合併処理浄化槽維持管理の補助金制度

「合併処理浄化槽維持管理の補助金制度」は、川越市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は川越市・埼玉県ですね。

川越市では、平成12年度より生活環境を保全するため、居住用合併処理浄化槽に対して維持管理費用の一部を補助しています。

平成26年4月から、これまでの補助制度を一部変更し、補助金の金額が変更され、申請回数に上限が設けられました。

平成26年度以降、最初に申請した年度の翌々年度までに、3回を上限として補助金を交付します。

平成25年度以前に申請された方については、平成26年度以降の申請から、申請の翌々年度までの上限3回となります。

（例）令和7年度が最初の申請の方は、令和9年度までの申請が可能です。

令和10年度以降の申請はできません。

※対象区域につきましては、環境対策課で確認してください。

受付の期間は、2026年4月1日から2026年12月25日までです。

補助金額は、法定検査の種類により異なります。浄化槽法第7条の検査を受検した場合、5人槽で10,000円、6人から7人槽で11,000円、8人から10人槽で12,000円となります。浄化槽法第11条検査を受検した場合、5人槽で7,000円、6人から7人槽で8,000円、8人から10人槽で9,000円となります。 (2)…。

補助金を申請するには、保守点検契約期間(1年間)の間に保守点検を3回から4回、清掃を1回以上、法定検査を1回以上行っていただく必要があります。

まず地域ですが、川越市・埼玉県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

※対象区域につきましては、環境対策課で確認してください。

受付期間は2026年4月1日から2026年12月25日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

令和10年度以降の申請はできません。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。