多面的機能支払交付金制度

周南市の多面的機能支払交付金は、個々の事業者ではなく「地域でつくる活動組織」に交付される、農地・水路・農道の共同活動への交付金

この制度は、会社や個人が自分の事業のために申請する補助金ではありません。農業者と地域住民などで構成する「活動組織」が、地域ぐるみで農地、水路、農道を守る活動に取り組むときに、面積に応じて交付される交付金です。国の制度（農林水産省の多面的機能支払交付金）を、周南市（山口県）が窓口になって運用しています。

周南市の公式ページは、この制度を「地域共同で行う、多面的機能を支える活動や、地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る活動に対して交付金により支援します」と説明しています。多面的機能とは、水路や農道などを含め、農地を維持することで発揮される、国土の保全、水源かん養、景観形成などの機能のことです。

先に、制度の骨格を表にまとめます。

この記事では、3種類の支払の違い、単価と計算例、どんな活動が対象か、どんな組織が受けられるか、周南市の区域ごとの取扱い、手続の流れと日程、加算措置、持ち越しや返還のルール、つまずきやすい点を、順に整理します。融資や、相談窓口・専門家派遣などの支援サービスにあたるものは、このサイトの対象外のため、取り上げません。

3つの支払は、何をどこまで支えるのか

多面的機能支払交付金は、3種類の支払で構成されています。農林水産省の「令和8年度 多面的機能支払交付金のあらまし」（令和8年4月）の構成にそって整理します。

周南市の公式ページは、このうち農地維持支払と資源向上支払の2つを、対象者と対象活動を分けて説明しています。農地維持支払の対象活動は、農地法面の草刈、水路の泥上げ、農道の路面維持等の地域資源の基礎的保全活動と、農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、保全管理構想の作成等です。資源向上支払の対象活動は、地域資源の質的向上を図る共同活動（水路、農道、ため池の軽微な補修、農村環境保全活動の幅広い展開等）と、施設の長寿命化のための活動です。

3つの支払には、取り組む順番の関係があります。周南市の単価表の注記と、国のあらましの記載から、次のことが読み取れます。

単価はいくらか。周南市の単価表と、国の最新の資料を並べる

周南市の公式ページは、単価表（10aあたりの円）を掲げています。ページの更新日は2022年（令和4年）8月4日です。国の最新の資料（令和8年度のあらまし、令和8年4月）の都府県の単価表と、比べてみます。山口県は「都府県」の区分です。

周南市の単価表の数字は、国の最新の資料の基本単価と、同じです。ただし、国の資料には、この基本単価に掛ける係数が、いくつかあります。表の数字がそのまま交付額になるとは限りません。

最後の行は、令和7年度の改正で変わった点です。令和7年度のリーフレットは、長寿命化の基本単価を適用する要件を、「活動組織の規模に関わらず、直営施工を実施する場合」に変更し、直営施工を実施しない場合は基本単価に5/6を乗じる、としています。令和6年度に資源向上支払（長寿命化）を行っていた場合は、同年度を含む活動期間中は、交付単価に係る経過措置が適用されます。周南市の2022年のページの記載には、この点が反映されていないため、活動計画を作るときは、国の最新の資料と、市の窓口の説明を確認してください。

仮の数字で、年間の交付額のイメージをつかむ

次は、仕組みを理解するための仮の数字です。実際の対象面積や、どの係数がかかるかは、組織ごとの事業計画で決まります。ここでは、山口県（都府県の単価）で、田20ha（200単位の10a）、畑5ha（50単位の10a）を対象にする活動組織を考えます。

この1,252,000円は、国の資料の「農地維持と資源向上（共同）の合計」の単価（田5,400円、畑3,440円）で計算しても同じになります。ここから、条件によって、数字が変わります。

