小規模事業者事業継続支援補助金（国持続化補助金への上乗せ補助）について

石川県の上乗せ補助は、国の持続化補助金（災害支援枠）の「受取が終わった後」に、総事業費300万円を超えた分の3分の2を最大100万円まで上乗せする制度

小規模事業者事業継続支援補助金は、石川県が実施する補助金です。国の「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」で交付決定を受け、国の補助金の受取まで完了した石川県内の小規模事業者等に対して、県が最大100万円を上乗せして給付します。国の上限200万円と合わせると、最大300万円になります。小松商工会議所の案内ページでは「国の持続化補助金への上乗せ補助」として紹介されていますが、制度そのものを運営しているのは石川県（商工労働部経営支援課）で、申請の受付は石川県商工会連合会内に置かれた事務局が担っています。

この制度のいちばん大事な特徴は、単独では申し込めないことです。先に国の災害支援枠に申請し、採択され、事業を終えて実績報告をし、補助金が口座に入ってから、はじめて県の上乗せに申請します。順番を取り違えると、そもそも申請の入口に立てません。この記事では、令和8年度の公募要領（令和8年4月1日更新）、石川県の案内ページ、チラシ、申請書様式、そして小松商工会議所の案内ページを読み、この制度の仕組みと、金額の計算、書類、つまずきやすい点を整理します。

まず、制度の骨格を表で示します。

令和6年能登半島地震による災害で施設や設備が損壊した小規模事業者の事業継続を後押しする、という目的が公募要領の冒頭に書かれています。つまり、被災からの復旧に使った費用が多い事業者ほど、この制度の恩恵を受けやすい設計です。

誰が対象になるのか。国側の4つの条件を満たしているか

対象者は「国の持続化補助金の交付決定を受け、補助金の受取が完了した石川県内に事業所を有する小規模事業者等」です。ここで見落としやすいのは、条件が県の制度の側ではなく、国の補助金の申請内容に細かくかかっている点です。公募要領は、国の持続化補助金について次の4つを満たすことを求めています。

4つ目の条件には補足があります。公募要領は「具体的には、経費の全部または一部が、復旧を目的とする『委託・外注費』または『機械装置等費』等の申請で交付を受けている必要があります」と書いています。つまり、国の補助金の経費区分でいえば、機械装置等費や委託・外注費に、復旧のための支出が入っている必要があります。一方で、復旧に直接関係のないソフト事業、たとえば広報費や展示会出展費だけの申請で交付を受けた事業者は、県の上乗せの対象外です。

この線引きは、実務上とても重要です。国の災害支援枠は、被災からの事業再建に向けた取組を幅広く支援する枠ですが、県の上乗せが見ているのは「復旧にお金を使ったか」という一点です。たとえば、被災した店舗の壁や床の補修を外注し、あわせてチラシを作った事業者は、補修が復旧経費なので条件を満たします。逆に、チラシ作成とウェブサイト改修だけで国の補助を受けた事業者は、他の条件を満たしていても県の上乗せには進めません。

小規模事業者等という言葉の範囲も確認が必要です。国の持続化補助金は、商工会議所地区と商工会地区に分かれており、石川県の案内ページには、それぞれの国の補助金の案内先が別のURLで示されています。県の上乗せは、どちらの地区で国の補助を受けた事業者にも共通の制度として運用されています。自分がどちらの地区で国に申請したかは、国の申請時のやり取りで分かります。

いくらもらえるのか。計算式と、事業費ごとの金額

県の補助額は、公募要領に計算式が書かれています。国持続化補助金の補助対象経費から300万円を差し引いた額に、2/3を掛けた額で、千円未満は切り捨て、上限は100万円です。

なぜ300万円を引くのか、という疑問が出てきます。国の災害支援枠は、直接被害の場合、補助上限が200万円です。補助率2/3で上限200万円に達するのは、補助対象経費が300万円のときです。つまり、国の補助だけで上限に達する300万円までは国が支え、それを超えた部分を県が2/3で支える、という分担になっています。チラシにも「総事業費300万円以下の場合、県上乗せなし」と明記されています。

