対象経費として認められます。また、それぞれ助成対象経費の上限があります。
(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定:機器1台につき3万円
(3)VPN設定:1申請につき15万円
申請方法・注意点
申請フォームの下書き、又は不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページからログインし、以下の手順で操作を行ってください。
・マイページの「申請履歴」にある『(タイトルなし)』(*1)をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。
・「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』(*2)をクリックし、申請フォームのページに移動してください。
・申請フォームのページで、電子ファイルの差替え等の編集を再開し、改めて提出(「申請する」ボタンを押下)してください。
公式の記載をすべて見る
申請フォームの下書き、又は不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページからログインし、以下の手順で操作を行ってください。
・マイページの「申請履歴」にある『(タイトルなし)』(*1)をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。
・「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』(*2)をクリックし、申請フォームのページに移動してください。
・申請フォームのページで、電子ファイルの差替え等の編集を再開し、改めて提出(「申請する」ボタンを押下)してください。
*1『(タイトルなし)』となっていますが、Jグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。
*2『支給申請』の右欄(申請状況)に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることを確認してください。
※『実績報告』等の他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。
なお、正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して生成される等の事象が発生しますのでご注意ください
問合せ先・参照先・根拠法令
問合せ先
公益財団法人東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課テレワーク支援係
電話:03-5211-5200(平日9時~17時)
※平日12時~13時、土日・祝日、年末年始を除きます。
※お問い合わせの際は、「トータルサポート助成金」とお伝えください。
対話で理解する
Q&A令和8年度テレワークトータルサポート助成金について
Q. この補助金は、ひと言でいうとどんな制度ですか?
テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。
Jグランツでの利用目的の区分は、「雇用・職場環境を改善したい」です。
Q. いくらまで、どのくらいの割合で補助されますか?
Jグランツの掲載では、補助上限額は250万円、補助率は「2/3又は1/2」です。
上限額や補助率は、申請する「枠」や事業者の区分によって異なる制度があります。自社が申請する枠の数字を、公募要領で確認します。
Q. いつまでに申請すればいいですか?
直近の募集は、2026/05/29〜2027/02/05です(現在募集中)。
締切の直前は電子申請が混み合うことがあるため、事業計画の準備は早めに始めます。
Q. うちの会社でも使えますか?
Jグランツの検索項目では、従業員数:従業員数の制約なし / 地域:東京都 / 業種:漁業・建設業・製造業 ほかです。
自社が対象かどうかの最終判断は公募要領の要件で決まります。迷う場合は、会社の規模・業種・やりたい取り組みを整理して相談するのが近道です。
Q. どんな費用が補助の対象になりますか?
対象経費はJグランツの掲載文には詳しく書かれていません。公募要領の「補助対象経費」「対象外経費」の章で確認します。
見積を取る前に確認しておくと、後から対象外と分かるリスクを減らせます。
Q. 申請は、どのように進めますか?
公式の記載では、「申請フォームの下書き、又は不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページからログインし、以下の手順で操作を行ってください。・マイページの「申請履歴」にある『(タイトルなし)』(*1)をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。・「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』(*2)をクリックし、…」とされています。
申請は公式ページ(Jグランツ)から公募要領を確認し、電子申請または事務局の指定する方法で行います。不明点は、掲載されている問合せ先に確認できます。
申請書類や加点項目は公募回ごとに変わることがあるため、必ず最新の公募要領を使います。
PLANNING ANALYSIS
この制度を事業計画に載せる前に考えること
ProdX Crowdの共通の検討フレームです。補助金は目的ではなく資金計画の一部として、「制度として対象になり得るか」と「その投資を行うべきか」を分けて考えます。制度固有の条件は、公募要領・実施機関の公式資料で確認してください。
A|制度適合
制度として対象になり得るか
- 対象者(地域・業種・従業員数・事業者区分)
- 対象となる取り組みと、対象外の取り組み
- 対象経費・対象外経費、契約・発注・支払のルール
- 事業計画に求められる要件と、未達時の扱い
B|事業合理性
その投資を会社として行うべきか
- 何を変えるのか(現状→制約→経営への影響)
- 変えると何が可能になるのか(能力・顧客価値)
- 数字にどう効くのか(基準値→目標値→年間効果)
- 補助金がなくても行う投資か
資金は回るか(Funding Stack)
投資総額 = 自己資金 + 融資 + 補助金 + 税制優遇 + その他。上の公式情報にある補助率(2/3又は1/2)・補助上限額(250万円)をもとに自己負担額を計算し、契約・支払の時期と補助金が入金される時期の差(運転資金・つなぎ資金)まで確認します。補助率が高くても、投資後にキャッシュを生まない設備なら合理的とは限りません。
7つの確認視点
| 視点 | 確認すること |
|---|---|
| 制度適合 | 対象者・対象事業・対象経費・要件に合うか(公募要領) |
| 事業合理性 | 課題・原因・必要な能力が整理され、投資の必要性を説明できるか |
| Before / After | 工程・業務が具体的にどう変わるか(ボトルネックはどこか) |
| KPI | 基準値・目標値・年間効果を、何で測るか |
| 資金 | 自己負担、融資、支払時期、入金時期、つなぎ資金 |
| 実行 | 人員・期間・発注・納期・資金で実行できるか |
| 投資本来の必要性 | 補助金がなくても行う投資か。行うなら時期はいつか |
ACTION PLAN
自社で確認すること
- 公募要領で、対象となる事業者の要件(地域・業種・従業員数など)を確認する
- 対象経費と、対象外の経費を確認する
- 募集期間と締切日時を確認する
- 交付決定前に発注・契約してよいかを確認する
- Jグランツで申請する場合は、GビズIDの準備状況を確認する
- 必要書類と、作成にかかる時間を見積もる
この利用目的の補助金で、一般的に確認したいこと
- 取り組みの目的(採用、定着、働き方の改善など)を明確にしておくと、合う制度を探しやすくなります。
- 賃金や雇用に関する要件が設けられている場合があるため、公募要領で確認してください。
投資の内容・時期・金額を整理したうえで、この制度が自社に合うかを確認できます。利用できる制度を確認する
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よくある質問
令和8年度テレワークトータルサポート助成金の受付期間はいつですか?
2026年5月29日から2027年2月5日まで。
令和8年度テレワークトータルサポート助成金は、いくらまで支援されますか?
上限は250万円です。対象経費に対して3分の2(67%)が支援されるため、375万円の対象経費で上限に達します。
令和8年度テレワークトータルサポート助成金で、注意すべきことはありますか?
申請フォームの下書き、又は不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページからログインし、以下の手順で操作を行ってください。
令和8年度テレワークトータルサポート助成金で、注意すべきことはありますか?
・マイページの「申請履歴」にある『(タイトルなし)』(*1)をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。
補助金・経営支援顧問