小規模事業者持続化補助金に係る証明書の発行について（... 2026年09月18日

宇土市の「売上減少の証明書」は補助金そのものではなく、持続化補助金「災害支援枠」の間接被害区分に出すための市長証明です

宇土市商工観光課が案内しているのは、補助金の交付ではありません。小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞を「間接被害」の区分で申請したい事業者のために、売上が減ったことを市が証明する書類を発行する手続きです。ProdX Crowd編集部は、この証明書の位置づけを最初にはっきりさせたうえで、証明を受けるための条件、必要書類、補助金本体の金額と日程、つまずきやすい点を、宇土市の公式ページ、補助金事務局（小規模事業者持続化補助金事務局・商工会地区）の公募要領第2版、「申請時によくあるご質問（1次公募用）」、申請書類チェックリスト、宇土市の様式を読んで整理します。

この記事を読むと、次の5点が分かります。証明書が必要な人と不要な人の分かれ目、売上減少20%の数え方、市に出す書類と補助金事務局に出す書類の違い、日程の組み方、直接被害・間接被害のどちらで出すかの考え方です。補助金の金額や日程は事務局の公募要領が正本で、改定されることがあります。申請の直前には、事務局のホームページで最新版を確かめてください。

証明書が必要なのは、どんな事業者ですか

結論から言うと、必要なのは「売上減少による間接被害」で申請する事業者だけです。公募要領は、被害の証明を2通りに分けています。事業用資産が壊れた「直接被害」の事業者は、市町村が発行する罹災（被災）証明書などを使います。売上が減った「間接被害」の事業者は、行政機関が証した書面を使います。宇土市の売上減少証明は、後者のための書面です。

公募要領は、在庫や棚卸資産の損害は「事業用資産の損壊等」にあたらないと明記しています。店の商品が地震で傷んだだけでは直接被害にならず、間接被害の区分で売上減少を示すことになります。逆に、店舗や機械が壊れて罹災証明書を取れるなら、直接被害のほうが上限額が大きい区分です。補助金事務局のよくあるご質問は、直接被害と間接被害の両方に当てはまる事業者でも、上限は合算の300万円ではなく200万円で、どちらか一方の区分でしか応募できないと答えています。

宇土市のページは、証明書を発行する対象を「令和8年7月から9月（公募申請締切月の前月）までの任意の1か月の売上高が、前年同期と比較して20%以上減少した事業者」としています。公募要領の注記も同じ内容で、間接被害を「令和8年7月から9月の任意の1か月の売上高が前年同期と比較して20%以上減少していること」と定義しています。つまり、7月、8月、9月のうち一番落ち込みが大きい月を1か月だけ選べば足ります。3か月の合計や平均ではありません。

売上減少20%は、どう計算して、どの月を選びますか

計算は単純です。選んだ月の売上高をA、前年の同じ月の売上高をBとして、減少額C=B−Aを出し、C÷B×100が20以上であれば条件を満たします。宇土市の「売上減少の証明申請書」も、この順番の欄で作られています。1行目が令和8年の選んだ月の売上高（A）、2行目が前年同月の売上高（B）、3行目が減少額（C）と減少比率で、比率が20%以上であることを記入します。

下の表は、仮の数字で計算の流れを見せるための例です。実際の売上高ではありません。

例2のように、ある月が20%に届かなくても、7月か8月に20%以上落ちた月があれば、その月を選べます。選ぶ月は「任意の1か月」ですから、3か月分の売上表を並べて、減少比率が一番大きい月を探すのが実務的です。市の必要書類に「月別売上表」が含まれているのも、この比較をするためと考えられます。

売上高の拾い方で迷いやすい点もあります。決算の数字（税込か税抜か）をどちらに揃えるかは、証明申請書と添付書類の間で矛盾しないようにしてください。AとBは同じ基準で拾う必要があります。比較の基準が揃っていないと、市の窓口で確認を求められ、2～3営業日の発行目安がさらに延びるおそれがあります。

市に出す書類は何ですか

宇土市の案内する必要書類は、1から5までです。市のページの内容を、表にそろえ直します。

提出した書類は返却されません。市が書類の追加提出をお願いすることもあります。この2点は、市のページに注意書きとして載っています。

もう一つ大事なのは、申請書の注意書きです。証明申請書には、この証明書は小規模事業者持続化補助金 一般型＜災害支援枠＞の交付申請以外の目的では利用できない、と書かれています。融資の手続きや他の補助金に流用できる書類ではない、と理解してください。

