補助金・経営支援顧問令和８年度新規創業支援事業補助金 公募のご案内
令和８年度新規創業支援事業補助金 公募のご案内（鯖江商工会議所）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和８年度新規創業支援事業補助金 公募のご案内」は、鯖江商工会議所が実施する補助金・助成金です。対象の地域は福井県です。
令和８年度新規創業支援事業補助金 公募のご案内 | 鯖江商工会議所 令和８年度新規創業支援事業補助金 公募のご案内 ※予算に達し次第、受付を終了いたします。申請をお考えの方はお早めにご相談下さい。 また下記の申請様式一式（事業計画書）の策定・提出をもって「申請受理」とさせていただきます。
受付の期間は、2026年4月1日から2027年2月26日まで。
| 制度名 | 令和８年度新規創業支援事業補助金 公募のご案内 |
|---|---|
| 実施機関 | 鯖江商工会議所 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 福井県 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2027年2月26日まで |
| 上限額 | 20万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内とし、1件当たり20万円を限度とする。 および補助金額 |
| 対象者 | 以下全てを満たす方を対象とします |
「令和８年度新規創業支援事業補助金 公募のご案内」でいくら支援されるか
令和８年度新規創業支援事業補助金 公募のご案内では、対象になる経費に対して3分の2（67%）が支援され、上限は20万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が30万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限20万円（対象経費30万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 20万円 | 280万円 |
| 600万円 | 20万円 | 580万円 |
| 1,200万円 | 20万円 | 1,180万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 令和８年度新規創業支援事業補助金 公募のご案内で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は20万円で、自己負担は580万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「令和８年度新規創業支援事業補助金 公募のご案内」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域福井県
- 2対象者以下全てを満たす方を対象とします ／ 1 2026年4月1日から2027年2月2
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 福井県 |
| 対象者 | 以下全てを満たす方を対象とします ／ 1 2026年4月1日から2027年2月26日までに県内で創業した方 ※ ／ 2 当会議所会員の方(同時入会可) ／ ※ 当会議所が指定する創業者向けセミナー(創業塾等)を修了し(過年度修了者を含む) ／ 昨年度( 2025年4月1日 ~ 2026年3月31日 )に創業した方も対象とします |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 創業 | 創業・開業に関する条件があります。事業を始めてからの年数や、開業の予定の時期が、対象かどうかを分けるため、開業日が分かる書類を用意します。 |
| 指定 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
「令和８年度新規創業支援事業補助金 公募のご案内」が目指していること
この要領は、鯖江商工会議所(以下、当会議所)が実施する新規創業支援事業補助金交付事業に関する必要な事項を定め、その業務の適正かつ円滑な実施に資することを目的とする。1 1 対象となる事業内容ア事業拠点開設イ商品開発事業・ニーズ調査等の市場調査にかかる経費・商品開発のための試作等にかかる経費・開発した新商品の求評活動にかかる経費ウ販路開拓事業・展示会出展など販路開拓にかかる経費・商品の広報宣伝活動にかかる経費※応募事業と類似の事業の場合は、差別化している点を「 (別紙2)(1)1事業の具体的な内容」に記載してください。□ 事業を経営していたが、既にその事業をやめている。(やめた時期:□昭和・ □平成・□令和年月)□昭・□平・□令年月(例)○○会社入社□昭・□平・□令年月□昭・□平・□令年月(2)事業実施形態開業・法人設立日令和年月日(補助事業期間内に開業又は法人設立を行う必要があります。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ただし、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる事業は除きます |
「令和８年度新規創業支援事業補助金 公募のご案内」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 機械装置・生産設備 | 事業開始に必要な機械器具 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 試作・開発・試験 | 商品開発事業 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 旅費・出張 | 従業員旅費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 事業拠点開設、創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、事務所等改、装費(ただし、価格が税抜50万円以上のものを除く。)、等の購入、改良、借用、修繕に要する経費(ただし、取得価格が税抜50万円以上のも、のを除く。)、その他必要と認められる経費 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| ホームページ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 外注 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 広告 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | ◆募集期間2026年4月1日~ 2027年2月26日 |
