農作物鳥獣被害防止対策補助金について

東海村の農作物鳥獣被害防止対策補助金は、侵入防止柵の資材費の3分の2（1件12万円まで）を、村内の販売農家に出す制度

東海村（茨城県）の「農作物鳥獣被害防止対策補助金」は、野生鳥獣から畑や果樹園を守るための侵入防止柵（電気柵、ワイヤーメッシュ、防獣ネットなど）の資材購入費を、村が一部負担する制度です。村の公式ページ（2026年6月8日更新）には、「現在、令和8年度分を受け付けています」と書かれています。

ここで整理するのは、村の公式ページ、同じページに添付されている申請書と請求書の様式、村が令和5年度に作った「東海村農林水産物鳥獣被害防止計画（第3次：令和6年度〜8年度）」、同じ農業の分野にある村の2つの補助事業のページです。制度の骨格を、先に表で示します。

この記事は、金額の計算、対象になる柵と経費、申請の流れ、必要書類、つまずきやすい点、村が計画で示している被害の実態、同じ村の関連補助との違いを順に整理します。

いくら出る？3分の2と12万円の関係を計算例で確認

補助率は資材購入費の3分の2、上限は1件12万円です。資材費に3分の2をかけた額が12万円以下ならその額、12万円を超えるなら12万円で止まります。

12万円の上限に届く資材費は、12万円を3分の2で割った18万円です。以下は、「仮の数字」の計算例です。実際の補助額の端数の扱いや、消費税の扱いは、村の窓口で確認してください。

資材費が18万円を超えると、超えた分は全額が自己負担になります。補助の効率が最も高いのは、資材費が18万円以下の範囲に収まる規模です。広い面積を一度に囲む場合は、補助が上限に達したうえで、残りを自己負担する形になります。

募集件数は「2件程度」と書かれています。1件12万円の上限で2件なら、補助の総額は最大で24万円の規模です。年度の予算額そのものは、公式ページには示されていません。残りの枠は、農業政策課に直接確認してください。

対象になるのは、どんな農家？

対象者は「村内在住の農作物生産・販売農家」で、補助の対象区域は村内の耕作農地です。申請書の添付書類から、確認される内容もわかります。

家庭菜園は、補助の対象外と読めます。ただし、出荷や販売の確認が、どの水準の書類で足りるのかは、申請書の様式には書かれていません。直売所への出荷記録などで足りるのかは、事前相談で確認してください。

法人や、村外に住む耕作者はどうなる？

公式ページの対象者の欄には「村内在住」と書かれており、法人についての記載はありません。村内に農地を持つが住所が村外にある場合や、農業法人の場合は、要綱の条文を窓口で確認する必要があります。同じ村の「農業用ビニールハウス」の補助は、法人と認定農業者を対象外としているので、制度ごとに対象者の範囲が違う点にも注意してください。

何が補助の対象になる？柵の資材と、工事費の線引き

対象になるのは、侵入防止柵の設置や改修にかかる「設備資材の購入費」です。公式ページは、そのうえで「工事費は含まない」と明記しています。

電気柵の資材の細かい種類（電源装置やバッテリーなど）が資材費に入るかどうかは、公式ページには書かれていません。購入の前に、見積書や商品の一覧を示して、窓口で確認してください。

申請書にも、設備の種類の欄がある

様式第1号（交付申請書）には、「設置設備名」の欄があり、「1 電気柵」「2 その他（　　）」から選びます。数字を丸で囲む形式です。電気柵が想定の中心で、それ以外の柵は「その他」に具体名を書くと読めます。

申請から入金までは、どんな流れ？

公式ページと2つの様式から、手続きの順序を整理します。条文までは確認できていないため、順序の細部は事前相談で確かめてください。

ここで大事なのは、申請書の添付書類に「領収書の写し」と「設置・改修箇所の図面及び写真」が含まれる点です。この書きぶりからは、資材を買い、柵を設けたあとで申請する流れに読めます。ただし、「交付決定の前に購入してよいのか、決定を待ってから購入するのか」は、様式だけでは判断できません。資材を購入する前に、必ず事前相談で、購入の時期を確認してください。

事前相談で聞いておくと安心なこと

申請に必要な書類は？様式から読み取れる5点

様式第1号の「添付書類」の欄には、次の5つが並んでいます。

申請書本体には、申請者の住所、氏名、電話番号、設置設備名、設置場所（番地、面積、地目）、交付申請額を書きます。公式ページの「関連資料」から、RTF形式でダウンロードできます。

様式第4号（請求書）には、請求額、振込先の金融機関名、支店名、口座の種類（普通・当座）、口座番号、フリガナ、口座名義人を書きます。通帳の写しなどが必要かどうかは、様式にはありません。窓口で確認してください。

なぜ村はこの補助を出す？東海村の鳥獣被害の実態

村の「鳥獣被害防止計画」は、この補助の背景を、数字で示しています。令和4年度の被害の現状は、村内の農業者への聞き取りや報告から算出されたものです。

被害額の最大はカラスによるとうもろこしで、516.5千円です。ハクビシン、アライグマ、タヌキの被害は、果樹（梨、ぶどう）を中心に出ています。

被害の傾向と、時期

計画は、傾向を次のように書いています。

柵の設置を考えるなら、7月から9月の果樹の被害期に間に合わせる設置が、実務上の目安になります。補助の受付が年度の予算に達すると終わることを考えると、夏の収穫期の前に、事前相談を済ませておくことになります。

