補助金・経営支援顧問中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金
中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金（日光市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金」は、日光市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は日光市・栃木県です。
中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金／日光市公式ホームページ 日光市中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金について 市内中小企業や個人事業主が、慢性的な労働力不足の解消に向け、人材確保や生産性の向上を目的としたデジタル情報発信に要する経費の一部を補助します。 市内に本店又は事業所を有する、中小企業基本法第2条に規定する法人または個人
受付の期間は、2026年4月1日から2027年2月26日まで。
| 制度名 | 中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 日光市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 日光市・栃木県 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2027年2月26日まで |
| 上限額 | 20万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助対象経費(税抜)の2分の1(1,000円未満切り捨て) |
| 対象者 | 市内に本店又は事業所を有する、中小企業基本法第2条に規定する法人または個人 |
| 問い合わせ先 | 観光経済部商工課工業係 |
「中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金」でいくら支援されるか
中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は20万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が40万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限20万円（対象経費40万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 20万円 | 280万円 |
| 600万円 | 20万円 | 580万円 |
| 1,200万円 | 20万円 | 1,180万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は20万円で、自己負担は580万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域日光市・栃木県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者市内に本店又は事業所を有する、中小企業基本法第2条に規定する法人または個人 ／
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 日光市・栃木県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 市内に本店又は事業所を有する、中小企業基本法第2条に規定する法人または個人 ／ 交付申請日の時点で、創業から12か月を経過しており、今後も事業継続の意思を有する者 ／ 市税及び公共料金を完納している者 ／ 日光市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団等に該当しない者 ／ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する営業に係る事業を行う者又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行っていない者 ／ 宗教活動又は政治活動を主な目的とする事業を行っていない者 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 創業 | 創業・開業に関する条件があります。事業を始めてからの年数や、開業の予定の時期が、対象かどうかを分けるため、開業日が分かる書類を用意します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 自社ホームページ制作(新規・改修) ／ 自社ECサイト制作(新規・改修) ／ PR動画制作(注1) ／ VRコンテンツ制作(注1) ／ 完了届 (Wordファイル: 17.3KB) ／ 実績報告書 (Wordファイル: 18.5KB) ／ 請求書 (Wordファイル: 15.9KB) |
| 申請の方法 | (注1)「PR動画制作」「VRコンテンツ制作」は、自社ホームページまたは 自社ECサイト制作と同時に申請する場合のみ補助対象となります。 |
「中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（11項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 外注・委託 | 外部委託費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 研修・資格取得 | 研修費用 (自主制作は対象外) | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| システム・IT・ウェブ | 自社ホームページや自社ECサイトの内容がわかるものの写し(改修の場合) | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 制作に係る初期費用、振込指定口座の通帳の写し、誓約書兼同意書(様式第2号) (Wordファイル: 19.7KB)、着手届 (Wordファイル: 17.5KB)、完了、実績報告、完了届(市様式)、実績報告書(市様式) | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ホームページ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| PR | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 改修 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費(税抜)の2分の1(1,000円未満切り捨て) |
| 金額 | 20万円 (1事業者あたり1回限り) |
| その他 | 自社ホームページの改修は、既存ホームページの全面的なリニューアルや人材確保や生産性向上を目的としたコンテンツ等の追加を対象とします。 ／ 自社ECサイトの改修は、既存ECサイトの全面的なリニューアルを対象とします。 |
| 注意点 | 通信費、維持管理費、備品購入費、リース費等は対象外となります。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年4月1日(水曜日)~2027年2月26日(金曜日) ／ ただし、対象事業の制作等及び支払いが2027年3月末までに完了するもの。 |
| 申請の方法 | 事業完了後、速やかに実績報告書等の提出をお願いします。 |
| 金額 | 期間中でも、予算の上限に達した場合は補助金の受け付けを終了します。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 1.日光市中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金交付申請書(様式第1号) |
| その他 | 2.宣誓書兼同意書(様式第2号) ／ 営業許可証のいずれか |
| 地域 | 3.市内に事業所を有し、事業活動を営んでいることが確認できる書類 ／ ・市内で事業活動を営んでいることが確認できる資料(本社が市外の場合のみ) |
| 事業者の区分 | 法人の場合... ／ ・法人の登記事項証明書の写し(申請月の概ね3ヶ月以内に発行されたもの) ／ 個人事業主の場合... |
| 書類 | ・開業届、直近の確定申告書B第一表及び所得税青色申告決算書(1、2頁)の写し、 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 着手前 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 法人の場合は、本社・本店が日光市外の場合でも、市内に事業所があれば申請は可能です。 ／ 個人事業主の場合は、市内に住民登録がなくても事業所や店舗等が市内にある場合対象です。 |
| 事業者の区分 | 申請は同一法人及び同一事業者につき1回限りとし、対象事業の着手前に申請が必要です。補助金の交付決定前に事業着手(契約・発注・支払等を含む)した場合は対象外です。 |
| その他 | 日光市中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金チラシ (PDFファイル: 835.6KB) ／ 日光市中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金Q&A (PDFファイル: 518.9KB) |
「中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2027年2月26日まで。締切の2027年2月26日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月27日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月11日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月26日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月18日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月26日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金」についてのよくある質問
Q&A中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金
Q. 中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2027年2月26日まで。
Q. 中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は20万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、40万円の対象経費で上限に達します。
Q. 中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
市内に本店又は事業所を有する、中小企業基本法第2条に規定する法人または個人
Q. 中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金で、対象になる経費は何ですか？
外部委託費、制作に係る初期費用、研修費用 (自主制作は対象外)、振込指定口座の通帳の写し、自社ホームページや自社ECサイトの内容がわかるものの写し(改修の場合)、誓約書兼同意書(様式第2号) (Wordファイル: 19.7KB)、着手届 (Wordファイル: 17.5KB)、完了などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金の申請は、どのように行いますか？
1.日光市中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金交付申請書(様式第1号)
Q. 中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金の問い合わせ先はどこですか？
観光経済部商工課工業係
Q. 中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金で、注意すべきことはありますか？
法人の場合は、本社・本店が日光市外の場合でも、市内に事業所があれば申請は可能です。
Q. 中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金で、注意すべきことはありますか？
個人事業主の場合は、市内に住民登録がなくても事業所や店舗等が市内にある場合対象です。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（日光市・栃木県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月1日から2027年2月26日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限20万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：日光市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。