高山市東京圏からの移住支援金

「高山市東京圏からの移住支援金」は、高山市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は高山市・岐阜県ですね。

東京圏から高山市へ移住、就業・起業する方を応援します！ 東京圏から高山市へ移住する方を応援するため、東京23区内に居住、または東京圏から23区内へ通勤していた方を対象に、移住支援金を支給します。

「高山市で働きながら暮らしたい」「高山市で起業をしたい」「転職せずに、テレワークしながら高山市で暮らしたい」とお考えの東京圏在住の方、「進学・就職のために東京近郊で生活していたけど、地元に戻って仕事をしたい、子育てや親の介護と仕事を両立したい」とお考えの高山市出身者の方はぜひご活用ください。

※東京圏＝東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県（条件不利地域を除く）

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、高山市・岐阜県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、「東京23区内に居住していた」または「東京圏(条件不利地域を除く)に居住し、かつ東京23区内の事業所などに通勤をしていた」こと。

住民票を移す直前に、連続して1年以上、「東京23区内に居住していた」または「東京圏(条件不利地域を除く)に居住し、かつ東京23区内の事業所などに通勤していた」こと。

※東京圏(条件不利地域除く)に居住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、卒業後に東京23区内の企業等へ就職・通勤していた場合、通学期間の修限年度を上限として対象期間に算入することができます。

※東京圏＝東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県（条件不利地域を除く）。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。