土砂災害特別警戒区域内の既存建物に関する対策・移転にかかる費用の一部補助

宇部市の土砂災害特別警戒区域にある既存建物は、改修費の23％（1棟あたり772千円まで）と、危険住宅の除却等費用の補助を受けられる

宇部市の「土砂災害特別警戒区域内の既存建物に関する対策・移転にかかる費用の一部補助」は、事業者向けの設備投資補助ではありません。山口県宇部市内の、土砂災害特別警戒区域（いわゆるレッドゾーン）に建っている建物の所有者に向けた、住まいと建物の安全対策の補助です。ただし、区域内には店舗併用住宅、事務所、工場の居室部分、賃貸住宅などを所有する事業者もいます。そうした方にとっては、建物の維持と事業継続の費用を軽くする制度として検討する価値があります。

宇部市の案内ページ（更新日2026年4月1日）には、2つの事業が並んでいます。ProdX Crowd編集部は、市のご案内ページ、交付要綱、様式、パンフレットを読み、仕組みを整理しました。

この記事では、主役である土砂災害対策改修事業を中心に、金額の計算、対象になる建物、申請の順番、事前相談の期限、つまずきやすい点を、要綱と様式の文言に沿って解説します。後半では、がけ地近接等危険住宅移転事業の除却等についても触れます。

最初に、最も大事な点を表にします。

なぜ「前年度の9月末」の事前相談が、この制度の入口になっているのか

宇部市の案内ページの「受付備考」には、「事前相談は随時受付（補助金申請の前年度9月末日までに事前相談が必要です。）」とあります。交付要綱の第6条にも、土砂災害対策改修事業の補助金の交付申請をしようとする者は、申請を行おうとする前年度の9月末日までに事前相談を行わなければならない、と書かれています。

この規定が示すのは、市が来年度の予算を組む前に、どの建物でどの程度の改修需要があるかを把握したい、という運用です。補助金は年度ごとの予算で動きます。事前相談が前年度の9月末なのは、予算要求の材料を得るためと読むのが自然です。ここで注意したいのは、「9月末までに相談した人だけが翌年度に申請できる」という構造になっている点です。

今日（2026年10月12日）の時点で、日程を要綱の規定どおりに当てはめると、次のようになります。

この表は、要綱の「前年度の9月末日」という文言を、年度の区切り（4月から翌年3月）に当てはめた編集部の整理です。年度ごとの受付開始日や予算額、期限を過ぎた相談の扱いは、案内ページと要綱からは読み取れません。建築指導課（電話0836-34-8434）で確認してください。

事前相談そのものは「随時受付」です。9月末は最後の期限であって、相談は早くてかまいません。むしろ早いほうが得です。相談の時点で、市は事業予定内容が補助対象として適当かどうかを確認し、申請時に必要となる書類や条件があれば、事前確認書に条件を付けて通知します。条件を早く知れば、設計や見積りの段取りを直す時間が残ります。

いくら補助されるのか。計算の仕組みと、772千円の読み方

土砂災害対策改修事業の補助額は、交付要綱第5条に定められています。要綱の文言は2段階です。

案内ページには「土砂災害対策改修費用に23％を乗じた額とし、一棟あたり772千円を限度とする」と書かれています。要綱の数字で計算すると、3,360,000円に23％を乗じて772,800円になります。市の案内は772千円と表示しているので、実際の交付額の端数処理や最終の限度額は、事前相談のときに確認すると安心です。

ここから、補助額が頭打ちになる工事費の目安が分かります。補助対象額の上限が336万円（税抜）なので、税抜の対象経費が336万円を超えても、補助額は増えません。

次の表は、計算の仕組みを確認するための仮の数字です。実際の工事費や補助額ではありません。

読み取れることは3つあります。1つ目は、補助率が23％と控えめなので、補助金で工事費の大半をまかなう設計にはなっていない点です。2つ目は、工事費が大きくなっても補助額は772千円前後で止まる点です。3つ目は、消費税が補助対象額に含まれない点です。見積書は税抜と税込を分けて見てください。

この水準をどう受け止めるかは、立場で変わります。区域内の建物を所有し続ける方にとって、構造改修は建物の安全性と将来の売却や相続に関わる大きな支出です。補助金は、その費用を一部軽くする位置づけです。補助金が出るから工事をする、という順番ではなく、必要な工事があり、そのうえで補助が使えるか確認する、という順番で考えるのが、実務では失敗しにくいです。

どんな建物が対象になるのか

案内ページと要綱で、対象建築物の条件は一致しています。

宇部市のパンフレット（令和7年4月作成）には、特別警戒区域に指定されると建築物の構造規制等が行われると説明されています。つまり、区域の指定後に新築する建物は、構造基準に適合させて建てなければなりません。一方、指定の前から建っていた建物は、そのままでは基準を満たさない既存不適格の状態になりえます。このギャップを埋める改修を、市が補助する仕組みです。

