令和8年度 第2回 白河市まちなかチャレンジ応援事業補助金公募のご案内

第2回の募集は、白河市の中心市街地で「店を開く」「店を継ぐ」「店と住まいを分ける」ときの改装費を支える補助金

令和8年度 第2回 白河市まちなかチャレンジ応援事業は、白河市の中心市街地にある空き店舗や空き家を使って新しく店を開く人、既存の店の事業を引き継ぐ人、店舗と住宅を分けて改修したい所有者の改装費の一部を、市が補助する制度です。白河市の募集要項（PDF）には、目的として、空き店舗等を有効に使って商業活動の維持と強化を図り、賑わいづくりにつなげるため、新しい店舗の創出と事業承継に伴う改修費の一部を補助する、と書かれています。

受付期間は令和8年9月24日（木）から10月23日（金）までです。この記事を書いている令和8年10月12日の時点で、締切までの日数は少なく、すでに事前相談を済ませた人でなければ、書類をそろえる時間が足りなくなりやすい時期に入っています。第2回であることから、第1回の募集が先にあったことが分かりますが、今回の公式資料には第1回の結果や、第3回の予定は書かれていません。次の募集の有無は、白河市のまちづくり推進課に確認してください。

制度の骨格を先に表にします。

この制度は、パソコンやソフトウェアを買う補助金とも、販路開拓の広告費を支える補助金とも違い、建物の改装費に特化している点が最大の特徴です。しかも対象が中心市街地の区域に限られ、「自分で事業を営む人」が基本の対象者です。物件を貸して賃料を得たい人は、後で説明するセパレート改修の枠を除き、対象になりません。

この記事は次の順で説明します。

4つの補助メニューは何が違うのか

白河市の募集要項では、補助メニューは4つに分かれています。どれに当てはまるかで、補助率、上限、対象者、審査の有無が変わります。最初に自分の状況がどの行に当たるかを決めてください。

表を読むときに、見落としやすい点が3つあります。

自分の事業がどの業種に当たるかが分からないときは、「日本標準産業分類」のどの区分かを白河市に聞いておくのが確実です。たとえば、カフェは飲食サービス業と考えやすいですが、雑貨を併売する店、体験教室を併設する店など、複数の性格を持つ店は、主たる業種の判断が補助率に直結します。この点は公式資料に細かい判断基準が書かれていないため、まちづくり推進課への事前相談で確認する項目になります。

補助額は、経費の何割まで、いくらまでか

補助額は「対象経費 × 補助率」で計算し、上限額で頭打ちになります。また、白河市の募集要項には、算出した補助額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てる、と書かれています。

上限に達する経費の目安は、補助率と上限額から逆算できます。次の表は、資料に書かれた補助率と上限額から計算した値です。

次に、仮の数字で、自己負担がどうなるかを見ます。以下の経費額は仮の数字で、見積書の実額とは関係ありません。

ここで大切なのは、補助金は工事が終わり、実績報告を出し、現地確認を経て額が確定した後に支払われることです。公式資料の流れでは、交付可否の決定、事業実施（工事着手）、実績報告、現地確認・交付額の確定、補助金請求・支払の順になっています。工事の支払いは先に事業者が行い、補助金は後から入る形が基本だと読めます。補助金の入金時期は資料に書かれていないため、資金繰りの計画は、白河市に支払い時期の目安を確認したうえで組んでください。

見積書の金額が、そのまま対象経費になるとは限りません。次の見出しで説明するとおり、建物と一体的でない備品や厨房設備は対象外です。仮に見積600万円のうち200万円が対象外の備品だった場合、対象経費は400万円です。上の飲食店の例で、補助額は400万円×3分の2＝約266万円となり、上限の300万円には届きません。見積書は、対象経費と対象外の費用を分けて取るのが大切です。

誰が、どんな物件で使えるのか

対象になる人

まちなかチャレンジ支援と事業承継支援の対象者は、対象物件を所有、購入、または賃借して、自ら事業を行う個人または法人です。募集要項は、次の条件をすべて満たすことを求めています。

賃貸物件で開業する人にとっては、所有者の同意が最初の関門です。募集要項は、賃貸条件が分かる書類、または賃貸借契約書（案）の写しを提出書類に挙げています。つまり、契約書の「案」の段階でも出せる設計です。契約を結んでから補助金に応募するのではなく、物件を借りる見通しをつけ、条件を書面にした段階で応募できる点は、実務上ありがたい仕組みです。ただし、交付決定の前に工事に着手することはできません。

