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掛川市のF補助金は、大東区域に工場を構え、電気料金の一部を最長8年にわたって給付してもらう制度

掛川市の「原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金」は、通称「F補助金」と呼ばれる制度です。補助金を交付するのは掛川市ではなく、一般財団法人電源地域振興センターです。掛川市の窓口である産業観光課は、初めて応募する事業者の「推薦」を担当します。つまり、市に申請して市から受け取る補助金ではなく、市が推薦し、財団が審査して交付する、という二段構えの仕組みです。

この制度の位置づけを先に整理します。設備投資の費用を後から補うタイプの一般的な補助金とは違い、工場などの事業所を新しく構え（または増設し）、電気の契約電力が増え、雇用が増えた事業者に、支払った電気料金を基準にした給付金を半年ごとに交付する制度です。財団の応募要領は、補助金を「支払電気料金の実質的割引措置」と位置づけています。

この記事は、掛川市が公開している案内ページと、財団が公開している令和8年度下期の「静岡県向け応募要領」「審査依頼書類 記入要領」「交付額計算例」を読んで書いています。要領の本文は全24ページで、静岡県の対象地域には御前崎市、掛川市、菊川市、牧之原市の旧町が並びます。この記事では、そのうち掛川市の大東区域に当てはまる部分を中心に整理します。

今期の締切はいつで、もう間に合うのか

記事を書いている2026年10月12日の時点で、令和8年度下期の募集は始まっています。財団の応募要領には、募集期間が次のように書かれています。

要領には「期限までの到着分のみ受付」と明記されています。消印ではなく到着日で判断されるため、郵送なら配達日数の余裕が要ります。要領は郵便料金の確認も促しており、料金不足の書類は受け付けないとされています。

新規の応募でいちばん時間が足りなくなるのは、書類の作成ではなく、掛川市の推薦です。掛川市のページは、初回応募者に対し、10月16日までに産業観光課企業誘致推進係（電話0537-21-1125）へ連絡するよう求めています。市がヒアリングをしたうえで推薦する流れだからです。この記事を読んだ日が10月12日以降なら、まず電話が最優先で、書類づくりはその後です。

もし今期の新規応募に間に合わない場合でも、要領のQ&Aには次の定めがあります。新規の応募は、企業立地日の属する半期の「翌半期」または「翌々半期」にすることができ、翌々半期を過ぎると新規の応募はできません。次の募集は、掛川市のページによれば毎年4月（上期）と10月（下期）です。ただし、翌々半期にずれ込むと、交付期間が短くなる点に注意が必要です（後述）。

掛川市の大東区域は「所在」でなく「隣接」の扱い

F補助金は、対象地域を2つに分けています。原子力発電施設が設置されている、または設置が予定されている市町村が「所在市町村」、それに隣接する市町村が「隣接市町村」です。この区分で、特例給付金の単価や、交付額の上限を決める係数が変わります。

要領の別紙Aは、静岡県内の対象地域を次のように示しています。

掛川市で対象になるのは、旧大東町の区域だけです。掛川市の中心部（旧掛川市）や大須賀町の区域は、この表では対象外に分類されています。「掛川市内ならどこでも使える制度」ではありません。工場の立地を検討している段階なら、住所が旧大東町の区域に入るかを、最初に市の企業誘致推進係で確認してください。

大東町の「267円」は、後で出てくる「交付金単価」です。この単価は、同じ地域の一般家庭や工場などに別の制度（電源立地地域対策交付金）から交付されている金額と、二重にならないように、F補助金の計算から差し引くための数字です。要領のQ&A10が、この意味を説明しています。

対象になる事業と、対象にならない事業

事業の種類についての条件は、要領の「対象事業」に書かれています。対象事業所が主たる事業として営むものが、次のいずれかであることが条件です。

製造業が基本で、それ以外の業種は、自治体の条例や支援を受けている場合に限られます。製造業ではない事業者は、自分の業種が対象になるかを、掛川市と財団に先に確認してください。

反対に、次の事業は交付の対象外と明記されています。

応募できる主体は、対象地域で事業を営む株式会社その他法人格を有する団体、または個人事業主です。個人事業主は、法人と同じ水準で帳簿などが整備されている必要があります。

応募資格としては、このほかに、立地先の市町村長の推薦を受けていること（継続の応募時は不要）、市町村内の企業間の競争に悪影響を及ぼさないこと、公の秩序や善良の風俗を妨げないこと、道府県や経済産業省から補助金の交付停止や指名停止の措置を受けていないこと、経済産業省のEBPM（根拠に基づく政策立案）の取組に協力すること、が定められています。さらに、代表者や役員が暴力団員である場合や、暴力団の運営に協力している場合は応募できません。

