空き家に関する相談、助成制度、空き家情報等について

かほく市の空き家対策ページは、解体・改修・家賃の3つの補助金と、バンク登録の奨励金への入口です

このページは、石川県かほく市が公式サイトに置いている「空き家に関する相談、助成制度、空き家情報等について」です。1つの補助金の案内ではなく、空き家に関係する市の制度をまとめた総合ページで、補助金としては、空家等除却支援補助金、空家等改修支援補助金、空家等家賃支援補助金の3つが中心です。ここに、空き家バンクへの登録を後押しする奨励金（1件3万円）と、税の取り扱いの案内が並びます。

この記事では、市が公開している3つの交付要綱と様式、空き家バンクのページ、奨励金のページを読んだ内容をもとに、誰がいくらまで受け取れるのか、どの順番で手続きするのか、どこで失敗しやすいのかを整理します。各ページの更新日は、2025年4月1日（総合ページ、補助金ページ、バンクのページ）です。年度が変わっているため、申請の前に、窓口で最新の内容を確認してください。

最初に、3つの補助金を並べます。

空き家の補助金は、まず「どの立場か」で選ぶ

3つの制度は、手を挙げる人が違います。空き家の持ち主が壊したいのか、バンクに登録した家に住む人が直したいのか、借りて住む人が家賃の支えを受けたいのかで、使える制度が分かれます。

除却の補助金は、個人が所有する老朽危険空き家が対象と、要綱第3条に書かれています。ページの説明では、工場、事務所、店舗を除く老朽危険空家等、という書き方も見られます。法人が持つ空き家や、事業用の建物の解体は、対象になりにくい作りです。申請を考える前に、窓口で自分のケースが対象かどうかを確認しておくと、手戻りが減ります。

除却支援補助金：壊す前に申請し、全部を壊す工事だけが対象になる

要綱の第4条は、補助の対象になる工事の条件を、すべてに該当することとして4つ示しています。

ここで一番の分かれ目は、一部だけを壊す工事は対象にならないことです。物置や離れだけを壊す、母屋の一部を減築する、といった工事は、要綱の条件を満たしません。補助金のページにも、「敷地内の建築物全てを解体および処分する工事」と書かれています。

補助の額は、補助対象経費に2分の1を掛けた額で、1,000円未満は切り捨て、限度は50万円です。仮の数字で、計算を確かめます。以下は仕組みを理解するための仮の数字で、実際の見積もりとは関係ありません。

工事費が100万円を超えると、補助額は50万円で変わりません。工事費が大きいほど、補助の割合は小さくなります。補助対象経費が、どこまでの費用を含むのかは、要綱に「老朽危険空き家の全てを除却するために要する経費」としか書かれていません。残置物の処分、アスベスト調査、擁壁やブロック塀、付属の樹木などが含まれるかは、見積書の内訳を持って防災環境対策課に確認してください。

申請に必要な書類は、様式第1号に書かれた添付書類のとおりです。

様式第1号の記載項目は、空き家の所在地、所有者等の住所・氏名、除却工事請負額、補助金申請額（限度額50万円）、工事予定期間です。申請書には、申請者の押印の欄があります。

改修支援補助金：バンクの物件を直して住む人が対象。5年居住と3親等の線に注意

改修の補助金は、持ち主ではなく、空き家を購入または賃借して居住する個人に向けた制度です。要綱は、空き家バンクに登録した空き家、または登録申込書と登録カードを市に出した空き家（登録予定の空き家）を改修する人の費用を補助すると書いています。

補助の額は、改修工事費の2分の1（1,000円未満切り捨て）で、限度は100万円、1つの空き家に1回限りです。市のページは、外構工事を除くと書いています。

「3親等以内の親族でない」という条件は、実家や親戚の家を使う人には厳しい条件です。市のページは、改修の補助金と家賃の補助金の両方で、この条件を示しています。祖父母の家を受け継ぐ、叔父の家を借りる、といったケースは対象外になります。

また、居住の約束が5年ある点は、補助金の返還リスクとも関わります。要綱第13条は、偽りその他不正の手段で交付を受けた場合に、決定の取り消しと返還を命じることができると定めています。居住の約束を守れなかった場合の具体的な扱いは、要綱に書かれていないため、転勤の可能性がある人は、申請の前に窓口へ相談してください。

申請書（様式第1号）には、空き家バンクの登録番号を書く欄があります。添付書類は次のとおりです。

売買や賃貸借の契約書の写しが必要なので、契約を結んだあと、工事に着手する前に申請する流れになります。先に工事を始めてしまうと、「着工前に申請」の条件に外れます。

家賃支援補助金：月1万円を上限に、最長24か月

家賃の補助金は、空き家バンクの物件を借りて住む人を対象にしています。要綱第3条の要件は、空き家の借家人であること、市内に住所があること（または交付申請の日までにその空き家に住所を定めること）、空き家の所有者等と3親等以内の親族でないこと、市税等を滞納していないこと、です。