なお、市のページには、セーフティネット保証4号の認定を受けている人は、その認定書の写しでも代用できると書かれています。令和8年熊本地震のセーフティネット保証4号については、市が別ページで案内しています。ただし、この認定の手続き自体は金融の分野の制度で、この記事の対象外です。すでに認定書を持っている場合に、売上減少の証明の代わりに使える、という点だけを押さえておけば足ります。

市の証明のほかに、補助金事務局へ出すべき書類はありますか

あります。市の証明書は補助金の申請書類のうちの1枚です。補助金事務局の申請書類チェックリスト（2026年10月2日更新版）は、応募者全員が出す書類を、次のように並べています。

事務局のよくあるご質問（Q19）によると、補助金事務局は売上高の減少を自治体が発行する書類で確認します。そのため、間接被害の申請では、対象月の売上を示す証憑を事務局に出す必要はありません。ただし、貸借対照表・損益計算書や確定申告書は、売上減少を確かめるためではなく、事業の実態を確かめるために全員が出します。ここを「売上減少の証拠だから不要」と読み違えると、必須書類の不足になります。公募要領は、必須提出書類がないと失格になると書いています。

決算書や確定申告書が地震の被害で紛失した場合は、よくあるご質問のQ14に従います。まず最寄りの税務署に相談して類似資料を入手し、難しいときは、商工会地区の事業者は事業所が属する地域の商工会に相談します。

日程は、どこから逆算して組めばよいですか

日程の出発点は、補助金の締切です。公募要領とチェックリスト、事務局のページを突き合わせると、日付は次のとおりです。

ここで、宇土市の受付期間と補助金の締切が同じ10月16日であることに気づいてください。証明書の発行には2～3営業日かかる、と市は案内しています。10月16日の当日に市へ申請書を出しても、証明書は締切の後に出来上がります。補助金の申請書に市の証明書の写しを付けるには、締切の2～3営業日前、つまり余裕を見れば、1週間ほど前までには市に出しておく必要があります。

支援機関確認書（様式3）の発行受付締切は10月9日（金）で、補助金本体の締切より1週間早い設定です。この記事の作成日（2026年10月12日）の時点で、その日付はすでに過ぎています。様式3の発行を受けていない場合の扱いは、公募要領に「受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません」とあります。すでに確認書を受け取っている人は、証明書の取得と書類の組み立てを急ぐ段階です。まだ受け取っていない人は、事務局のページが予告している2次公募の日程（「1次公募受付締切後に追ってご案内」と公募要領に記載）を待つことになります。2次公募で宇土市が同じ証明書の受付を続けるかどうかは、宇土市商工観光課（電話 0964-27-3328）に確認してください。

証明を受けたあと、補助金はいくら受け取れますか

補助金の水準は、公募要領の「補助率、補助上限額等」に定められています。

間接被害の上限は100万円です。補助対象経費（仮に税抜）が150万円の事業を組めば、150万円の3分の2は100万円で、上限にちょうど達します。経費が90万円なら、3分の2で60万円です。次の表は、仮の数字の計算例です。

事務局は、審査の結果次第で申請額から減額または全額対象外になる場合がある、採択されても予算の都合で希望額から減額される場合がある、と注意しています。課税事業者の場合は、消費税・地方消費税相当額をあらかじめ補助対象経費から減額して申請します。消費税等仕入控除税額の扱いについては、公募要領の該当ページを確認してください。この計算例は、あくまで仕組みを見るための仮の数字であり、実際の補助額を約束するものではありません。

どんな経費が対象になりますか

対象経費は、公募要領で11の区分に限られています。この制度の特徴は、発災日（2026年7月28日）以降で交付決定の前に行った事業に要した経費も、適正と認められれば遡って対象にできる特例があることです。

対象外の経費も、公募要領は細かく並べています。商品の仕入れ、消耗品、通信費、光熱水費、役員報酬や直接人件費、税理士への決算申告の費用、1取引10万円（税抜）を超える現金支払い、売上や契約数に応じた成功報酬型の費用、補助金の応募書類を作る費用などです。計上している経費の大半が対象外だと、事業の円滑な実施が困難とみなされ、不採択や採択取消になると明記されています。

経営計画書では、何を書いて、何を確かめられますか

この補助金は、被災した事業者が自分で経営計画を作り、商工会の助言を受けながら再建に取り組むものです。公募要領の注意事項は、事業者が自ら検討しているように読み取れない記載があったり、自分で検討していなかったことが分かったりした場合は、評価に関わらず不採択・交付決定取消になる、と強い言葉で書いています。申請書の作成を外部に頼むとしても、計画の中身は経営者自身が語れる状態にしておいてください。

審査は、有識者等による審査委員会が、提出資料だけで行います。ヒアリングはなく、審査結果の内容についての問い合わせにも応じないと公募要領にあります。審査の観点は、基礎審査と計画審査の二段階です。

