令和8年度業務改善助成金（秋田労働局）

業務改善助成金（令和8年度・秋田労働局）は、「最低賃金を50円以上引き上げ、設備投資をした」中小事業者に、費用の最大5分の4を助成する国の制度

由利本荘市のページで案内されている「令和8年度業務改善助成金（秋田労働局）」は、市の補助金ではありません。厚生労働省が運営する国の助成金で、申請先は事業所の所在地を管轄する都道府県労働局（秋田県内なら秋田労働局）です。市は、地域の事業者へ周知するために案内を載せています。

制度の考え方は単純です。事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性の向上につながる設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成するものです。機械設備の導入のほか、コンサルティングなども設備投資等の例として挙げられています。

秋田労働局管内の令和8年度の申請期限は、2026年10月13日（火）です。 郵送の場合は、消印ではなく10月13日までの到達（必着）、電子申請の場合は10月13日までに「申請済み」の状態になっている必要があります。この記事を読んでいる時点で、残り時間はごくわずかです。

誰が使えるのか：4つの入口条件

案内のリーフレットによると、対象事業者は次のとおりです。

注意すべきは、事業場内最低賃金が、令和8年度の地域別最低賃金を下回っていることが前提である点です。すでに地域別最低賃金を十分に上回る賃金を払っている事業場は、この助成金の対象に入りにくくなります。地域別最低賃金の改定額は、秋田労働局が配布する改定最低賃金のリーフレットで確認できます。

もうひとつの重要な条件が、引き上げる労働者の範囲です。リーフレットの「令和7年度からの主な変更点」には、引き上げる対象労働者は、雇用保険の被保険者であることが書かれています。パートやアルバイトでも、雇用保険に入っていれば対象に入りますが、雇用保険に入っていない短時間の人は、数えられません。

いくら助成されるのか：コース、人数、事業場の規模で決まる

助成の上限額は、「引き上げ額のコース」「引き上げる労働者の人数」「事業場の規模」の3つで決まります。リーフレットの表を整理します（単位は万円）。

小さな事業場ほど、少ない人数でも上限が高く設定されている点に注目してください。たとえば、90円コースで2〜3人を引き上げる場合、30人未満の事業場は240万円、それ以外は150万円です。

10人以上の区分は、特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に使えます。特例事業者の条件は、次の2つです。

助成率は、事業場内最低賃金が1,050円未満の場合は4/5、1,050円以上の場合は3/4です。したがって、助成額は、設備投資等にかかった費用に助成率を掛けた額と、上限額のいずれか小さいほうになります。

計算の例（説明のための仮の数字です）

この表の最大の教訓は、上限額が、引き上げる労働者の人数に左右されることです。設備を高額にしても、引き上げる人数が少なければ、上限額に早く当たります。逆に、賃上げの対象人数を増やせれば、同じ設備投資でも、助成額が増えます。ただし、その分、人件費の負担も増えます。賃上げの総額と、助成額の関係を、必ず計算してから申請してください。

「引き上げる労働者数」の数え方：見落としやすい細かい規定

リーフレットには、事業場内最低賃金1,050円の事業場で、70円コースを申請する場合の例が載っています。数えられるかどうかの判断は、次のとおりです。

つまり、助成の対象になるのは、事業場内最低賃金の水準にいる人と、その引き上げによって追い抜かれる人です。すでに高い賃金の人は、数えられません。賃金台帳を見て、誰がどの賃金で、引き上げ後にどうなるのかを、一覧にして確かめることが、申請の第一歩です。

申請のスケジュール：時間の順序を間違えない

この助成金で、最もつまずきやすいのは、手続きの順序です。リーフレットと市のページの説明を、時間の順に並べます。

市のページには、とりわけ強調されている注意が2つあります。

1つ目は、計画が承認されるまで、見積先との契約、設備の発注、納品は、一切できないことです。リーフレットにも、交付決定前に助成対象設備を導入した場合は、助成の対象にならないと書かれています。

2つ目は、賃金の引上げは、交付申請の後（申請書が労働局に到達した後）に行うことです。すでに賃上げを済ませてしまっている場合は、その分は計画に含められない可能性があります。市のページには、日程の例が出ています。たとえば、10月11日から賃上げする場合、10月9日までに申請が必要です（10月10日から12日は閉庁日のため。電子申請の場合は、10月10日に「申請済み」の状態にする）。賃上げの発効日から逆算して、申請の到達日を決めてください。

交付決定までに、3か月程度かかることがあります。2026年10月13日に申請して、交付決定が2027年1月ごろになった場合、完了期限の1月31日まで、ほとんど余裕がありません。設備の納期が短いものを選ぶ、あるいは、すでに在庫のある設備を選ぶといった工夫が、現実的に必要になります。市のページにも、事業の完了期限は、2027年1月31日だと明記されています。