石川県のチラシに載っている3つの例を、そのまま表にします。

450万円の場合、300万円を超える150万円の2/3が100万円ちょうどになり、県の上限に達します。400万円では、100万円の2/3で66.6万円です。公募要領の式どおりに千円未満を切り捨てると、申請書に書く金額は66万6,000円になります。

次に、チラシにない金額で、式に当てはめた計算例を示します。以下は編集部が式に当てはめた仮の数字で、実際の金額は国の補助金確定通知書に記載の対象経費で決まります。

この表から読み取れることがあります。県の上乗せは、対象経費が450万円に達した時点で上限の100万円になり、それ以上に経費を増やしても県の補助は増えません。国と県を合わせて最大300万円という上限が先に決まっているからです。450万円を超える投資をする場合は、増えた分は自己負担になります。逆に、300万円ちょうどか、それ以下の復旧事業で国の補助を受けた場合は、県の上乗せがゼロです。

国の補助金が定額補助（10/10）に該当する場合は、式が別になります。国の補助対象経費から200万円を減じた額が県の補助額で、上限は同じ100万円です。申請書の様式にも、国の補助率を「2/3」か「10/10（定額補助）」のどちらかにチェックする欄があり、定額補助の場合は、該当することを証明する書類の提出が必要です。定額補助に該当する条件そのものは、今回読んだ県の資料には説明がないため、該当しそうな方は、国の補助金の交付決定書の内容を確認したうえで、事務局（0120-110-464）に問い合わせてください。

申請のタイミングはいつか。国の「受取完了」が先

この制度は、国の補助金の流れの最後に位置します。石川県のチラシは、事業の流れを次の順で示しています。

チラシには「国補助金の受取が完了してから、県上乗せ補助金に申請してください」と明記されています。交付決定を受けた時点や、実績報告を出した時点ではまだ申請できません。口座に国の補助金が入ってから、が起点です。

締切は、令和9年2月26日（金）まで、郵送で、締切日当日の消印が有効です。県の案内ページには「令和8年度内に県上乗せ分の入金をご希望の方は、令和9年2月26日（金）までに申請書をご提出ください」という注意書きがあります。この日付は、令和8年度（令和9年3月末まで）の予算執行に関わるものと読めます。年度をまたぐ入金でもよいか、令和9年度の扱いがどうなるかは、今回読んだ資料には書かれていないため、事務局に確認してください。

今日（2026年10月12日）時点で、自分がどの位置にいるかを、表にして確認します。

何をそろえて、どう出すのか

申請書類は、県の申請書1枚と、国の補助金に関する書類の写しです。公募要領は6種類を挙げ、それぞれの確認目的も書いています。

定額補助に該当する場合は、これらに加えて、定額補助に該当することを証明する書類が必要です。

申請書に書く項目は、申請金額（円）、国の補助率（2/3か10/10）、申請者（住所、企業名または屋号、代表者氏名、担当者氏名、電話番号、メール）、振込先の7項目ほどです。

注意すべき点が3つあります。第一に、振込先は、国の持続化補助金と同一の口座を書くことです。国に出した精算払い請求書に書いた口座と一致するかを、請求書の写しで確認されます。第二に、申請書の誓約欄には、代表者本人（個人事業主は本人）の自筆署名が必要です。誓約の内容は、今後も事業継続の意思があること、虚偽の記載があれば県補助金の全額を即時返還すること、事務局から検査や報告の求めがあれば応じること、暴力団員等に該当しないこと、の4点です。第三に、申請は郵送のみで、提出先は〒920-8203 金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館3階 小規模事業者事業継続支援補助金事務局（石川県商工会連合会内）です。書類の不足や記入漏れがあった場合は、事務局から確認の電話が入ることがあります。

様式は、石川県の案内ページから、ワード版とPDF版の交付申請書、令和8年度公募要領、チラシが入手できます。

国の申請段階で、いま意識しておくべきこと

県の上乗せの条件は、国の申請内容に依存します。そのため、これから国の災害支援枠に申請する方、すでに事業を進めている方は、国の段階で次の点を意識しておく必要があります。

