香春町木造戸建て住宅性能向上改修補助金事業

香春町の木造住宅耐震補助は、耐震と省エネを同時に直す工事に最大45万円、建替えに伴う解体に最大30万円を出す制度

香春町木造戸建て住宅性能向上改修補助金事業は、福岡県田川郡香春町が、古い木造の戸建て住宅を持つ人に向けて、耐震改修工事と省エネ改修工事の費用の一部を補助する制度です。町のページによると、福岡県の補助事業を活用して実施するもので、目的は安全・安心なまちづくりです。もう一つの柱として、耐震性のある住宅へ住み替えるために今の家を取り壊す工事（除却工事）にも補助が出ます。

この制度は、事業者向けの補助金ではありません。対象は住宅の所有者（所有者の承諾があれば居住者も可）で、会社の設備投資や販路開拓に使うものではないため、ここは冒頭で明確にしておきます。ProdX Crowd編集部が制度ページを整理する中でも、法人や個人事業主の方が自宅兼店舗や貸家の耐震化を検討するときに出会う制度として、取り上げる価値があると判断しました。

まず骨格を表で押さえます。数字と条件は、香春町の公式ページと、同ページから入手できる申請書様式（様式第1号ほか）に書かれていたものだけを使っています。

この記事では、対象になる住宅の条件、申請者の条件、2つの補助の型の違い、金額の計算、申請前の準備、必要書類、工事後の手続き、つまずきやすい点、向き不向き、県の制度や税制との関係の順に整理します。補助の要綱本文そのものは今回の確認範囲では入手できなかったため、要綱の条文番号に触れるときは、様式に印字されているものに限ります。

対象になる住宅は、どんな条件をすべて満たす必要があるのか

町のページは、補助対象住宅について「次の1から6すべての要件を満たすもの」と書いています。1つでも欠けると対象外なので、先に表で確認してください。

建築時期の線が「昭和56年5月31日」と日付まで書かれている点は、注意が必要です。建築年月日が曖昧な古い家では、確認済証や検査済証が残っていないことがあります。町のページは「確認済証および検査済証の写し、その他補助対象住宅の建築年月日が分かる書類」と書いているので、検査済証がない場合は、登記事項証明書の建築年月日などで足りるかを、早い段階で町に聞いておくと手戻りを防げます。ここは町のページに具体的な代替書類の例が書かれていないため、住宅計画係への確認事項として残ります。

もう1つの注意は、耐震診断の位置づけです。町のページは、耐震診断は申請前に行う必要があり、一般財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法または精密診断法の基準に基づき、建築士法第2条に規定する建築士が住宅の地震に対する安全性を評価したものに限ると書いています。診断費用は申請者の負担です。町役場では耐震診断を行っていないとも明記されています。つまり、補助金を使いたい人は、まず自費で診断を受け、その結果が「評点1.0未満」と出て初めて、この制度の入口に立てます。

評点が1.0以上と出た場合は、この制度の対象住宅の要件を満たしません。診断の結果が出てから「補助が使えない」と分かることもあり得るので、診断を依頼する前に、診断の費用と、結果が出なかったときの扱いを、頼む先の建築士に確認しておくのが現実的です。

申請者に求められる条件は何か

住宅の条件とは別に、申請者本人にも条件があります。町のページの「補助対象者」の欄に書かれていた内容を表にします。

世帯全員の滞納確認は、見落としやすい項目です。町のページは、納税の証明書について「申請日前1月以内に交付されたものとし、生計を一にする者があるときは当該生計を一にする者に係る証明書を含む」と書いています。一方、申請書様式（様式第1号）の添付書類欄には「申請日前30日以内に交付を受けたものに限る」とあります。「1月以内」と「30日以内」は厳密には同じではないため、取得するときは、申請日から見て30日より前にならないように、少し余裕をもって取るのが安全です。どちらの基準が優先されるかは、窓口で確認してください。

所有者と居住者が別々のケースもあります。町のページは「所有者の承諾があれば居住者も可」と書いています。たとえば、親名義の家に子が住んでいて、子が申請者になる場合が考えられます。この場合、承諾をどのような書面で示すのかは、町のページに記載がありません。申請書の添付書類欄には「登記事項証明書その他当該補助対象住宅の所有者等が分かる書類（所有権を有する者が複数存在する場合は、その代表者1名分を添付すること）」とあり、共有名義のときは代表者1名分でよい、という書き方になっています。共有者が複数いる家で申請する場合は、共有者の間で誰が代表になるかを先に決めておく必要があります。