「企業立地」とは何か。新設と増設の違いを確認する

この制度でいう「企業立地」には、定義があります。事業所を新設または増設し、契約電力が増えていて、雇用創出効果が3人以上あり、対象事業に当てはまり、市町村長が推薦したものです。

試運転について、要領のQ&A2は、設備の設置工事に伴って設置工事業者が電気料金を負担している期間を試運転期間として扱う、と説明しています。建物の引渡しを受ける前の期間も、試運転として扱われる場合があります。いずれの場合も、操業（事業）開始届と確認資料の提出が求められます。電気を使い始めた日と、自社が事業を始めた日が違う場合は、企業立地日が後ろにずれることがあり、応募できる時期が変わります。

掛川市のページは、今期の新規応募の対象者を「令和7年10月1日から令和8年8月30日までに企業立地した事業者」と書いていますが、財団の応募要領は終期を「令和8年8月31日」としています。1日の違いです。8月30日前後に電気の供給を受けた事業者は、財団（電話03-6372-7307）に、企業立地日の判断を確認してください。

交付額はどう決まるのか。3つの計算のうち、最も小さい額になる

この制度でいちばん分かりにくいのは、金額の決まり方です。要領によると、まず2つの給付金を計算して合計し、それを「算定交付額」とします。そのうえで、別に2つの「限度額」を計算します。この3つの数字のうち、最も小さい額が交付額で、千円未満は切り捨てです。

大東町（隣接）の場合、要領が定める係数は、係数Aが1.5、係数Bが0.75です。所在市町村なら、係数Aは2、係数Bは1です。隣接のほうが、上限が低く設定されています。

電力給付金の式

電力給付金は、次の式で求めます。

電力給付金は「増加契約電力 ×（算定単価 − 交付金単価）× 支払月数」です。算定単価は、1kW当たりの月額電気料金が1円以上1,500円未満なら600円で、そこから段階的に上がります。

つまり、電気料金の単価が高い事業所ほど算定単価も高くなりますが、上がり方は料金の上がり方より緩やかです。

特例給付金の式

特例給付金は、一定額以上の設備投資があった場合に、雇用創出効果（人数）に単価を掛けて加算されます。ただし、電力給付金の交付対象であることが前提です。

投資額とは、原則として企業立地日の属する半期に、事業所の新増設に伴って取得した固定資産（地方税法上の土地、家屋、償却資産）の価額の合計です。補助金応募者が直接取得したものに限ります。固定資産台帳の取得日と取得価額が基準で、圧縮記帳をした場合は圧縮後の額になります。

増加契約電力には上限がある

交付額の算定に使う増加契約電力には、雇用創出効果に応じた上限があります。

契約電力が大きい大規模な工場でも、雇用創出効果が小さいと、計算に使える契約電力は1,500kWで頭打ちです。

仮の数字で計算してみる

実際の金額は、電気料金の請求内容によって大きく変わります。そこで、以下は要領の式に当てはめた「仮の数字」の計算例です。実在の事業所の数字ではありません。財団が公開している「交付額計算例」にも、北海道や福井県を舞台にした計算例が載っていますが、ここでは大東町の条件（隣接、交付金単価267円、係数A 1.5、係数B 0.75、特例給付金1人15万円）で組み直します。

仮定は次のとおりです。旧大東町の区域に、食品加工の工場を新設し、令和8年5月に電気の供給を受け始めた。令和8年度下期に新規の応募をする。

最初に雇用創出効果を求めます。期末雇用者12人から、基礎雇用者0人と控除雇用者4人を引くと、雇用創出効果は8人で、3人以上の条件を満たします。上限は1,500kWなので、増加契約電力は400kWのまま使います。

この仮の例で、最も小さいのは算定電気料金による限度額の1,588,800円です。千円未満を切り捨てた1,588,000円が、この半期の交付額になります。特例給付金を加算したぶん、算定交付額は2,116,800円まで増えていましたが、限度額の計算で抑えられた形です。

次に、同じ工場で、投資額が1,000万円に届かなかった場合を考えます。

仮の数字ではありますが、この2つの比較から、投資額が下限を超えるかどうかで、交付額が数十万円単位で変わることが分かります。大東町は隣接なので、新設なら1,000万円（税抜）、増設なら500万円（税抜）が、特例給付金の分かれ目です。固定資産の取得日が、企業立地日の属する半期に入っているかも、あわせて確認が必要です。

