大野町企業立地促進条例による奨励金

「大野町企業立地促進条例による奨励金」は、大野町が実施している補助金・助成金です。対象の地域は大野町・岐阜県ですね。

※この度の条例改正（令和7年大野町条例第27号）により、令和8年4月1日以降に指定事業者に認定された場合は、1年度の上限額が1億円（親会社および子会社等複数の企業が共同で事業を行う場合には5,000万円）となります。

製造業（日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる大分類E―製造業をいう。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、大野町・岐阜県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

継続して常時雇用される従業員の数が5人以上であること。

土地は、操業開始前3年以内に取得したもので、製造業、情報通信業、運輸業および開発研究事業要するもの。

製造業（日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる大分類E―製造業をいう。

操業開始の日における投下固定資産の取得価格の合計額が、工場等の新設の場合にあっては5,000万円以上、工場等の増設または工場等の移設の場合にあっては3,000万円以上であること。

建物は、操業開始前1年以内に建築または取得したもの。

償却資産は、操業開始前1年以内に取得したもので、投下固定資産の対象となる工場等に設置したもの。

大野町税条例(昭和36年大野町条例第14号)第3条第1項に掲げる町民税、固定資産税および軽自動車税並びに当該町税に係る督促手数料および延滞金に未納がないこと。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。

※この度の条例改正（令和7年大野町条例第27号）により、令和8年4月1日以降に指定事業者に認定された場合は、1年度の上限額が1億円（親会社および子会社等複数の企業が共同で事業を行う場合には5,000万円）となります。

製造業（日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる大分類E―製造業をいう。