補助の型は2つ。性能向上改修工事と、建替え等に伴う除却工事は何が違うのか

この制度の補助対象工事は、次の2つの型に分かれます。町のページの区分記号はaとbです。

aの型の核心は、耐震だけでは対象にならないという点です。町のページは「耐震改修工事＋省エネ改修工事」と書き、耐震補強と省エネ改修を「併せて行う工事」を性能向上改修工事と定義しています。申請書様式の算出欄にも、耐震改修工事分と省エネ改修工事分がそれぞれ別の行で並んでいます。提出する見積書も、耐震改修工事見積書と省エネ改修工事見積書の2通が必要です。耐震補強だけを考えていた人でも、この制度を使うなら、窓や断熱の工事を一緒に計画に入れる必要があります。

耐震補強の水準にも決まりがあります。評点を「1.0以上」にする補強です。評点が上がるが1.0には届かない、という計画では、この型の工事の定義に合いません。補強計画書（耐震改修工事に係る耐震補強計画書）が申請書類に入っているのは、補強後の評点が1.0以上になることを、計画の段階で確かめるためと読めます。建築士に計画を頼むときは、補助金の申請に使うので補強後の評点を1.0以上で示してほしい、と伝えておくとよいでしょう。

bの型は、直す代わりに別の安全な住宅へ移る人のためのものです。ただし、解体さえすれば補助が出るのではありません。町のページは、地震に対する安全性が確保された住宅に住み替えることに伴う除却工事、と書いています。添付書類にも「除却工事後、居住する住宅について地震に対する安全性が確認できる書類」が入っています。また、実績報告の様式でも、除却工事では「除却工事後居住する住宅の地震に対する安全性が確認出来る書類」を添付する欄があります。更地にして終わり、空き家の解体だけ、という使い方は想定されていないと読めます。

補助額はどう計算されるのか。仮の数字で確かめる

金額の仕組みは、申請書様式（様式第1号の第2面）に計算欄があるため、そこから読み取れます。まず、様式に印字されている計算の枠組みを表にします。

以下の計算例の金額は、すべて仮の数字です。実際の見積額とは関係がありません。

ここで1つ、読み方の分かれ目があります。申請書様式の③の欄は「耐震改修工事分 30万円」「省エネ改修工事分 15万円」「合計（最大）45万円」と並んでいます。素直に読むと、耐震分と省エネ分それぞれに上限があり、その合計が最大45万円になる仕組みです。この読み方なら、上の表のCは35万円になります。一方で、「合計の上限45万円」だけを見て、耐震分の上限を30万円として扱わない運用であれば、Cは50万円＋5万円＝55万円から上限45万円で打ち切られ、45万円になります。どちらの運用かは、様式だけでは断言できません。町のページの「上限額：1件あたり45万円」と、様式の分割表示が、どう整合するのかを、住宅計画係に確認してください。この記事では、様式に印字されている区分上限を前提にした数字を、仮の例として示しています。

除却工事（bの型）の計算も、仮の数字で確かめます。

bの型の特徴は、「耐震改修に要する費用と除却に要する費用を比較し、低い方の額」を対象経費にするところです。除却工事が高額でも、同じ家を耐震改修した場合の費用の方が安ければ、その安い方が基準になります。この仕組みは、建て替えに誘導するのではなく、耐震改修よりも高額な解体費に補助が出すぎないようにするための歯止めと読めます。

町のページには、もう1つ実務上のポイントがあります。除却工事を行う場合の添付書類に「耐震改修工事見積書」が入っており、注として「国が定める『34,100円/平方メートル（延べ面積）』から算出された経費額を用いて、耐震改修工事見積書の代わりにしても構わない」とあります。つまり、建て替えるつもりの人が、本当は直さない家のために耐震改修の見積を取る必要はなく、延べ面積に34,100円を掛けた額を代わりに使ってよい、ということです。仮に延べ面積が100平方メートルなら、この方法で出る額は3,410,000円です（仮の数字）。ケースGのように、実際に耐震改修の見積を取るのか、この標準額を使うのかで、比較対象が変わる可能性があります。どちらが有利かを自分で判断せず、住宅計画係に使い方を相談してから申請書を書くのが無難です。