この金額が半期ごとに積み上がります。要領は、新規に交付が決まった場合、半期ごとの継続応募により、交付要件を満たす限り、16期目までのおよそ8年間にわたって交付申請ができると説明しています。ただし、特例給付金は「新規の応募時」に投資要件を満たしたものに加算される仕組みです（特例増設の場合は、その初回の応募時）。毎期、同じ金額が交付されると決まっているわけではありません。電気料金の支払実績が、半期ごとに再計算されます。

雇用創出効果は、どう数えるのか

制度の最大のハードルは、おそらく「雇用創出効果が3人以上」の部分です。要領の式は次のとおりです。

数えられる雇用者の条件は、4つあります。

「一般被保険者」から除かれるのは、65歳以上の高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者です。要領には、今期は昭和36年10月1日以前に生まれた人が高年齢被保険者に該当する、と注記があります。勤務条件の変更で雇用保険の適用から外れる場合もあるため、判断に迷う場合は、ハローワークに相談するよう促されています。

控除雇用者になるのは誰か

雇用が増えたことを示す数字なので、既にその地域にいた人が移ってきただけの場合は、増加に数えません。要領のQ&A6は、雇用者を次の3つに分類しています。

新設の場合は、企業立地日の2か月前の日より前の「新規雇用者」と「他の地域からの転入者」も、控除雇用者になります（Q&A7）。電気の契約より先に人を採用して配置していると、その人は数えられなくなります。企業立地日の2か月前以降に雇用された人は、雇用創出効果にできます。

要領の別紙Dには、新設の具体例が載っています。企業立地日の2か月前より前の雇用者6人（新規3人、他地域からの転入2人、同一市町村等からの転入1人）はすべて控除雇用者。それ以降の雇用者21人のうち、同一市町村等からの転入7人が控除雇用者。期末雇用者27人のうち控除雇用者が13人で、雇用創出効果は14人、という内容です。この例のように、27人の事業所でも、条件に合う雇用は14人というケースがあります。

事業所に人を配置するタイミングは、補助金を前提に動かしにくいものですが、新規の事業所を立ち上げる場合は、電気の使用開始日と採用日の順序を、事前に確認しておく価値があります。

電気料金の何が対象になるのか

電力側の条件は、要領のⅥ「交付要件」に書かれています。令和8年度下期の応募では、次のとおりです。

実支払電気料金の対象額から除かれるのは、消費税等相当額と、延滞利息や契約超過金などの「その他料金」です。補助金応募者以外が負担した電気料金も除かれます。また、支払期日が令和8年3月31日以前の電気料金は対象になりません。

大家さんの建物に入居していて、電気料金を家賃に含めて払っているような場合は、「自ら契約して自ら支払う」という条件を満たしにくくなります。賃貸の工場や、工業団地で共同受電している場合は、書類の組み立て方が変わるため、要領の「交付の特例」（共同申請・共同受電）の項を読んでください。

共同申請と共同受電

要領は、2つの特例を設けています。

小さな事業者が複数で入居する場合の救済策です。協定書や子メーターが前提になるため、入居前の段階で、財団に相談しておくほうが安全です。

申請から入金までは、どう進むのか

財団の応募要領は、令和8年度下期の全体スケジュールを示しています。目安であり、前後することがあるとされています。

注目したいのは、この補助金は後払いで、お金が入るのは令和9年3月末という点です。応募時点で出た電気料金（4月から9月分）を、翌年3月末に給付金として受け取る流れで、資金繰りの手当てには向きません。設備投資の原資を前もって用意するタイプの補助金ではなく、操業を続けた実績に対して後から交付される制度です。

交付決定の前後で、現地調査が行われる場合があり、応募書類の原本が確認されます。原本の保管は、補助金の交付を受けることが終了した日の属する会計年度の終了後5年間と定められています。

応募書類には何を揃えるのか

応募書類の種類は多く、電力関係、雇用関係、投資関係に分かれます。要領のⅤにある一覧を、新規と継続で比較します。

注意したいのは、事業所台帳異動状況照会が「令和8年10月1日以降にハローワークより取得したもの」という条件です。今期は9月30日が雇用の基準日ですが、この書類は10月1日以降でなければ使えません。前もって取得しておくことはできないため、募集開始と同時にハローワークに行く必要があります。