また、「賃貸又は転貸を目的に店舗を改修し、自ら店舗経営を行わない方は『自ら事業を行う』に該当しません」とあります。物件のオーナーが、改装して第三者に貸すだけの使い方は、この2つのメニューの対象外です。この場合に使える可能性があるのは、次に説明するセパレート改修支援です。

セパレート改修支援の対象者

店舗・住宅セパレート改修支援は、空き店舗または一戸建ての専用住宅を所有する個人または法人が対象です。条件は、市区町村民税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、宗教活動や政治活動を主たる目的とした事業者でないこと、の3つです。ほかの2メニューにある「3年以上の継続」「中小企業基本法に該当」「所有者の同意」のような条件は、このメニューの条件欄には書かれていません。

対象になる物件

対象物件は、次の要件をすべて満たすものです。

3つ目の「区域内」は、地番で区域内かどうかを確かめる必要があります。商工会議所のチラシには、阿武隈川、小峰城跡、白河駅、白河市役所、小南湖などを含む略図が載っていますが、略図は目安であって、境界の判断はできません。区域の正確な範囲は、白河市のまちづくり推進課に、物件の住所を伝えて確認してください。

2つ目の「改装の制限」は、過去に公的な改修補助を受けた物件が、補助の条件として一定期間、改装を制限されている場合を指していると読めます。中古の物件を探している段階で、その物件が過去に補助を受けていないかを、所有者に尋ねておくと、後で行き詰まりません。

事業にはどんな条件があるのか

まちなかチャレンジ支援と事業承継支援では、事業そのものにも条件があります。募集要項に書かれた条件は次のとおりです。

この中で、実務上もっとも影響が大きいのは「計画の支援を受けていること」と「景観への適合」です。

「計画の支援を受けていること」は、商工会議所、金融機関、税理士、国や県の機関等のいずれかの支援を受けて、事業計画書・収支計画書を作る、という意味です。商工会議所のページにも「事業計画書・収支計画書等の作成にあたっては、商工会議所等の支援を受ける必要があります」とあります。だれの支援でもよいわけではなく、募集要項に挙がった種類の機関が関わっていることが、条件になります。どの機関のどの形の支援を受ければ条件を満たすのかは、募集要項から読み取れる範囲に限りがあるため、事前相談の際に、まちづくり推進課へ確認してください。

「景観への適合」は、中心市街地に建つ建物ならではの条件です。外壁の色、看板の大きさ、屋外広告物は、市の計画や条例に合わせる必要があります。見積書をとる前に、設計の方針が景観基準に合っているかを確認しておくと、設計のやり直しで日程が詰まる事態を避けられます。

セパレート改修支援の事業条件は、これよりずっと簡単です。交付決定後に事業に着手し、令和9年2月28日までに完了する事業であること、景観基準や関係法令に適合していること、SNSや広報紙等への協力ができること、の3つです。まちなかチャレンジ支援のような「開業可能」「営業日・営業時間」の条件はありません。

補助の対象になる経費、ならない経費

対象経費は「改装費」です。募集要項には次のとおり書かれています。

挙げられた経費の種類を、実務の場面に当てはめると次のようになります。ここは公式資料の列挙を、場面に置き換えて整理した編集部の読み方で、個別の判断は白河市の確認が必要です。

特に、厨房設備が対象外である点は、飲食店の開業を考える人にとって重要です。飲食店は、内装工事と厨房機器の購入が、総額の大きな部分を占めることが多く、補助金を受けても、厨房機器の分は自己負担になります。資金計画では、補助の対象になる改装費と、対象外の厨房・備品費を分けて、2本立てで見積もってください。

もう一つ、募集要項は「申請書の提出に要する費用は、応募者の負担となります」と書いています。書類を取り寄せる手数料や、登記事項証明書の発行費用などは、補助の対象外です。

審査会では何が見られるのか

セパレート改修支援を除く3つのメニューは、申請書の提出の後に審査会への参加があり、その後に交付可否が決まります。募集要項に書かれた審査の基準は、4つの観点です。

審査は、点数の配分や合格ラインが資料に書かれていないため、観点ごとの重みは分かりません。そのうえで、4つの観点が、事業計画書の書き方にどう関わるかを整理します。

審査の4観点のうち、商店街や地域住民との関わりを問う点は、他の多くの補助金にはあまり見られない特徴です。この補助金は、店を1軒増やすことだけでなく、中心市街地の賑わいをつくることが目的だからです。計画書では、自店の売上の話だけでなく、まちにどう関わるかを、具体的な行動で書く必要があります。