| その他 | ただし、予算がなくなり次第受付を終了いたします |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | (1)補助事業対象者は、様式第1の補助金交付申請書兼実績報告書を作成し、上記補助対象期 ／ (2)当会議所は、補助事業対象者から交付申請書兼実績報告書の提出があったときは、予算の |
| 日程 | 間の最終日(2027年2月26日)もしくは補助対象経費の支払を全て終えた日から30日 ／ を経過する日のいずれか早い日までに当会議所に提出するものとする。 |
| その他 | 範囲内において、すみやかに補助事業対象者に様式第2にて補助金を交付決定し、通知をす ／ るものとする。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 1申請書作成 ／ 鯖江商工会議所の HP から応募様式( 様式第1補助金交付申請書兼実績報告書 )をダウンロード |
| その他 | し作成下さい。 |
| 事業者の区分 | ■ e - TAX( 電子申告 ) を行った際の日付・受付番号が印刷された開業届の写し(個人事業者のみ) ※裏面参照下さい ／ ■ ( 法人の方 ) 全部事項証明書の履歴事項全部証明書の写し ／ ■ ( 個人事業の方 ) 申告所得税および復興特別所得税、消費税および地方消費税の滞納がない旨の証明書 ／ ( 法人の方 ) 法人税、消費税および地方消費税に滞納がない旨の証明書 |
| 書類 | ■ 補助を受けたい経費の支払に関する書類の写し(請求書および領収書 、振込用紙控え等) ／ ■ 福井県の県税に滞納がないことを証明事項とする納税証明書 |
| 業種 | ■ 事業に必要な許認可、届出、免許等の写し(該当する業種の場合) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 商工会議所 | 商工会議所・商工会・支援機関が関与する手続きがあります。窓口の予約や、確認書の発行に、日数がかかる場合があります。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 当会議所は、補助金交付事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項について、別に |
| その他 | 定めることができる。 ／ ※企業支援施策の検討資料および企業支援施策の情報提供以外に使用しません。 ／ □ 交付要領で定める内容の全てについて同意する。 |
| 日程 | ( 施行期日 ) ／ 本交付要領は2026年4月1日から施行する。 |
| 申請の方法 | □ 県および(公財)ふくい産業支援センターに対し申請書の内容を共有することに承諾する。 ／ 申請者の概要 |
「令和８年度新規創業支援事業補助金 公募のご案内」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2027年2月26日まで。締切の2027年2月26日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：※事前に交付要領を必ずご確認下さい
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月27日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月11日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月26日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月18日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月26日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「令和８年度新規創業支援事業補助金 公募のご案内」についてのよくある質問
Q&A令和８年度新規創業支援事業補助金 公募のご案内
Q. 令和８年度新規創業支援事業補助金 公募のご案内の受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2027年2月26日まで。
Q. 令和８年度新規創業支援事業補助金 公募のご案内は、いくらまで支援されますか？
上限は20万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、30万円の対象経費で上限に達します。
Q. 令和８年度新規創業支援事業補助金 公募のご案内の対象になるのは、どんな事業者ですか？
以下全てを満たす方を対象とします
Q. 令和８年度新規創業支援事業補助金 公募のご案内で、対象になる経費は何ですか？
事業拠点開設、創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、事務所等改、装費(ただし、価格が税抜50万円以上のものを除く。)、事業開始に必要な機械器具、等の購入などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和８年度新規創業支援事業補助金 公募のご案内の申請は、どのように行いますか？
※事前に交付要領を必ずご確認下さい
Q. 令和８年度新規創業支援事業補助金 公募のご案内で、注意すべきことはありますか？
当会議所は、補助金交付事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項について、別に
Q. 令和８年度新規創業支援事業補助金 公募のご案内で、注意すべきことはありますか？
定めることができる。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（福井県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月1日から2027年2月26日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限20万円・補助率3分の2（67%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：鯖江商工会議所の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関等のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。