補助金・経営支援顧問東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金
東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金（東海村）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金」は、東海村が実施する補助金・助成金です。対象の地域は東海村・茨城県です。
東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金／東海村 省エネ機器等の導入により脱炭素経営を目指す村内の中小企業者に対し,これらに必要な経費の一部について,補助金を交付します。 申請期間中であっても,予算がなくなり次第,募集を終了させていただきます。 ※補助金利用にあたっては 令和8年度応募要領ー省エネ設備導入支援補助金(PDFファイル:171.9KB) をご確認ください。
受付の期間は、—から2027年1月29日まで。
| 制度名 | 東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 東海村 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 東海村・茨城県 |
| 受付期間 | —から2027年1月29日まで |
| 対象者 | 次の全てに該当する方です。 |
「東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域東海村・茨城県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者次の全てに該当する方です。 ／ (1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 東海村・茨城県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 次の全てに該当する方です。 ／ (1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する者 ／ (2)村内に事業所又は事務所を有する者 ／ (3)同一内容で過去に他の公的機関等から補助金等を受けていない者 ／ (4)村税を滞納していない者 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 社団 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 村内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は,補助対象者が行うもので,以下に掲げる事業のいずれかとします。 ／ 省エネ診断事業 ／ 過去3年以内に実施した省エネ診断等で提案された設備の導入又は更新をする事業 ／ トップランナー基準等事業 ／ ※機器の省エネ性能は「省エネ製品情報サイト(下記リンク先)」でも確認することができます。なお,業務用製品については,上記サイトで検索されない場合がありますので,製造メーカーのサイト等でご確認ください。 ／ 省エネ製品情報サイト |
| 事業者の区分 | ※省エネ診断等とは一般社団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断その他の省エネルギーのための改善提案のうち,村長が認めるもの |
| 日程 | トップランナー基準を満たす(最新の目標年度に対する省エネ基準達成率100%以上(統一省エネラベル表示等)の機器を導入又は更新をする事業 |
「東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（13項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 工事・設置 | 導入又は更新する設備に係る設備本体及び付属品の購入費並びに工事費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 原材料・資材 | 資材等の運搬費及び既存設備の処分費 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | ※千円未満切り捨て、トップランナー基準等事業、(注意)補助対象外経費(以下の経費は補助対象外となります。)、汎用性があり、事業計画書に記載の事業以外の用途にも使用できるもの(パソコン、スマートフォン、タブレット等)、補助対象経費であっても一般価格や市場相場と比較し、著しく高額なもの、消費税等の公租公課、金融機関などへの振込手数料 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 工事 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
| 資材 | 原材料・資材に関する費用が含まれています。試作や開発に使うものに限られる制度が多く、通常の製造に使う分は対象外です。使用量の記録を残します。 |
| 運搬 | 運搬・輸送・物流の経費が含まれています。通常の事業活動の運賃は対象外で、補助事業に直接必要な分に限られる制度が多い点に、注意します。 |
| 省エネ | 省エネ・再エネ設備が対象に含まれています。対象は、性能の基準を満たす機器（登録製品の一覧など）に限られることが多く、型番ごとの確認が必要です。性能を証明する書類を、メーカーに早めに依頼します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 省エネ診断事業 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ・採択結果については,通知を郵送いたします。 ／ ・事業実施内容を踏まえ,実績報告書を作成し,産業政策課へ提出します。 ／ ・請求書を産業政策課へ提出します。 |
| その他 | 5.事業実施 ／ ・事業計画に沿って,事業を実施していただきます。 ／ 6.実績報告 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 交付申請書(様式第1号) |
| その他 | 事業計画書(様式第2号) ／ 収支予算書(様式第3号) ／ 導入又は更新する設備箇所の現況写真 |
| 事業者の区分 | 履歴事項全部証明書(法人),直近の確定申告書等(個人事業主) |
| 書類 | 補助対象経費の内訳が確認できる書類(見積書等の写し(発行日より3か月以内)) ／ カタログ等導入又は更新する設備の概要が確認できる書類の写し |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 審査 | ・審査内容は村が審査し,審査にはおおむね10日かかります。 |
「東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年1月29日まで。締切の2027年1月29日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月21日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月29日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金」についてのよくある質問
Q&A東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金
Q. 東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金の受付期間はいつですか？
—から2027年1月29日まで。
Q. 東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次の全てに該当する方です。
Q. 東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金で、対象になる経費は何ですか？
※千円未満切り捨て、トップランナー基準等事業、導入又は更新する設備に係る設備本体及び付属品の購入費並びに工事費、(注意)補助対象外経費(以下の経費は補助対象外となります。)、汎用性があり、事業計画書に記載の事業以外の用途にも使用できるもの(パソコン、スマートフォン、タブレット等)などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金の申請は、どのように行いますか？
交付申請書(様式第1号)
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（東海村・茨城県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年1月29日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：東海村の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。