補助金・経営支援顧問令和６年能登半島地震にかかる「商店街にぎわい創出事業補助金」の８次公募について
令和６年能登半島地震にかかる「商店街にぎわい創出事業補助金」の８次公募について（石川県）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和６年能登半島地震にかかる「商店街にぎわい創出事業補助金」の８次公募について」は、石川県が実施する補助金・助成金です。対象の地域は石川県です。
令和６年能登半島地震にかかる「商店街にぎわい創出事業補助金」の８次公募について 令和６年能登半島地震の影響を受けた商店街が実施する、にぎわいを創出するための取り組みを支援します。 公募チラシ（８次公募）（PDF：337KB） （１）石川県内に所在する商店街等組織（※1）（※2）
受付の期間は、2026年6月4日から2027年3月12日まで。
| 制度名 | 令和６年能登半島地震にかかる「商店街にぎわい創出事業補助金」の８次公募について |
|---|---|
| 実施機関 | 石川県 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 石川県 |
| 受付期間 | 2026年6月4日から2027年3月12日まで |
| 上限額 | 30万円 |
| 補助率・支援の内容 | 定額補助 (10/10) 等 |
| 対象者 | (1)石川県内に所在する商店街等組織(※1)(※2) |
| 問い合わせ先 | 所属課: 商工労働部経営支援課 |
「令和６年能登半島地震にかかる「商店街にぎわい創出事業補助金」の８次公募について」でいくら支援されるか
令和６年能登半島地震にかかる「商店街にぎわい創出事業補助金」の８次公募についてでは、対象になる経費に対して10分の10（全額）（100%）が支援され、上限は30万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が30万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限30万円（対象経費30万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 30万円 | 270万円 |
| 600万円 | 30万円 | 570万円 |
| 1,200万円 | 30万円 | 1,170万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 令和６年能登半島地震にかかる「商店街にぎわい創出事業補助金」の８次公募についてで、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は30万円で、自己負担は570万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「令和６年能登半島地震にかかる「商店街にぎわい創出事業補助金」の８次公募について」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域石川県
- 2対象者(1)石川県内に所在する商店街等組織(※1)(※2) ／ (2)(1)と民間事業
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 石川県 |
| 対象者 | (1)石川県内に所在する商店街等組織(※1)(※2) ／ (2)(1)と民間事業者との連携体 ／ ※1:商店街等を構成する、商店街振興組合、事業協同組合、任意団体等 ／ ※2: 能登6市町 (七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町) 以外 の地域に所在する商店街等組織については、これまでの採択回数ごとに、8次公募における申請回数の上限が異なります。詳細は以下の「4.申請回数」をご確認ください。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 商店街 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「令和６年能登半島地震にかかる「商店街にぎわい創出事業補助金」の８次公募について」が目指していること
2024年能登半島地震の影響を受けた商店街が実施する、にぎわいを創出するための取り組みを支援します。公募チラシ(8次公募)(PDF:337KB)
「令和６年能登半島地震にかかる「商店街にぎわい創出事業補助金」の８次公募について」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（11項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 広告・販売促進 | 設営費 ○リーフレット等の印刷製本費 ○広告宣伝費 ○謝金等 | 見積額の10分の10（全額）（100%）が支援の目安 |
| その他 | にぎわい創出のためのイベント等を行うために必要な経費、○会場借料、20( 1次)、19( 2次)、26( 3次)、8(4次)、4( 1次)、31( 2次)、8( 3次)、20(4次) | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 広告 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（10分の10（全額）（100%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は100万円、自己負担は円です。 |
| 謝金 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（10分の10（全額）（100%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は100万円、自己負担は円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 定額補助 (10/10) |
| 金額 | ※1商店街等組織あたり上限額:100万円、下限額:30万円 ／ 「100万円×連合体下で事業を実施する商店街等組織の数」とします。ただし、その場合、 |