国の災害支援枠の公募の詳細、現在の受付状況、事業実施の期限、補助対象経費の細かな区分は、国側の事務局のページが一次資料です。商工会議所地区は https://s23.jizokukahojokin.info/noto/ 、商工会地区は https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/ が石川県の案内ページに示されています。ただし、今回読んだ商工会議所地区のページは、5次申請受付（2024年10月7日締切）までの内容と、6次以降は新しい事務局のホームページに移った旨の案内が中心でした。現在の公募が開いているかどうかは、新しい事務局のページや、お近くの商工会議所・商工会で確認してください。

県の上乗せが向いている会社、向いていない会社

上乗せの金額を最大化するには、国の補助対象経費がおよそ450万円になる事業計画が、一つの目安になります。ただし、補助金の額を最大にすることを目的に事業費を膨らませるのは、順序が逆です。復旧に必要な投資を先に決め、その結果として国と県の補助がどれだけ受けられるかを見る、という考え方が基本になります。自己負担が、補助金の恩恵を差し引いても資金繰りとして耐えられるかを、見積書の段階で確認してください。

県の補助と市町の上乗せは、併用できるのか

石川県の案内ページには「国補助金に対し、上乗せ補助を実施している市町もございます。※県上乗せと併用可」と書かれています。リンクが示されている市町は、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、羽咋市、かほく市、津幡町、小松市です。

市町の上乗せの金額や条件は、今回は読んでいないため、記載しません。小松市の補助については、小松商工会議所の案内ページ（経営支援課 TEL 0761-21-3121）から経営支援を受けられると書かれていますが、小松市の上乗せの中身は、小松市のホームページで確認する必要があります。併用できる、と県が書いている以上、市町の上乗せがある地域の事業者は、県と市町の両方に、それぞれの様式・期限で申請する計画を立てることになります。

小松商工会議所のページと、県の公式ページの違い

制度の入口として、小松商工会議所のページ（https://komatsu-cci.or.jp/post_service/12469）が検索に出てくることがあります。同ページは県の上乗せを紹介するもので、内容は県の資料に沿っています。ただし、掲載されているスケジュールは「令和7年4月1日（火）受付開始」と、1年前の年度のものでした。石川県の案内ページとチラシ、公募要領は「令和8年4月1日（水）受付開始」「令和9年2月26日（金）まで」に更新されています。日付は、必ず石川県のページ（https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/jishin/zizokuka.html）を正としてください。

つまずきやすい点

他の制度とのつながり

最後の行は、重要です。ある経費に対して、複数の補助金を重ねて受けられるかどうかは、制度ごとの定めによります。今回読んだ県の公募要領には、他の補助金との重複を直接説明した記述は見つかりませんでした。同じ経費で別の補助金を受ける予定がある方は、事務局（0120-110-464）に、事前に確認してください。

よくある質問

ProdX Crowd編集部の見方

この制度は、金額の仕組みが簡単で、書類も少なく、申請書は1枚です。一方で、条件のほとんどは、国の補助金をどう申請し、どう使ったかで決まってしまいます。県の上乗せだけを後から見て判断すると、「広報費だけで国の補助を受けていた」「総事業費がちょうど300万円だった」という、あとから変えられない理由で対象外になることがあります。

私たちが被災後の事業再建の相談を受けるときは、国の災害支援枠の申請を整えるのと同じ段階で、県の上乗せの条件も表にして並べておきます。復旧に必要な投資が300万円を超えるか。復旧の経費が、機械装置等費や委託・外注費に入っているか。国の補助対象外になった経費を、どうするか。この3点を、国の申請書を書く前に確認するだけで、のちの手戻りがかなり減ります。

補助金は、受け取ったあとの手続きが長く続く制度です。国の補助金の事業実施、実績報告、精算払い請求、県の上乗せ申請と、同じ事業で何度も書類を出すことになります。それぞれの書類の控えを、ひとつのフォルダにまとめておくと、県の申請時に慌てません。ProdX Crowdの顧問サービスは、月額10,000円（初期費用0円、成果報酬0円、最低契約期間なし、いつでも解約OK）で、制度選びと段取りの整理をお手伝いします。申請書の作成などの実務は月額に含まれません。これまでに500件以上、20億円以上の補助金・助成金の申請に関わってきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。

この制度の確認先と、読んだ資料

制度の内容は、年度ごとに更新されます。申請の前には、必ず石川県の案内ページの更新日と、公募要領の日付を確認してください。