間接被害の事業者にとって、売上減少の証明書は「申請する資格を示す書類」であり、審査では、その減少を踏まえて、どんな再建策を立てるかが問われます。市の証明書を取ることがゴールではありません。売上が落ちた原因（観光客や来店客の減少、取引先の被災、仕入れ先からの調達難など）を、計画の最初の段落で説明できると、あとの経費の説明がつながります。

申請から補助金の受け取りまで、手続きはどう流れますか

公募要領とよくあるご質問は、手続きの流れを次のとおり説明しています。

電子申請の宛先は、商工会地区の事業者の場合、公募要領にJグランツのページ（https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeYyMAL）が示されています。郵送の場合の送付先は、公募要領の「申請先及び留意事項」に住所が載っています。封筒の表に「災害支援枠（令和8年熊本地震）応募書類在中」と書く必要があります。

つまずきやすいのは、どこですか

公募要領とよくあるご質問から、間違えやすい点を選んで整理します。

最後の項目は、公募要領とご質問の両方が強調している点です。補助金の不正受給は、補助金適正化法に基づき、交付決定の取消、返還命令、不正の内容の公表、5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になる、と公募要領の注意事項にあります。補助金の上乗せを案内して審査手数料の名目で印紙を送らせる団体についても、事務局が注意を呼びかけています。この団体は、中小企業庁、中小機構、事務局とは関係がないと事務局のページに書かれています。

この証明書手続きは、どんな事業者に向いていますか

宇土市の証明書が必要になる人と、必要にならない人を、並べておきます。

ほかの補助・制度とは、どう組み合わせますか

事務局のよくあるご質問のQ11は、くまもと事業者再出発支援補助金など、他の補助金とは、対象経費が異なれば重複した申請・採択が可能だと答えています。同じ取組に、国の補助金を重ねて受け取ることはできません。公募要領は、国が助成する他の制度と同一または類似内容の事業は対象外であり、他の補助金を受給している、または受給予定の人は、双方の事務局に事前に確認するよう求めています。

持続化補助金の中での関係は、次のとおりです。

よくある質問

Q. 証明書の発行にはどのくらいかかりますか。市のページは、2～3営業日程度要する場合があるため、時間に余裕をもって申請するよう案内しています。書類に不足があれば、追加の提出をお願いされることがあります。

Q. 証明書は郵送で申請できますか。市のページに記載されているのは、市役所庁舎2階6番窓口の受付と、受付時間（午前8時30分から午後5時00分）です。郵送や電子での受付の有無は、ページに書かれていません。方法を確かめたい場合は、商工観光課 商工振興係（0964-27-3328）に問い合わせてください。

Q. 代理人が申請してもよいですか。市のページに、代理申請を行う場合は委任状を提出する、と書かれています。委任状は市のページからWordで取得できます。補助金そのものの手続きでは、行政書士による代理申請は可能ですが、経営計画の策定と支援機関確認書の発行依頼は事業者自身が行う、と事務局が答えています。

Q. 直接被害と間接被害のどちらを選べばよいですか。どちらの要件も満たす場合でも、応募できるのは一方だけです。上限額が大きいのは直接被害（200万円）ですが、罹災証明書などの公的書類で事業用資産の損壊等を示せることが前提です。在庫や棚卸資産だけの損害は、事業用資産の損壊にあたりません。

Q. 前年の同じ月に営業していなかった場合はどうなりますか。公募要領と市のページには、前年同月に営業していなかった場合の扱いは書かれていません。創業から間もない事業者や、前年同月に休業していた事業者は、商工会（補助金の窓口は宇土市商工会）と、市の商工観光課に、事前に確認してください。

Q. 証明書はほかの補助金や融資の申請に使えますか。使えません。証明申請書に、この証明書は小規模事業者持続化補助金 一般型＜災害支援枠＞の交付申請以外の目的では利用できない、と注意書きがあります。

Q. 2次公募でも、同じ証明書を出してもらえますか。公募要領は、2次公募については1次公募の受付締切後に事務局のホームページで案内する、と書いています。市の受付期間（2026年9月16日から10月16日）は、1次公募の日程に対応したものです。次の公募で証明書の受付が続くかどうかは、商工観光課への確認が必要です。

確認先のまとめ

ProdX Crowd編集部は、補助金の申請書類の作成や電子申請の実務は、月額10,000円のサービスには含めていません。ご希望の場合は、パートナー企業をご案内します（別途費用がかかる場合があります）。この記事は、公開されている資料にもとづく整理であり、個別の事業者が対象になるかどうかを判定するものではありません。申請の可否は、公募要領と、事務局・商工会・市の窓口で確かめてください。