さらに、長寿命化にも取り組む場合です。国の資料の長寿命化の単価は、交付上限額です。

3つすべてに取り組む場合の2,094,000円は、農地維持の700,000円、資源向上（共同）に0.75をかけた414,000円、長寿命化の980,000円を足した金額です。国の資料の3つの合計単価（田9,200円、畑5,080円）に面積をかけた数字と、一致します。

この仮の例で大事なのは、交付金は面積に比例することです。同じ活動をしても、対象の農用地が広い組織ほど、交付額が大きくなります。逆に、面積が小さい地区が、活動を始めるときは、単独の活動組織で取り組むか、周りの集落と一緒に広域活動組織を作るかを、検討することになります。

加算措置は4つ。どんな活動に、いくら上乗せされるか

国の資料には、基本の単価に上乗せされる加算措置が、4つ載っています。すべて、資源向上支払の関連の加算です。

増進加算と田んぼダム加算

増進加算の対象になる活動は、国の資料で、aからkの項目に整理されています。

aからjから選択した活動と、kの広報活動を、毎年度実施することになっています。ただし、対象農用地に中山間地域等が含まれる場合は、kの広報活動の実施は任意です。aからjのいずれにも取り組めない地区は、資源向上支払（共同）の交付単価が、基本単価の5/6になります。

田んぼダム加算は、田の面積全体のうち5割以上で、雨水貯留機能の強化を目的とした活動に取り組むことが要件です。要件を満たせば、取り組む初年度から、田面積の全体が加算の対象面積になります。加算の金額は、10aあたり400円です。5年間以上実施した地区、または長寿命化に取り組む地区は、0.75を乗じた額になります。

仮の組織（田20ha）で、田んぼダム加算が満額の場合は、400円×200＝80,000円です。0.75を乗じる場合は、300円×200＝60,000円です。これも仮の数字です。

みどり加算の単価と要件

みどり加算は、令和7年度から、資源向上支払の加算として設けられました。これまで、環境保全型農業直接支払交付金で支援してきた、長期中干し等の水管理を伴う取組を、この交付金で支援する形に移したものです。国のリーフレットに、その経緯が書かれています。

この加算には、共通の条件があります。化学肥料と化学合成農薬を、地域の慣行レベルから原則として5割以上低減する取組と、組み合わせて行うことです（毎年度実施）。同じほ場で複数の取組をしても、受けられる加算は、1つの取組分だけです。取組ごとに、2年目以降の取組面積が初年度を下回らず、終了年度の面積が初年度を上回ることも求められます。慣行レベルは、個々の農業者の現行の施用量ではなく、都道府県が定めた基準が使われます。詳しくは、都道府県や市町村に問い合わせるよう、国の資料に書かれています。

周南市の区域では、どの事業を進めることになっているか

周南市は、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画」（促進計画）を定めています。周南市の公式ページには、この計画のPDFと、促進計画区域図（1号、2号、3号の各事業）が、掲載されています。計画のPDFから読み取れる内容を、整理します。

周南市は、旧4市町（鹿野町、徳山市、新南陽市、熊毛町）の区域に分けて、現況と目標を書いています。

計画の3番目には、区域ごとに、実施を推進する事業が表で示されています。

計画の記載では、第1号事業は、この記事で扱っている多面的機能支払交付金の事業にあたります。周南市の公式ページも、区域図を「1号事業」「2号事業」「3号事業」に分けて掲載しています。第2号事業については、計画の別紙に、「法第3条第3項第2号（中山間地域等直接支払）事業」と明記されています。第3号事業の名称は、計画のこの部分に直接は書かれていません。旧市町の現況の記載には、環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を導入する必要がある、という趣旨の記述があります。

この表で、旧徳山市の東部と南部は、第1号事業と第3号事業の区域になっており、第2号事業（中山間地域等直接支払）の区域としては、書かれていません。地域の農地が、自分の取り組む区域に入っているかどうかは、促進計画区域図で確認します。区域図は、1号事業用のPDF（16.61MB）が、周南市のページに載っています。PDFの容量が大きいので、パソコンでの閲覧がおすすめです。図がわかりにくいときは、農業振興課に問い合わせてください。