最後に、補助額と手出しの関係を整理します。aの型では、補助は工事費の25%が上限の目安で、4分の3は自己負担です。上限45万円に達するのは、耐震工事費が120万円以上、省エネ工事費が60万円以上という、区分上限をそのまま適用した場合の話です。補助金は工事の後に払われるため、工事代金はいったん全額を自分で支払う必要があります（後述の請求の流れによる）。資金繰りは、補助額ではなく工事費全体で組んでください。

申請前に何をしておくべきか。町との事前協議と耐震診断が先

町のページは、事前協議について短く書いています。「申請者は、補助金申請する前に、性能向上改修工事を予定している住宅の内容などについて町と協議が必要です。申請前に工事着手された場合は補助対象となりません」。この2文が、制度全体で最も重要なルールです。

申請の前に済ませるべきことを、順番に並べます。

期間の目安は、編集部の見立てであり、町が示した日数ではありません。町のページには、審査にかかる日数や、交付決定通知がいつ届くかの記載がないため、ここは住宅計画係に聞く項目です。

順番の肝は、工事の着手を、交付決定の後に置くことです。町のページは「申請前に工事着手された場合は補助対象となりません」と書いています。交付決定の後まで待つ必要があるのか、申請書を出した後であれば着手してよいのかは、このページだけでは断言できません。補助金交付申請書の様式に「耐震改修工事の着手予定年月日」「完了予定年月日」を書く欄があることから、申請の時点では着手前であることが前提と読めます。「申請してから決定が出るまで、見積書の日付や契約を結ぶ時期をどうするか」は、必ず窓口で確認してください。業者との契約書や発注書を、交付決定の前に交わしてしまうと、補助の対象外と判断されるおそれがあります。

どんな書類をそろえるのか。町のページと様式から確認できた範囲

申請時に必要な書類は、町のページにも様式第1号の第3面にも書かれています。2つを照らし合わせて整理します。

様式第1号には、「他補助金制度の利用」の有無を書く欄もあります。香春町の補助と、他の補助制度を重ねて使えるかどうかは、町のページに書かれていません。この欄があるということは、他の補助金の利用状況を町が把握しているということなので、同じ工事に別の補助や助成を受ける予定があるなら、必ず先に申告し、重複できるかを確かめてください。

見積書については、「施工業者等の押印のあるものに限る」と明記されています。ネットで取った概算の見積、押印のない見積書では足りません。また、耐震改修工事の見積と省エネ改修工事の見積は、別の書類として出す形になっています。1通の見積書の中で、耐震と省エネの項目が混ざっている場合は、申請書の算出欄に書き分けられるよう、施工業者に項目を分けて出してもらうと、後の確認がしやすくなります。

書類の写しを提出するときの注意として、申請書様式には補助事業の目的の欄に、要綱第2条第2号の性能向上改修工事、または第2条第5号の建替え等に伴う除却工事を選ぶ書き方が印字されています。どちらの型で申請するのかを、申請の前に決めておかないと、添付する見積書の種類が変わってしまいます。

締切の10月31日から逆算すると、いつまでに何が必要か

町のページには、「令和7年度の締切は10月31日までです」と書かれています。このページの公開日は2025年5月15日と表示されています。つまり、ページの文面は令和7年度の締切を指しています。一方、ProdX Crowdの制度データでは、この制度の期限を2026年10月31日として扱っています。令和8年度にあたる2026年度の受付期間や締切が、令和7年度と同じ日付なのか、ページの文言が更新されていないだけなのかは、町のページだけでは断定できません。2026年10月中旬の今、締切まで3週間ほどしかないことを踏まえると、本気で今年度に使いたい場合は、すぐに住宅計画係に電話して、今年度の受付状況と残りの予算を確かめるのが最初の一手です。

町のページは、「申請が予算の額に達した場合は受付を終了することがあります。申請前に必ずご相談ください」とも書いています。締切日の前に、予算で受付が止まる可能性があるということです。

