補助金・経営支援顧問狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金
申請期間の記載が見つからなかったため、今年度（令和8年度）の制度として年度末までの掲載としています。受付中かどうか、締切日は、公式ページでご確認ください。
狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金（狭山市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金」は、狭山市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は狭山市・埼玉県です。
狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金 狭山サスティナビリティトランスフォーメーション（SSX）の脱炭素化への取り組みとして、自社で排出する温室効果ガスの排出量を可視化、把握する手段として、民間事業者が提供する「温室効果ガス排出量可視化サービス」を新たに導入する事業者の方へ、サービスの利用料及び導入に要する費用を補助することといたしました。 狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金案内（PDF・355KB） 狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。期間の記載が見つからなかったため、受付状況は実施機関で確認します。
| 制度名 | 狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 狭山市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 狭山市・埼玉県 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 25万円 |
| 対象者 | 市内に本社又は事業所を有し、埼玉県地球温暖化対策推進条例における特定事業者でない、中小企業者又は小規模事業者 |
「狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金」でいくら支援されるか
狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金の上限額は25万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。予算の範囲内において、1事業所につき可視化ツールの補助対象経費(利用料及び導入費用)に対して、25万円を上限に補助します(千円未満の端数は切り捨てる)。
「狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域狭山市・埼玉県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者市内に本社又は事業所を有し、埼玉県地球温暖化対策推進条例における特定事業者でない
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 狭山市・埼玉県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 市内に本社又は事業所を有し、埼玉県地球温暖化対策推進条例における特定事業者でない、中小企業者又は小規模事業者 ／ 代表者、役員、従業員、構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(1991年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は反社会的勢力(以下「暴力団等」という。)に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。 ／ 市税の滞納がないこと |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 従業員 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金」が目指していること
脱炭素経営を促進するため、「温室効果ガス排出量可視化ツール」(以下「可視化ツール」という。)を導入する市内中小企業者及び小規模事業者に対して補助金を交付し、温室効果ガス排出量の削減取り組みの推進を図ります。補助対象となる可視化ツールGHGプロトコルに適合し、スコープ1・スコープ2の算定がおこなわれるもの
「狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 専門家・謝金 | 提供事業者から温室効果ガス排出量の削減に向けた助言や指導を受けるためのコンサルティングに係る費用 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 年4月1日から2027年3月19日の期間内に導入したもので、交付決定年度の3月末分までを限度とし、次に掲げる費用を除く。、可視化ツールの操作方法及び温室効果ガス排出量の算定方法に関し、提供事業者からサポートを受けるための費用、可視化ツールでの算定結果に基づき、上記経費を年間契約により一括払いをする場合における補助対象経費の額は、消費税及び地方消費税が含まれるときは、これに相当する額、年4月1日(水曜日)から2027年3月19日(金曜日)、以下の書類の提出をお願いします。、狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金交付申請書申請用紙(様式第1号)、市内に本社又は事業所を有することを確認できる書類、可視化ツールの仕様及び提供事業者との契約内容が確認できる書類、※その他 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 助言 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 予算の範囲内において、1事業所につき可視化ツールの補助対象経費(利用料及び導入費用)に対して、25万円を上限に補助します(千円未満の端数は切り捨てる)。 ／ ※予算額:75万円 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 補助対象事業に変更が生じた場合は、速やかに狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金変更承認申請書(様式第3号)を提出してください。 ／ やむを得ない理由により補助対象事業を中止しようとするときは、速やかに狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金事業中止承認申請書(様式第5号)を提出してください。 ／ 可視化補助金変更承認申請書(様式第3号)(ワード・18KB) ／ 可視化補助金事業中止承認申請書(様式第5号)(ワード・17KB) |
| その他 | 実績報告及び交付額請求 |
| 日程 | 交付決定を受けた事業者は 2027年3月19日(金曜日)までに 以下の書類の提出をお願いします。 |
「狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金」についてのよくある質問
Q&A狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金
Q. 狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は25万円です。
Q. 狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
市内に本社又は事業所を有し、埼玉県地球温暖化対策推進条例における特定事業者でない、中小企業者又は小規模事業者
Q. 狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金で、対象になる経費は何ですか？
年4月1日から2027年3月19日の期間内に導入したもので、交付決定年度の3月末分までを限度とし、次に掲げる費用を除く。、可視化ツールの操作方法及び温室効果ガス排出量の算定方法に関し、提供事業者からサポートを受けるための費用、可視化ツールでの算定結果に基づき、提供事業者から温室効果ガス排出量の削減に向けた助言や指導を受けるためのコンサルティングに係る費用、上記経費を年間契約により一括払いをする場合における補助対象経費の額はなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（狭山市・埼玉県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限25万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：狭山市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。