また、計画の「その他の事項」には、第1号事業において設置する推進組織に参画し、第1号事業の促進を行うこと、この推進組織を活用して、第2号と第3号の事業の促進も行うことが、書かれています。

どんな組織なら受けられるか。活動組織と広域活動組織

国の資料は、支援の対象を、組織の形で整理しています。

資源向上支払（共同）は、農業者のみで構成される組織は、支援の対象外です。農業者以外の人（地域住民、自治会、PTA、消防団、NPOなど）に、構成員として加わってもらう必要があります。 これは、制度に取り組むときの、一番重要なポイントです。周南市の公式ページも、対象者を「農業者及びその他の者（地域住民、団体等）で構成する活動組織」と書いています。長寿命化の活動は、農地維持支払と同じ組織が対象です。

広域活動組織は、旧市区町村単位などの広い範囲で、集落（活動組織）、土地改良区、地域の関係団体などが、協定でまとまる組織です。国の資料では、協定の対象とする区域が、昭和25年2月1日時点の市区町村区域程度、または、協定の対象とする区域内の農用地面積が200ha以上（北海道は3,000ha以上）あることが基本とされています。ただし、都道府県が別に対象区域の条件を決めている場合があります。

活動の中身。毎年やることと、研修

対象活動は、「計画をたてる」「点検・診断する」「実践する」「研修する」「記録する」が、セットになっています。国の資料から、農地維持支払と資源向上支払（共同）の活動を比べます。

農地維持支払の推進活動では、地域資源保全管理構想を活動期間中に策定する必要があります。国の資料は、地域計画（農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画）に、構想に準ずる記載がある場合は、作成が不要だと書いています。

長寿命化の工事は、1件200万円が分かれ目

長寿命化の工事は、国の資料で、原則として「工事1件あたりの費用は200万円未満」とされています。200万円以上の工事を行う場合は、長寿命化整備計画書を作り、活動計画書に添付して、市町村に提出して審査を受ける必要があります。国の資料には、200万円以上の工事は、ほかの長寿命化対策に係る事業の活用を検討して、適切に事業を選択するように、と書かれています。

長寿命化の工事は、組織が自分たちで施工する直営施工にするか、外注するかを、選べます。外注の場合は、見積の徴収などで施工業者を選び、契約に係る書類を整備・保管します（実施要領）。直営施工の場合は、計画にもとづき、工事の品質と出来形を確認し、事故防止に細心の注意を払います。国の資料には、直営施工の場合の単価が、外注より有利になる仕組み（直営施工をしない場合は5/6）があります。

対象になる農地は、どう決まるか

交付金の算定の対象になる農用地は、国の資料で、次の2つに整理されています。

2つめの区分の詳細は、国の資料に「最寄りの市町村にお問い合わせください」と書かれています。自分の農地が、算定の対象になるかどうかは、周南市の農業振興課に、地番などの情報を持って、確認してください。

申請から交付まで。手順と日程の考え方

国の資料が示す、活動の手順は、5つのステップです。

提出する書類も、国の資料に出ています。活動組織の場合は、事業計画書、活動計画書、活動組織規約、工事に関する確認書、長寿命化整備計画書、みどりチェックのチェックシートです。広域活動組織の場合は、広域協定書、事業計画書、活動計画書、運営委員会規則、工事に関する確認書、長寿命化整備計画書、みどりチェックのチェックシートです。このうち、工事に関する確認書は、土地改良区など市町村以外の者が所有または管理する施設を、活動の対象にする場合に提出します。長寿命化整備計画書は、1件200万円以上の工事を行う場合に必要です。