仮の数字で、考え方を見ます。以下の金額は仮のもので、実際の差し引きの方法は窓口で確認してください。

申請の日程は、市のページと要綱で、書き方が少し違います。

2つの資料の書き方は完全には一致していません。初年の申請の時期は、契約後に防災環境対策課へ確認してから動くのが確実です。申請書の様式には、補助期間の欄があり、実績報告には、補助期間内の家賃の領収書の写しなどを付けます。領収書は、日常的に保管しておく必要があります。

空き家バンクに登録すると、何が起きるのか

改修と家賃の補助は、空き家バンクが前提です。バンクは、かほく市の地域創生課が窓口の制度で、空き家の所有者のうち、賃貸または売買を希望する人が登録し、借りたい人・買いたい人に市のホームページで物件情報を公開します。

登録できる空き家の条件は、次のとおりです。

ここに、除却と改修の補助金の使い分けが見えます。老朽化が著しい空き家は、バンクに登録できず、改修の補助金の対象にもなりません。その場合の選択肢が、所有者が壊す、という除却の補助金です。反対に、直して使える家は、バンクに登録して、買う人や借りる人の改修の補助金・家賃の補助金につなぐ形です。

バンクへの登録そのものにも、奨励金があります。

登録した年度の末が近い時期に登録すると、3か月より短い期限になることがあります。登録完了の通知が届いたら、すぐに申請書を出すのが安全です。

申請から入金までの順番

3つの制度に共通する流れを、要綱の条文から表にします。除却と改修は同じ順番で、家賃は、期間と報告の仕組みが少し違います。

重要なのは、交付が決まったあと、お金が入るのは、工事が終わって実績報告を出し、額が確定してから、請求書を出した後という点です。工事の代金は、いったん自分で全額を支払うことになります。支払いの領収書の写しが、実績報告の添付書類です。請求書の口座は、申請者が名義人になっているものに限られます。

実績報告書には、「審査に必要な範囲で、市税の納付状況の確認を行うことに同意します」という文言があり、同意したうえで提出する様式です。

つまずきやすい点を表にする

解体したあとの税の取り扱いは、別の窓口で確認する

総合ページには、空き家を取り壊したときの、税の取り扱いも載っています。税務課（電話 076-283-1114）の扱いです。補助金の条件とは別の話ですが、解体を考える人が見落としやすい点です。

解体の補助金で数十万円を受け取っても、翌年度からの土地の税が増える場合があるので、長く持ち続ける予定の土地かどうかで、判断が変わります。売る予定があるのか、更地にして活用するのか、という出口を先に決めておくと、除却の補助金を使うかどうかの判断がしやすくなります。

相続した空き家を売る場合の特例も、総合ページに書かれています。相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人が居住していた家屋（耐震性がない場合は耐震リフォームをしたものに限り、敷地を含む）、または取り壊し後の土地を譲渡したときに、譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例です。受けるには、市が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」を、確定申告で税務署に出す必要があり、かほく市では防災環境対策課が交付します。対象や手続きの詳細は、国土交通省のページと、所在地を管轄する税務署に確認するよう、市のページが案内しています。

近い制度との違い、組み合わせの考え方

総合ページの「その他関連施策等」と、市のチラシ（かほく市空き家関連補助制度）には、空き家の補助金のほかにも、住まいに関する制度が並んでいます。

組み合わせでは、同じ費用に複数の補助を当てられるかが、判断のポイントです。家賃支援の要綱は、他の家賃補助や住宅手当の額を差し引くと、はっきり書いています。改修の補助金と他の補助金の併用の可否は、要綱に書かれていないため、申請前に窓口で確認してください。

事業として空き家を使う人は、居住用の改修補助ではなく、ビジネスイノベーション補助金の枠で検討する形になります。この記事では、その制度の詳しい条件は、確認しきれていないため、地域創生課へ問い合わせてください。

向く人、向かない人

よくある質問

Q. 解体の補助金は、解体が終わってから申請できますか。A. できません。市のページと要綱は、解体工事の着工前に申請手続きをするよう求めています。

Q. 補助を受けられる上限は、いくらですか。A. 除却は工事費の2分の1で上限50万円、改修は工事費の2分の1で上限100万円（1つの空き家に1回限り）、家賃は月額1万円まで最長24か月です。ページや要綱の内容は変わることがあるため、申請前に窓口で最新の額を確認してください。

Q. 市外の業者に工事を頼むと、対象外になりますか。A. 要綱は「原則として」市内に営業所または事務所を持つ事業者に請け負わせる工事、と書いています。例外の扱いは書かれていないので、見積もりを取る前に防災環境対策課へ確認するのが確実です。

Q. 空き家バンクに登録すれば、必ず買い手や借り手が付きますか。A. 市は、物件の取引について、仲介も当事者にもならないと明記しています。交渉と契約は当事者間で行います。

Q. 申請の窓口はどこですか。A. 解体・改修・家賃の補助金は、防災環境対策課（電話 076-283-7124）です。空き家バンクと、登録促進奨励金は、地域創生課（電話 076-283-7132）です。

公式資料と問い合わせ先

問い合わせは、補助金は防災環境対策課（〒929-1195 石川県かほく市宇野気ニ81番地、電話 076-283-7124）、バンクと奨励金は地域創生課（電話 076-283-7132）です。ProdX Crowd編集部は、公開されている資料を整理して解説しています。申請の可否と金額は、市の判断によって決まります。