仮に10月31日が今年度の締切だとして、逆算の見立てを表にします。これは編集部の見立てであり、町が定めた日程ではありません。

この表を見れば分かるように、診断がまだの人が10月に動き出しても、今年度に間に合わせるのは時間的にきびしいと考えられます。その場合は、来年度の募集に向けて、今のうちに診断と見積を済ませておくという戦略が現実的です。診断の結果や見積の有効期間が、来年度の申請で使えるのかは、町に確認が必要ですが、準備を前倒しにしておけば、募集開始と同時に申請できる状態を作れます。

交付決定の後は、何をどの順番でやるのか

町のページに載っている関連ファイルの様式から、交付決定の後の手続きの流れが読み取れます。様式の名前と条番号は、すべて様式に印字されているものです。

この一覧から、全体の流れは次のように読めます。申請書を出す、交付決定の通知を受ける、工事をする、完了実績報告書を出す、補助金額の確定通知を受ける、交付請求書を出す、振り込まれる、という順番です。

実績報告書（様式第7号）に添付する書類は、様式に印字されています。

ここから逆算すると、工事の前から準備しておくべきことが見えてきます。施工前の写真は、工事が始まってからでは撮れません。着工の前に、後で補助対象になる全ての施工箇所を撮っておく必要があります。施工後の写真は、施工箇所ごとに、「どこを何で直したか」が分かるよう撮ります。契約書は、交付決定の後に結んだものを提出することになるため、日付が交付決定の前になっていないかを、契約の前に確認してください。

請求書様式（様式第9号）には、振込先の金融機関・口座情報の欄があり、添付書類として「施工建設会社等に費用を支払ったことを証する領収書の写し」が必要と書かれています。補助金は、施工会社に代金を払い終えた証拠を出した後で、振り込まれます。つまり、工事費は先に全額を支払う必要があります。

様式第5号の注には、「事業の期間については、年度をまたがることはできません」とあります。工期が遅れて、年度末の2月末までに終わらなくなりそうなときは、変更申請で何とかなる、とは限りません。年度をまたぐ変更は認められないということなので、工期には余裕を持たせ、天候や職人の手配、資材の納期で遅れる可能性を、契約前に施工業者と話し合っておくべきです。

様式第12号の消費税仕入控除税額等報告書は、消費税の仕入税額控除を受ける事業者が補助金を受けたときに必要になる手続きです。町のページが様式として挙げているので、個人の自宅の工事では不要になることが多いと想像できますが、事業用に使っている自宅兼店舗や賃貸併用住宅などでは該当しうるため、税理士や町に確認してください。

つまずきやすい点はどこか

制度の文面と様式を読み込むと、次のような場所でつまずきやすいと考えられます。経験則ではなく、書類に書かれた条件から導いたものです。

とくに多くの人が悩むのは、診断の費用負担と、診断が出てから補助が使えないと分かるリスクでしょう。診断料を払ったのに評点が1.0以上で対象外、という場面は、制度の仕組み上、起こりえます。ただし、評点が1.0以上で出た場合は、その家はこの制度が前提としている「倒壊の危険がある住宅」ではない、とも言えます。診断を受けること自体が、家の状態を知るうえで意味のある支出になります。

もう1つの典型は、省エネ改修を後回しにしたいケースです。予算の都合で、耐震だけ先にやって、窓や断熱は数年後に、と考える人は多いでしょう。ただし、この制度の補助は、2つを併せて行う工事を対象にしているため、耐震だけの工事には使いにくい仕組みです。耐震と省エネを同時にやるか、補助を諦めて耐震だけやるか、費用と補助額を比べて決めることになります。たとえば、省エネ工事に40万円かけ、その25%の10万円が補助されるなら、実質の負担は30万円です。窓や断熱は、住み心地や光熱費にも関わるので、単純に補助額だけで決めるものではありません。

この制度は誰に向いていて、誰に向いていないのか

向き不向きを表にします。町のページに書かれた条件と、金額の仕組みから導いたものです。

事業者の視点では、貸家や店舗併用の住宅を持つ人が気になるでしょう。町のページは、居住者の存在、または改修後すぐに居住することが確実であることを要件にしています。入居者のいない空き家、倉庫、事務所専用の建物は、「住宅」としての要件に合わない可能性があります。賃貸中の貸家の場合、居住者は賃借人であり、所有者が申請者になる形が考えられますが、この点も町のページに具体例がないので、事前協議で聞く項目です。