申請書類の押印は、原則として省略可能です。また、令和5年度から、オンライン申請が可能になっています（国の資料）。

いつから活動が支援の対象になるか

国の資料のQ&Aには、新たに活動組織を設立する場合の質問が、あります。答えは、活動組織が年度の途中に交付申請を行った場合でも、交付年度の4月1日以降に実施した共同活動が、支援の対象になるというものです。ただし、交付決定前の活動についても、活動記録や領収書などを残しておく必要があります。実施要領にも、事業計画が認定された年度の4月1日以降に実施した活動が、支援の対象になると書かれています。

この記事を書いた時点は2026年10月12日です。国の資料に書かれた6月30日の申請期限は、令和8年度の分については、すでに過ぎています。周南市の公式ページは、新規の取り組み地区を随時募集していると書いていますが、実際の申請の期限や、令和9年度の取扱いについては、公式ページに具体的な日付が見当たりません。これから取り組みたい地区は、農業振興課に、次の年度の申請の予定を、早めに確認してください。 次の表は、国の資料の6月30日という期限を、仮に周南市にそのままあてはめた、準備の日程の考え方です。実際の期限は、市に確認してください。

交付金を受けたあとの管理。持ち越し、返還、書類の保管

交付金には、使い方の自由度と、守るべき管理のルールがあります。

活動ができなくなったとき。返還のルール

国の資料のQ&Aは、活動期間中に、活動計画書に定めた活動ができなくなった場合を、取り上げています。活動が行われていないことが確認された場合は、交付金の全部または一部を、事業計画（原則5年間）の認定年度にさかのぼって返還することになります。

ただし、次の事情が認められる場合は、返還が免除されます。

5年間続ける約束に、重みがある制度です。高齢化で担い手が減る地域では、参加する人が減っても、活動を続けられる体制を、あらかじめ作っておく必要があります。国の資料には、複数の集落をまたいで共同活動を支える活動支援班（土地改良区OBや建設業者OBなどを想定）の仕組みが載っています。活動が困難な集落を支える体制づくりの参考になります。

つまずきやすい点を、順に整理する

この制度に向く地域、向かない地域

類似制度、関連制度との関係

周南市の促進計画は、多面的機能支払交付金（第1号事業）、中山間地域等直接支払（第2号事業）、第3号事業を、一体で位置づけています。国の資料や、実施要領には、関連制度との関係が、書かれています。

公式資料の改正を、どう追いかけるか

この制度は、毎年のように改正があります。農林水産省のページは、令和7年度と令和6年度の「改正のポイント」を、リーフレットとして掲載しています。令和7年度の改正の主な点を、表にまとめます。

令和8年度のあらましでは、みどりチェックが「R8変更点」として、申請書類に加わっています。農林水産省のページには、令和8年度の様式集や、実施要領（令和8年4月1日一部改正）も載っています。周南市のページは、2022年8月の更新のままなので、最新の様式や要件は、農林水産省のページと、周南市農業振興課の説明の両方で、確認してください。

よくある質問

確認先と、この記事の根拠

制度の詳細や、自分の地区が対象になるかどうかは、周南市に確認してください。

国の資料は、お問い合わせ先として、最寄りの地方農政局等への相談を案内しています。ProdX Crowd編集部は、制度の運用は毎年更新されるものと考え、実際の申請にあたっては、周南市の窓口で、その年度の様式と期限を確認することをおすすめします。

まとめ

周南市の多面的機能支払交付金は、会社や個人のための補助金ではなく、農業者と地域住民などでつくる活動組織が、農地・水路・農道を守る共同活動に対して受ける交付金です。田なら、農地維持支払が10aあたり3,000円、資源向上支払（共同）が2,400円、長寿命化が4,400円で、面積に比例して交付額が決まります。ただし、5年継続、増進活動、直営施工などによる係数があります。資源向上支払（共同）には、農業者以外の構成員が必要です。事業計画は原則5年間で、途中で活動ができなくなると、返還を求められるおそれがあります。まずは、周南市の農業振興課に、自分の地区が区域に入っているか、次の申請の予定はいつかを、聞いてみてください。