村が目標としている数字

計画では、被害を令和8年度までに、令和4年度の現状値から約1割減らす目標を置いています。

村の計画は、柵についてどう考えている？

計画の「防護柵の設置等に関する事項」に、年度ごとの整備面積が書かれています。ハクビシン、アライグマ、タヌキを対象とした、防護柵（電気柵、ネットフェンス等）の新設による整備面積の合計です。

カラスについては、鳥獣の特性を考慮して、捕獲ではなく防鳥ネット等による被害防止対策を行う、と計画に書かれています。侵入防止柵の補助の対象鳥獣にカラスが含まれているのは、この考え方と合っています。

また、計画は、これまでの対策の課題を認めています。

今回の村の補助が3分の2であるのに対し、計画に書かれている茨城県の促進補助は3分の1です。計画には、村の補助が令和元年度から3分の1だった、とは書かれていません。いまの補助率の根拠は、村の要綱で確認してください。

この課題のうち、「個別に柵を設けても、隣の農地に被害が移る」は、実務で重要です。補助は1件ごとの申請ですが、近隣の農家と柵の位置や範囲をそろえると、効果が高まる、というのが計画の問題意識です。

捕獲と、柵は、どう役割が分かれている？

計画は、柵を設ける対策に加えて、捕獲を並行して進めています。

捕獲の許可は、村が権限を持っています（茨城県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例により、権限委譲済み）。わなを使った捕獲を考える農家は、柵の補助とは別に、捕獲の許可の手続きが必要になります。ここで述べたのは計画の内容であり、わなの貸出しや許可の詳しい手続きは、農業政策課で確認してください。

計画には、関係機関の役割も書かれています。

つまずきやすい点はどこ？

公式ページと様式から、実務でつまずきやすい点を、表にしました。

向く人、向かない人

同じ村の、ほかの農業の補助との違いは？

東海村の農業のページには、同じ農業の分野で、補助事業がほかにも載っています。柵の補助と、目的や対象が違います。

同じ農地で、柵を設けながらハウスを設置する場合や、特別栽培に取り組む場合は、補助の対象事業や費用が重なっていないかを、それぞれの窓口で確認してください。併用の可否は、公式ページには書かれていません。

国の制度とのつながりは？

農林水産省の「鳥獣被害対策コーナー」（令和8年9月更新）には、野生鳥獣による農作物被害は、営農意欲の減退、耕作放棄、離農の増加など、数字に出る以上に深刻な影響を及ぼしている、と書かれています。国は「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づいて、現場に最も近い行政機関である市町村が中心になって行う、被害防止の総合的な取組を支援しています。

東海村の「鳥獣被害防止計画」は、この仕組みで市町村が作る計画にあたります。計画期間は令和6年度から令和8年度で、令和8年度が最終年度です。次の計画の作成で、制度の内容が見直される場合もあるため、令和9年度以降の補助は、あらためて村の公式ページで確認してください。

よくある質問

申請はいつまでにすればよい？

公式ページには、締切の日付は示されていません。「予算限度額に達し次第、今年度の受付は終了」とあります。令和8年度の受付が続いているかは、2026年10月12日時点でも、農業政策課に電話で確認するのが確実です（電話 029-282-1711）。

柵の設置を業者に頼むと、補助は出る？

補助されるのは、設備資材の購入費です。工事費は含まれません。業者に頼む場合は、見積書で資材費と工事費を分けてもらってください。

家庭菜園でも使える？

申請書の添付書類に、農作物の出荷及び販売が確認できる証明書の写しがあります。対象者も「生産・販売農家」です。家庭菜園だけで販売がない場合は、対象にならないと考えられます。個別の事情は、事前相談で確認してください。

電気柵とワイヤーメッシュ、どちらが対象？

どちらも、公式ページが挙げる対象の例です。防獣ネットも含まれます。柵の種類の選び方は、被害を出す鳥獣、農地の形、管理のしやすさによるため、設置の前に、農業政策課や、柵を扱う店の説明を聞いて決めてください。

カラスの被害でも使える？

対象鳥獣にカラスが入っています。村の計画では、カラスは捕獲ではなく、防鳥ネット等による被害防止の対策とされています。

問い合わせ先は？

ProdX Crowd編集部から

この制度は、1件12万円までの小さな補助です。ですが、柵の資材の選び方、設置の範囲、申請の順序を、事前相談で確かめてから動けるかどうかで、手元に残る費用は変わります。申請書の様式と添付書類を先に確認しておけば、領収書や写真を、購入と設置の時点で整えておけます。

ProdX Crowd編集部は、農業を含む中小の事業者に向けて、補助金の活用方針の整理や制度選びの相談を、顧問として継続的にお手伝いしています（株式会社ウブントゥ社内集計で、500件以上、20億円以上の実績）。月額10,000円、初期費用0円、成果報酬0円、最低契約期間なし、いつでも解約OKです。申請書の作成や電子申請の実務は月額に含まれず、パートナー企業の案内になります。

本記事は、2026年10月12日時点で確認できた村の公式ページと添付様式、計画書に基づきます。要綱の条文は確認できていないため、細部は窓口で、あわせてご確認ください。