申請に必要な書類

市のページが挙げる、申請時の必須書類は、次のとおりです。

申請書類がそろっていない場合は、返戻されます。市のページには、これ以外にも留意点があるため、秋田労働局のホームページで、詳細を確認するよう案内されています。

令和7年度からの変更点と、注意事項

リーフレットに載っている、主な変更点と注意事項を整理します。

予算がなくなり次第、募集が終わる可能性があるという点は、見落とさないでください。申請期限が10月13日と決まっていても、それより前に受付が止まることがあります。

設備投資等として、何を計画に入れるか

リーフレットは、設備投資等の例として、機械設備の導入やコンサルティングを挙げています。自社の業務で、生産性を高めるものを選びます。計画を立てるときは、次の観点で整理すると、実施計画書が書きやすくなります。

賃金は、一度引き上げたら、元に戻せません。助成金は一回限りですが、賃上げの負担は、その後も続きます。助成金の額だけで判断せず、設備投資の効果で、引き上げた賃金を継続して払えるかを、数字で確かめてから、申請してください。

申請前に社内で決めておく役割分担

この助成金は、賃金、雇用保険、設備の発注、支払いと、複数の部署にまたがる手続きです。小さな事業者でも、次のように担当を決めておくと、抜けが減ります。

実績報告の段階では、賃金を実際に引き上げたことを示す書類が求められます。具体的な書類は最新の要領で確認し、引上げ後の賃金台帳は保管しておいてください。

つまずきやすい点

向く事業者、向かない事業者

市区町村の補助金や、国の他の制度との違い

この助成金は、国の制度ですから、市町村の補助金と、条件も窓口も異なります。地域ごとの案内ページが多く出ていますが、制度の中身は、全国共通です。ただし、申請の期間と、地域別最低賃金の発効日は、都道府県によって異なります。秋田の場合は、申請の期限が10月13日で、事業の完了期限が2027年1月31日です。他の県に事業所がある場合は、その県の労働局の案内を確認してください。

また、設備投資の補助金（ものづくり補助金など）と同じ設備を、重ねて申請することは、制度ごとのルールで制限されることがあります。併用を考える場合は、各制度の窓口に、事前に確認してください。

ProdX Crowd編集部は、これまで500件以上の補助金・助成金の支援に関わってきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。賃上げに関する助成金は、申請の「順序」と「日付」で、受けられなくなる例が目立ちます。賃上げの発効日、申請書の到達日、交付決定の日、発注の日を、1本の時間軸に並べてから、動いてください。

よくある質問

Q. 市に申請するのですか。いいえ。申請先は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局です。秋田県内の事業所なら、秋田労働局です。由利本荘市のページは、制度の周知のための案内です。市への問い合わせ先（産業振興部商工振興課）は、市のページに載っていますが、制度の詳細は、コールセンターまたは労働局に確認します。

Q. 申請の期限を過ぎたら、もう使えませんか。令和8年度の秋田労働局の申請期限は、2026年10月13日です。期限を過ぎた場合の、再度の受付の有無は、労働局の案内を確認してください。

Q. 過去に、この助成金を使った会社でも、申請できますか。できます。過去に業務改善助成金を活用した事業者も、対象になります。ただし、同一の事業所の申請は、年度内に1回までです。

Q. 設備を先に買ってしまいました。助成の対象になりますか。なりません。交付決定の前に、助成対象の設備を導入した場合は、対象外です。

Q. パートの人の賃金だけを引き上げても、いいですか。引き上げる労働者は、雇用保険の被保険者であることが条件です。パートでも、雇用保険に入っていれば、対象に数えられます。また、事業場内最低賃金の水準にいる人が、数えられる対象の中心です。

Q. 自動車の購入は、対象になりますか。助成対象経費の特例となっていた自動車（特殊用途自動車を除く）は、令和7年度から、助成対象外になりました。

次にやること

賃上げと設備投資の計画の整理で、相談したい場合は、ProdX Crowdの補助金顧問サービス（月額10,000円、初期費用0円、成果報酬0円、最低契約期間なし、いつでも解約OK）をご利用いただけます。ほかの制度は、補助金検索で探せます。

*出典：由利本荘市「令和8年度業務改善助成金（秋田労働局）」のページと、同ページ掲載の「令和8年度業務改善助成金のご案内」（リーフレット）。内容は2026年10月12日時点で確認したものです。最新の要綱・要領とQ&Aは、厚生労働省のホームページ、秋田労働局、業務改善助成金コールセンター（0120-366-440）にご確認ください。*