また「審査会への参加」とあるため、書面だけでなく、審査会の場で計画を説明する機会があると読めます。審査会の形式（発表時間、質疑の有無、参加できる人数など）は、今回の資料には書かれていません。日程と形式は、申請の受付後に連絡があるものと考えられますが、詳細は白河市に確認してください。

締切までの日程と、事業完了までの流れはどうなるのか

公式資料に書かれた手続きの順序は、次の9段階です。

令和8年10月12日からの逆算を、表にします。以下は、公式資料にある日付と、そこからの目安です。日数の目安は編集部の整理で、市の設定ではありません。

審査会の日と交付決定の日が分かっていない以上、工事の期間は、令和9年2月28日から逆算して決める必要があります。たとえば、交付決定の通知が11月中に来ると仮定しても、年末年始の工事業者の稼働、飲食店なら営業許可の手続きの日数などを含めると、余裕のある日程ではありません。仮に工事に2か月かかる設計なら、12月の頭には着工できる必要があります。

申請の時点で、対象物件の所有者の同意、賃貸借契約書（案）、改装の見積書、物件の写真と図面を、そろえておく必要があります。10月23日までの日数が少ないため、すべてがそろわない場合は、今回を見送り、次回の募集の有無を白河市に尋ねる判断もあります。

申請に必要な書類は何か

公式資料の書類一覧を、メニュー別に整理します。

白河市のページには、様式（交付申請用の様式第1号から第4号、実績報告・請求書の様式、取得財産処分承認申請書、補助事業実施状況報告書）がWordで掲載されています。また、募集要項のPDFと補助金交付要綱のPDFも載っています。要綱には、書類の細かい扱いや、返還の定めなどが書かれていると考えられるため、申請者は募集要項と合わせて、交付要綱を読むことを勧めます。

登記事項証明書は発行日が3か月以内のものが必要です。早めに取りすぎると、使えなくなる場合があります。建物が未登記なら、固定資産税の納税通知書等の写しで代えられます。

交付を受けた後に、何が続くのか

補助金は、交付を受けて終わりではありません。募集要項の「その他」に、交付後の義務が書かれています。

事業の継続を3年以上見込む、という条件と、決算報告書を3年間提出する義務、事業を途中でやめた場合の返還の可能性は、一体の仕組みです。つまり、3年間は、その店を続ける前提で計画を立てる必要があります。短期の出店、実験的な営業には、この補助金は向きません。

返還の範囲、取得財産の処分の制限期間などは、今回の資料の範囲では細かく分かりません。交付要綱に当たってください。

つまずきやすいのはどこか

募集要項と商工会議所の案内を読み合わせると、次のような点でつまずきやすいと考えられます。公式資料の条件から導いた、編集部の整理です。

自分に向いているか、向かないか

類似の制度や、関連する取り組みとの違いは何か

この制度は、国の大型補助金や、事業者の販路開拓を支える補助金と、役割が異なります。比較の表を示します。

白河市では、同じ「空き店舗活用の支援」の分類に、この事業のページが置かれています。実施主体は市で、商工会議所は案内を掲載している立場です。商工会議所のページにも、詳細な募集要項や申請様式については白河市のホームページを確認するように、とあります。申請先と問い合わせ先は、白河市のまちづくり推進課であり、商工会議所ではありません。

ほかの補助金や税制との併用について、公式資料には記載がありません。同じ改装費に、ほかの補助を重ねて受けられるかどうかは、白河市に確認してください。過去に公的な改修補助を受けて改装の制限がある物件は、対象物件から外れる点も、すでに説明したとおりです。

よくある質問

この記事のまとめ

白河市まちなかチャレンジ応援事業の第2回募集は、中心市街地の空き店舗や空き家、あるいは承継する店舗の改装費を、補助率3分の2から2分の1、上限50万円から300万円で支える制度です。受付は令和8年10月23日（金）までで、対象区域、交付決定後の着手、厨房設備と備品が対象外、3年以上の継続、商工会議所等の支援を受けた計画が、最初に確認すべき条件です。

迷ったときの確認の順序を、最後に表にします。

この制度の申請先は白河市であり、最終的な判断の根拠は、募集要項と交付要綱です。迷った点は、締切の前に、まちづくり推進課へ電話で確認してください。