補助金・経営支援顧問東海村中小企業販路拡大支援補助金
東海村中小企業販路拡大支援補助金（東海村）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「東海村中小企業販路拡大支援補助金」は、東海村が実施する補助金・助成金です。対象の地域は東海村・茨城県です。
村内の中小企業者が行う展示会等への出展に要する経費の一部について,予算の範囲内において補助金を交付するものです。 申請期間中であっても,予算がなくなり次第,募集を終了させていただきます。 ※補助金利用にあたっては 令和8年度応募要領ー販路拡大支援補助金(PDFファイル:168.4KB) をご確認ください。 （1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する者
受付の期間は、—から2027年2月26日まで。
| 制度名 | 東海村中小企業販路拡大支援補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 東海村 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 東海村・茨城県 |
| 受付期間 | —から2027年2月26日まで |
| 対象者 | 次の全てに該当する方です。 |
「東海村中小企業販路拡大支援補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域東海村・茨城県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者次の全てに該当する方です。 ／ (1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 東海村・茨城県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 次の全てに該当する方です。 ／ (1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する者 ／ (2)村内に事業所又は事務所を有する者 ／ (3)製造業・情報サービス業・卸売業・小売業を営む者 ／ (4)同一内容で過去に他の公的機関等から補助金等を受けていない者 ／ (5)村税を滞納していない者 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 村内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 従業員 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 県外かつ国内において開催される展示会等出展事業 ／ 国外において開催される展示会等出展事業 ／ オンラインにて開催される展示会等出展事業 ／ 物産展など販売を主たる目的とするもの ／ 自社が主催する展示会 |
| 日程 | 交付決定日から2027年3月に開催される補助対象事業であり,原則として,支払いが申請年度内に行われる必要があります。(ただし,前年度に申し込みが必要な展示会等の出展事業に係る経費,または出展の可否等により決定される展示会等の出展事業に係る経費については,この限りではありません。該当する場合は,事前にお問い合わせくださ… |
| 注意点 | 以下の展示会等出展事業は対象外です。 |
| 規模 | 技能コンテスト等,経営者や従業員の研修を主たる目的とするもの |
「東海村中小企業販路拡大支援補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 広告・販売促進 | 国外において開催される展示会、オンラインにて開催される展示会、出展料(小間料含む)、販売促進用資料制作費、出展料 | 補助率は公募要領で確認 |
| 専門家・謝金 | 会場設営費(専門家によるレイアウト指導料含む) | 補助率は公募要領で確認 |
| 運搬・物流 | 運搬費 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | (注意)千円未満切り捨て、※補助事業が複数に該当する場合は、該当事業のうち、最も高い上限額を適用します。、コンテンツ制作費、(注意)補助対象外経費(以下の経費は補助対象外となります。)、金融機関などへの振込手数料、消費税等の公租公課、自社内の経費 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 展示会 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。 |
| 専門家 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。 |
| 研修 | 研修・講習・資格取得に関する費用が含まれています。受講の前に計画届が必要なことがあります。修了証や受講の記録が、実績の証拠になります。 |
| 運搬 | 運搬・輸送・物流の経費が含まれています。通常の事業活動の運賃は対象外で、補助事業に直接必要な分に限られる制度が多い点に、注意します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 県外かつ国内において開催される展示会 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ・採択結果については,通知を郵送いたします。 ／ ・事業実施内容を踏まえ,実績報告書を作成し,産業政策課へ提出します。 ／ ・請求書を産業政策課へ提出します。 |
| その他 | 5.事業実施 ／ ・事業計画に沿って,事業を実施していただきます。 ／ 6.実績報告 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 交付申請書(様式第1号) ／ 申請書類については,必要書類を揃え,産業政策課へ提出してください。 ／ 申請書の提出が補助金の交付を確約するものではありません。 |
| その他 | 事業計画書(様式第2号) ／ 収支予算書(様式第3号) |
| 書類 | 補助対象経費の内訳が確認できる書類(申込書,見積書等の写し(発行日より3か月以内)) ／ 展示会等の概要が分かる書類(出展者募集に係る書類等) ／ 村長が必要と認める書類 |
| 事業者の区分 | 履歴事項全部証明書(法人),直近の確定申告書等(個人事業主) |
| 補助率 | (補助対象経費の総額に3分の2を乗じて得た補助額を申請する場合)特定創業支援証明書 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 予算の範囲 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 審査 | ・審査内容は村が審査し,審査にはおおむね10日かかります。 |
「東海村中小企業販路拡大支援補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年2月26日まで。締切の2027年2月26日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月27日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月11日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月26日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月18日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月26日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「東海村中小企業販路拡大支援補助金」についてのよくある質問
Q&A東海村中小企業販路拡大支援補助金
Q. 東海村中小企業販路拡大支援補助金の受付期間はいつですか？
—から2027年2月26日まで。
Q. 東海村中小企業販路拡大支援補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次の全てに該当する方です。
Q. 東海村中小企業販路拡大支援補助金で、対象になる経費は何ですか？
(注意)千円未満切り捨て、国外において開催される展示会、オンラインにて開催される展示会、※補助事業が複数に該当する場合は、該当事業のうち、最も高い上限額を適用します。、出展料(小間料含む)、会場設営費(専門家によるレイアウト指導料含む)などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 東海村中小企業販路拡大支援補助金の申請は、どのように行いますか？
交付申請書(様式第1号)
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（東海村・茨城県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年2月26日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：東海村の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。