募集中地域・自治体の補助金

合併処理浄化槽設置の補助金制度

実施機関
川越市
募集期間
2026/04/01 〜 2027/02/15
地域
埼玉県・川越市

合併処理浄化槽設置の補助金制度(川越市)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。

この制度を一言でいうと

「合併処理浄化槽設置の補助金制度」は、川越市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は川越市・埼玉県です。

川越市では、平成4年度から家庭用合併処理浄化槽の設置に補助しています。 平成23年度から、単独処理浄化槽・汲み取り便槽から合併浄化槽への転換(注1)を推進する内容に変更しました。(住宅の新築に伴う浄化槽の設置への補助は廃止しました。)また、平成29年度から補助対象の合併処理浄化槽について、環境配慮型浄化槽(注2)としました。 注1:この補助において「転換」とは、合併処理浄化槽を設置しようとする者又はその者の2親等内の親族が1年以上居住していた専用住宅の既存単独処理浄化槽又は汲み取り便槽を、10人槽以下の合併処理浄化槽に入れ替えることをいいます。

受付の期間は、2026年4月1日から2027年2月15日まで。

制度名合併処理浄化槽設置の補助金制度
実施機関川越市
種類補助金・助成金
対象地域川越市・埼玉県
受付期間2026年4月1日から2027年2月15日まで

金額・条件

金額や条件は、次のとおりです。一覧表 (Excel 14.0KB)

「合併処理浄化槽設置の補助金制度」の対象になる方

対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。

対象かどうかを、この順に確認します
  1. 1地域川越市・埼玉県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
  2. 2対象者下水道事業計画区域以外、かつ、農業集落排水事業実施採択区域以外 / 下水道事業計
  3. 3規模従業員数の制約は示されていません
確認することこの制度の内容
地域川越市・埼玉県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
対象者下水道事業計画区域以外、かつ、農業集落排水事業実施採択区域以外 / 下水道事業計画区域内であって、下水道整備が7年以上見込めない区域 / 注記:対象区域につきましては、環境対策課に確認してください。 / 補助対象区域内において、転換により合併処理浄化槽を設置しようとする者。(農業集落排水事業実施採択区域内で、事業を利用できない者を含む。) / 専用住宅(延べ床面積の2分の1以上を居住に供する建物) / ただし、次のいずれかに該当する場合は補助対象とはなりません。
規模従業員数の制約は示されていません
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
法人法人が対象です。履歴事項全部証明書(登記事項証明書)と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。
社団NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。

「合併処理浄化槽設置の補助金制度」の経費で気をつけたいこと

この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
システムシステム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。
設置工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真(施工前・中・後)が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。

補助率・金額の区分(この制度の定め)

区分内容
金額410,000円 / 442,000円 / 642,000円
その他8から10人槽 / 下水道事業計画区域内であって、下水道整備が7年以上見込めない区域 / (2)既存単独処理浄化槽の処分費
申請の方法建築確認申請を伴う転換 / 浄化槽整備区域で、建築確認申請を伴わない転換又は建築確認申請(増築のみ)を伴う転換に限ります。

この制度の日程と期間の定め

区分内容
日程4月1日から2月15日 / 実績報告期限 / 事業完了後30日又は3月10日のいずれか早い日まで / ※申請期間・報告期限の最終日が休日(土曜・日曜日を含む)、祝日の場合は、その翌日が申請期間最終日となります。
その他注記:予算の額に達した時点で、受付終了となります
申請の方法4.補助金申請の流れ

申請の方法と、そろえる書類

この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
検査事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類(見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真)を、購入のたびに、まとめて保存します。

この制度で、特に注意したいこと

区分内容
申請の方法必ず事前に申請してください。 / 浄化槽の使用を開始したときは、開始した日から30日以内に「浄化槽使用開始報告書」を提出してください。 / 既存浄化槽の使用を廃止したときは、廃止した日から30日以内に「浄化槽使用廃止届出書」を提出してください。
その他中間検査、完了検査を実施しています。 / 実績報告書に添付する法定検査依頼書は、7条検査と初回の11条検査の依頼書が必要です。

「合併処理浄化槽設置の補助金制度」の手続きの流れと日程

この制度の受付は2026年4月1日から2027年2月15日まで。締切の2027年2月15日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。

手続きの流れ
  1. 申請計画書・見積書を提出
  2. 審査1〜3か月
  3. 交付決定ここから発注できる
  4. 発注・実施期間内に支払いまで
  5. 実績報告証拠書類を提出
  6. 検査・確定補助額が決まる
  7. 入金お金が入るのは最後

発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。

時期(目安)やること
2026年12月16日ごろ公募要領を読み、対象かどうかを確認する
2026年12月31日ごろ見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備
2027年1月15日ごろ事業計画書の作成を始め、第三者(商工会議所・よろず支援拠点など)にも見てもらう
2027年2月7日ごろ書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる
2027年2月15日受付の終了日。この日までに提出が完了していること

「合併処理浄化槽設置の補助金制度」についてのよくある質問

Q&A合併処理浄化槽設置の補助金制度

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経営者

Q. 合併処理浄化槽設置の補助金制度の受付期間はいつですか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

2026年4月1日から2027年2月15日まで。

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経営者

Q. 合併処理浄化槽設置の補助金制度の対象になるのは、どんな事業者ですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

下水道事業計画区域以外、かつ、農業集落排水事業実施採択区域以外

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経営者

Q. 合併処理浄化槽設置の補助金制度で、注意すべきことはありますか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

必ず事前に申請してください。

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経営者

Q. 合併処理浄化槽設置の補助金制度で、注意すべきことはありますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

中間検査、完了検査を実施しています。

この制度を検討するときの確認リスト

確認項目状況
対象の地域(川越市・埼玉県)に、事業所がある□ はい □ いいえ
対象者の条件に当てはまる□ はい □ いいえ
受付期間(2026年4月1日から2027年2月15日まで)に間に合う□ はい □ いいえ
交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない□ はい □ いいえ
後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている□ はい □ いいえ

情報の確認元:川越市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。