要綱では、特別警戒区域の定義を、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）第9条第1項に規定する区域としています。区域は山口県知事が指定します。自分の建物が区域内にあるかどうかは、市のハザードマップで確認できると案内されています。区域の境界付近の建物は、図面上の判断が微妙なことがあるので、事前相談の際に位置図を持って確認するのが確実です。

申請できるのは誰か。所有者であることと、市税の納付状況

要綱第4条は、補助金の交付を受けようとする者を、建物の所有者とし、市税を滞納していない者に限る、としています。ただし、特段の事由により所有者が実施できない場合で、市長が特に認めた場合は、この限りではない、というただし書きがあります。

事業者として申請する場合は、法人名義の建物か、代表者個人名義の建物かで、申請者が変わります。登記事項証明書の所有者名と、申請者が一致しているかを、最初に見てください。名義が先代のまま残っている建物は、相続登記が済んでいないと、所有者として申請できない可能性があります。この点は要綱に直接の記載がないため、事前相談で確認する項目に入れてください。

市税の納付状況は、交付申請の添付書類に「市税の滞納がないことがわかる書類（市税の滞納がないことの証明書、納税証明書等）」として出てきます。固定資産税や法人市民税、個人市民税の未納がないか、申請前に確認しておくと、書類の取得で慌てません。

工事の中身はどこまでが対象か。外壁補強、門・塀の築造、そして設計と監理

土砂災害対策改修の事業実施計画書（様式第3-5号）には、「土砂災害対策改修の内容」の選択欄があり、外壁補強と門・塀の築造の2つのチェック項目があります。特別警戒区域では、土砂や岩石が建物に当たったり堆積したりする力に、居室の外壁が耐えられるかが問われます。外壁の補強が代表的な工事で、敷地側の門や塀を築造して建物を守る方法も、選択肢として書式に載っています。

どの工事が必要になるかは、建物の構造、がけとの位置関係、想定される力によって変わります。ここは、建築士が構造設計をして、適合検討書にまとめる部分です。要綱は、建築基準法施行令第80条の3の規定に適合させる改修であることと、建築士事務所に所属する建築士による構造設計と工事監理を条件にしています。事前相談書の事業予定書（様式第1-2号）には、構造設計を行う建築士の資格、氏名、事務所名、登録番号の欄があります。つまり、相談の段階で設計者が決まっている必要があります。

費用の線引きについて、読み取れる範囲を整理します。

リフォームとの同時施工は、現実によくあります。たとえば、外壁を補強するついでに内装を直す、屋根を葺き替える、という場合です。このとき、見積書が一式で出ていると、どこまでが土砂災害対策改修なのか、市は判断できません。施工業者に、補強工事の部分を別行で出してもらう依頼を、見積りの段階で伝えておくことが大切です。

申請から入金まで、どの順番で動くのか

要綱と様式から読み取れる流れを、順番に並べます。

流れの中で、資金の動きを確認します。補助金は、工事が完了して、報告書が審査されて、額が確定したあとに、請求して受け取ります。つまり、工事費は、いったん全額を自分で支払うことになります。工事の支払いの時期と、補助金が入る時期のずれを、資金計画に入れてください。

日程の逆算を、仮の例で示します。ここでは、令和10年度（2028年4月〜2029年3月）の補助を使う場合を考えます。

この表は、要綱の規定を当てはめた編集部の仮の工程です。令和10年度の受付時期や予算は、市の発表を待つ必要があります。

交付申請に必要な書類は何か

交付申請書（様式第2-5号）の添付書類は、次の5種類です。

申請書の「確認、誓約等」では、次の3つにチェックを入れます。申請条件を全て理解したうえで申請し、内容と添付書類に虚偽がないこと。要綱に違反したとき、不正があったとき、市長が交付決定を取り消す必要があると認めたときは、補助金を返還すること。暴力団または暴力団と密接な関係のある個人・団体ではなく、今後も関係を持つ意思がないこと。

要綱第13条は、申請書その他の書類に偽りがあったとき、そのほか市長が補助金の交付を不適当と認めたときに、交付決定を取り消せると定めています。すでに交付された補助金があれば、返還命令書により返還を命じられます。書類は、正確さを最優先にして作ってください。

同じ要綱にある、ほかのメニューとの関係

土砂災害対策改修事業は、宇部市住宅・建築物耐震化促進事業費補助金交付要綱の中の1つのメニューです。要綱は、地震に対する安全性の向上と、土砂災害に対する既存不適格建築物の安全確保の、2つを目的に書かれています。同じ要綱に、耐震診断や耐震改修、除却のメニューがあります。区域内に昭和56年5月31日以前の木造住宅を持つ方は、関係が出てきます。