福岡県の制度、税制、他の自治体の制度との関係はどうなっているのか

この制度は、町が独自に作ったものではなく、福岡県の補助事業を活用していると、町のページが書いています。福岡県のページ（木造戸建て住宅を対象とする耐震化促進の取組み、2026年7月22日更新）は、この関係を次のように説明しています。

県のページが「市町村により異なる」と明記しているため、同じ福岡県内でも、隣の市町村で同じ金額が出るとは限りません。香春町の45万円・30万円という上限は、香春町の要綱に基づく数字です。県内の他の市町村の制度と比較して調べる場合は、必ずその自治体の公式ページで確認してください。県のページには、市町村ごとの担当課と電話番号の一覧も掲載されています。

税制との関係も、県のページに書かれています。住宅の耐震改修を行った場合の減税制度として、所得税の耐震改修促進税制（個人が住宅の耐震改修を行った場合に所得税額から一定の額を控除できる制度）と、固定資産税の減税（住宅の耐震改修を行った場合に固定資産税額から一定額を減税できる制度）が挙げられています。主な要件として、所得税の方は「昭和56年5月以前に建築されたもの」「現行の耐震基準に適合しないもの」、固定資産税の方は「昭和57年1月1日以前からある住宅」「現行の耐震基準に適合する改修工事であること」とあります。補助金と税制を併用できるかどうか、補助金を受けた場合の控除額の扱いがどうなるかは、県のページには書かれていません。ここは税務署、または市町村の資産税の担当、あるいは税理士に確認する項目です。

類似の制度を使い分ける観点から整理すると、次のようになります。

融資や貸付を使って工事費を調達する選択肢もありますが、このサイトでは融資・貸付の制度は扱わないため、ここでは触れません。

資金の動きと、補助金を使うかどうかの判断の考え方

最後に、資金の流れを時系列で確認します。補助金は、工事の完了後に支払われる後払いです。

補助金を使うかどうかは、補助額だけでなく、手間と制約を含めて判断します。たとえば、最大45万円の補助に対して、事前協議、診断、押印のある見積、各種証明書、写真撮影、実績報告、請求、という手続きがあります。工事費が数百万円規模であれば、手間をかける意味は十分にあるでしょう。一方で、工期の制約（年度の2月末まで）、申請前の着手禁止、併せて行う省エネ工事の必要性は、計画の自由度を下げる要素です。計画の自由度を取るか、補助を取るか、金額で比べて決めてください。

迷うときは、補助を使う場合と使わない場合の2つの見積を、同じ施工業者に出してもらうと、判断しやすくなります。省エネ改修を足すことで増える工事費と、補助額の差を比べれば、実質的な持ち出しの変化が分かります。

よくある質問

町のページと様式に書かれていた事実から、質問と答えを整理しました。

確認先と、申請の前に聞いておくこと

この記事の数字や条件は、香春町の公式ページ、同ページに掲載された様式、福岡県の公式ページから確認できたものです。実際の申請の前に、窓口で確認しておくとよい項目を表にまとめます。

問い合わせ先は、香春町 住宅水道課 住宅計画係です。電話は0947-32-8403、メールはjyutaku@town.kawara.fukuoka.jp、窓口は本庁舎1階8番、ファクスは0947-32-4815と、町のページに書かれています。役場の開庁時間は平日の8時30分から17時15分です。耐震診断については、町のページが、福岡県住宅リフォーム協会（電話0120-782-783または092-621-7038、電話相談は平日10時から17時）と、住まいの安心リフォームアドバイザー派遣事務局（電話092-582-8061）の名前を挙げています。

香春町の公式ページ（https://www.town.kawara.fukuoka.jp/s017/kurasi/010/040/20240626130800.html）には、申請書、誓約書、取下届、変更申請書、実績報告書、交付請求書、消費税仕入控除税額等報告書の各PDFと、チラシが掲載されています。福岡県の耐震化促進のページは、https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/sumai-taisin.html です。

古い木造住宅の耐震化は、地震の備えという意味でも、住まいの寿命を延ばすという意味でも、時間がかかる取り組みです。この制度は、診断、補強計画、省エネ改修、住み替えという選択肢を、費用の面から後押しするものです。まずは、住んでいる家の建築時期を確かめ、町の住宅計画係に電話することから始めてください。