| 事業者の区分 | ※連合体組織(商店街振興組合連合会、複数の商店街を包含する商工会等)の上限額については、 |
| 申請の方法 | 4.申請回数 ／ 8次公募において、1商店街等組織あたり 2回まで 申請可能です。 |
| 地域 | 申請回数は、商店街等組織の所在する地域によって以下のとおりとなります。ただし、同一のイベント等に対して2回申請することはできません。 ／ 1能登6市町に所在する商店街等組織 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | なりわい再建支援補助金の実績報告について ／ チャレンジ支援補助金 ／ 2024年(2024年)能登半島地震等に係る事業者支援施策について ／ 中東情勢セミナー |
| 日程 | 2026年8月27日からの大雨に伴う災害に関する特別相談窓口の設置 |
| 申請の方法 | 事業承継に関する支援・相談窓口について |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 応募申請(PDF:195KB) ／ 交付申請(応募申請で採択された後に提出)(PDF:191KB) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 交付決定前 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 単独等での申請で2回(※) ／ ※「単独等での申請」…単独申請 又は 他の商店街との連名申請 ／ ※1~3の申請においては、(それぞれの要件を満たした上で)民間事業者との連携体による申請も含みます。 |
| 日程 | 5.募集(応募申請受付)期間 ／ 2026年3月9日(月)~2026年10月8日(木) まで ／ 採択結果は、以下のとおりです。(2026年9月18日時点) |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ○対象経費に消費税分は含みません。 ／ 公募~事業完了までの流れ |
| 日程 | ○ 事業実施期間内に発注・支出等したもののみ( ※ )補助対象となります。 ／ ( ※ )交付決定前の発注や事業実施期間終了後の支出等は補助対象外となります。 ／ ○補助金の支払いは、事業実施期間終了後、精算払(後払い)となります。 |
「令和６年能登半島地震にかかる「商店街にぎわい創出事業補助金」の８次公募について」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年6月4日から2027年3月12日まで。締切の2027年3月12日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：など詳しくは石川県のホームページをご覧ください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月10日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月25日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月9日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月4日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月12日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「令和６年能登半島地震にかかる「商店街にぎわい創出事業補助金」の８次公募について」についてのよくある質問
Q&A令和６年能登半島地震にかかる「商店街にぎわい創出事業補助金」の８次公募について
Q. 令和６年能登半島地震にかかる「商店街にぎわい創出事業補助金」の８次公募についての受付期間はいつですか？
2026年6月4日から2027年3月12日まで。
Q. 令和６年能登半島地震にかかる「商店街にぎわい創出事業補助金」の８次公募については、いくらまで支援されますか？
上限は30万円です。対象経費に対して10分の10（全額）（100%）が支援されるため、30万円の対象経費で上限に達します。
Q. 令和６年能登半島地震にかかる「商店街にぎわい創出事業補助金」の８次公募についての対象になるのは、どんな事業者ですか？
(1)石川県内に所在する商店街等組織(※1)(※2)
Q. 令和６年能登半島地震にかかる「商店街にぎわい創出事業補助金」の８次公募についてで、対象になる経費は何ですか？
にぎわい創出のためのイベント等を行うために必要な経費、○会場借料、設営費 ○リーフレット等の印刷製本費 ○広告宣伝費 ○謝金等、20( 1次)、19( 2次)、26( 3次)、8(4次)、4( 1次)などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和６年能登半島地震にかかる「商店街にぎわい創出事業補助金」の８次公募についての申請は、どのように行いますか？
など詳しくは石川県のホームページをご覧ください。
Q. 令和６年能登半島地震にかかる「商店街にぎわい創出事業補助金」の８次公募についての問い合わせ先はどこですか？
所属課: 商工労働部経営支援課
Q. 令和６年能登半島地震にかかる「商店街にぎわい創出事業補助金」の８次公募についてで、注意すべきことはありますか？
○対象経費に消費税分は含みません。
Q. 令和６年能登半島地震にかかる「商店街にぎわい創出事業補助金」の８次公募についてで、注意すべきことはありますか？
○ 事業実施期間内に発注・支出等したもののみ( ※ )補助対象となります。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（石川県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年6月4日から2027年3月12日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限30万円・補助率10分の10（全額）（100%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：石川県の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。