特に大事なのは、木造住宅の耐震改修との関係です。要綱は、特別警戒区域内の住宅の耐震改修は、土砂災害対策改修とセットでなければ補助対象にならない、と読める書き方をしています。区域内の古い木造住宅の所有者は、耐震と土砂災害の両方を見て、設計者に一体で計画してもらう必要があります。事前相談も、両方を話題にしてください。

なお、木造住宅耐震改修補助事業には、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅であること、耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること、市内に本店、支店または営業所を有する施工業者を利用することなど、別の要件があります。この記事の対象は土砂災害対策改修なので、耐震改修の詳細は触れません。要件の確認は、建築指導課で行ってください。

がけ地近接等危険住宅移転事業は、どんなときに使うのか

案内ページのもう1つの事業が、がけ地近接等危険住宅移転事業です。危険住宅を、土砂災害警戒区域以外の区域へ移転する場合に、危険住宅の除却等に要する費用を補助します。案内ページには、「危険住宅に代わる住宅の建設事業の補助金は、現在休止中です」と注記があります。この記事では、現在受け付けている除却等の部分を扱います。

対象となる危険住宅は、要綱第2条で次のように定義されています。

これらの区域に存する既存不適格の戸建住宅（区域の指定等により建築制限の基準に適合しないことになったものに限る）、または、これらの区域の戸建住宅のうち、建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、宇部市が是正勧告等を行ったものが、危険住宅です。

補助の水準と要件を表にします。

実施計画書（様式第2-2号）では、経費の種類として、撤去費用、動産移転費、跡地整備費、仮住宅費、その他移転に伴う諸経費の選択肢が示されています。つまり、家を壊す費用だけでなく、荷物を動かす費用や、跡地を整える費用、仮住まいの費用も、補助の対象に含めて相談できる形になっています。

添付書類には、危険住宅の所有者・用途・構造・床面積等がわかる書類、危険住宅と移転先の位置図、危険住宅の写真、施工業者の見積書の写しがあります。申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意書が必要です。

土砂災害対策改修と、がけ地近接等危険住宅移転は、選択肢として並んでいます。同じ建物について、改修して住み続けるのか、除却して区域外へ移るのかを、費用、建物の残存年数、家族の事情で比べて決めることになります。

固定資産税の減価補正という、見落としやすい軽減

パンフレットの下部に、補助金とは別の情報が載っています。土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域は、指定による規制の影響が大きいため、固定資産税に係る減価補正を行う、という説明です。

お問い合わせ先は、宇部市資産税課（電話0836-34-8193）です。補助金の申請とは別の手続きなので、自分の土地や建物がどう扱われているかは、資産税課に確認してください。この減価補正は、補助金ではなく、土地の評価に関する取り扱いです。

この補助は、どんな人に向いているのか、向かないのか

制度の骨格を踏まえて、向き不向きを整理します。

申請でつまずきやすい点は何か

要綱と様式から、起こりやすい失敗を、原因と対策つきで整理します。

特に、工事の完了報告の期限は、年度をまたぐ工事で問題になります。補助金は年度ごとの予算なので、交付決定のあった年度の3月10日が期限の目安になります。年度末に近い時期に交付決定を受けて着工する場合は、工事期間が3月10日までに収まるかを、設計者と施工者に確認してください。

類似の制度とは、何が違うのか

区域内の建物の安全対策には、似た名前の制度が並びます。違いを整理します。

選び方の目安は次のとおりです。区域内で住み続けるなら、土砂災害対策改修。さらに古い木造住宅なら、耐震改修も併せて計画します。危険な場所から離れる決断をしたなら、がけ地近接等危険住宅移転事業です。倒壊のおそれが診断された木造住宅を壊して、居住誘導区域内に住み替えるなら、木造住宅除却補助事業が候補に入ります。

事業者が、この補助を検討するときの視点

宇部市の案内は、住宅の所有者を主に想定した書きぶりですが、要綱の対象は「建築物」です。事業者の立場で、検討する場面を整理します。

財産処分の制限について、要綱には書かれていません。補助を受けた建物を、一定期間内に売却したり、用途を変更したりする場合の取り扱いは、事前相談のときに聞いておくと安心です。

よくある質問

確認先と、次の一歩

最後に、確認先と、今日からできることをまとめます。

土砂災害対策改修は、補助額だけで判断する制度ではありません。区域内の建物の安全をどう守るか、という本来の目的に立ち返って、必要な工事を設計者と固めたうえで、補助が使える部分を丁寧に確認していくのが、いちばん確実な進め方です。ProdX Crowd編集部は、要綱の文言と様式をもとに整理しました。最新の受付状況、予算、期限は、宇部市建築指導課の案内に従ってください。