雇用関係の書類は、期末雇用者全員分です。人数が多い工場では、雇用保険の資格取得確認通知書やタイムカードの写しだけで、相当の量になります。また、要領は、雇用の要件を満たしているかを人事責任者が確認したうえで、雇用保険被保険者一覧表に記名するよう求めています。

様式は、財団のホームページ（https://www2.dengen.or.jp/html/works/yuchi/yuchi01.php）に、Excelでまとめて掲載されています。電力帳票まとめ表には、複数の電力契約用や、電気料金の控除を算定するための様式もあります。様式は最新版を使うよう、財団のページが念を押しています。書類は、期限までに到着したものだけが受け付けられます。

審査では何が見られ、どこでつまずきやすいか

財団は、書類を審査し、必要に応じてヒアリングを行い、不備があれば修正を求めます。この制度に、一般的な補助金のような「事業計画の優劣を競う採択審査」の説明はありません。要領から読み取れるのは、要件を満たしているか、数字が書類で裏づけられているかを確認する審査だという点です。

つまずきやすい点を、要領の記述から整理します。

最後の「ほかの補助金」について、要領のQ&A9は、F補助金を支払電気料金の実質的割引措置と位置づけたうえで、他の補助金が電気料金を補助するものでないかを確認する、と書いています。設備投資を対象とする別の補助金を受けること自体が禁じられているわけではなさそうですが、その場合は関係書類の提出を求められることがあります。併用を考える場合は、財団に事前に確認してください。

虚偽記載と返還

要領は、応募書類が補助金の交付申請の際の添付書類にもなることから、いかなる理由があっても虚偽を記載しないよう求めています。不正が認められれば、交付決定の取消しに加え、取消対象額に年10.95%の加算金を付けた返還が求められる場合があります。補助金適正化法には、刑事罰の規定もあります。この事業は国の会計検査の対象で、検査院が実地検査に入る場合もあります。

記載に誤りが見つかった場合は、速やかに財団に申告するのが、Q&A11の定めです。

また、道府県や経済産業省が、交付先や補助額などの交付状況を公表する場合があります。道府県税の滞納がある事業者は、申請できないことがあります。応募の際に提供した情報は、審査や管理のほか、政策の効果検証のために、経済産業省や資源エネルギー庁、研究機関などに提供・利用される場合があるとされており、応募することでその利用への協力に同意したものとみなされます。

交付期間はどう数えるのか。16期の考え方

交付は、企業立地日の属する半期の翌半期を1期目として、半期ごとの継続応募により16期目まで続きます。16期目が最後です。

最後の点は重要です。雇用が減って要件を割り込んだ半期も、交付期間の「消化」としては数えられます。後で人を増やしても、期間が延びることはありません。

今期の例でいえば、令和8年5月に電気の供給を受けた事業者は、企業立地日が令和7年度下期の外（令和8年度上期）です。その場合の応募の順番は、要領の別紙Cのイメージ図によると、令和8年度下期の応募が「企業立地日の翌半期に応募する場合」にあたり、令和8年度下期が1期目になります。

特例増設とは何か。工場を広げるときの追加メリット

事業所を拡張して、再び契約電力と雇用が増えた場合は、「特例増設」として、その増加分の交付を受けられる可能性があります。要領の条件は次のとおりです。

大東町は隣接市町村なので、投資額の下限は500万円です。特例増設の場合、基礎契約電力や基礎雇用者数の決め方が複雑になり、交付期間が重なる場合は、最も前の交付期間の基礎値で算定する、という整理になります（Q&A8）。複数の交付期間の金額を足し合わせることはしません。

特例増設を視野に入れるなら、財団が公開している「特例増設における契約電力・電気料金・雇用の増加分及び交付期間の捉え方」（PDF）と、「増設の場合の月額電気料金の算出例」（PDF）を、先に読んでおくと理解が進みます。

どんな会社に向いていて、どんな会社には向かないか

ここまでの内容から、向き不向きを整理します。

製造業で、新しい工場や生産ラインを動かし、電気代が大きな負担になる事業者にとっては、運転コストの一部を長期にわたって軽くする制度です。一方、立ち上げ時の資金を補うことはできません。

掛川市が用意している、ほかの企業立地向け制度との関係

掛川市の「補助金・助成金」のページには、F補助金のほかに、次の制度が並んでいます。

これらは、同じ掛川市のページに並んでいる、別々の制度です。この記事では、F補助金の資料だけを読んだため、各制度の金額や要件、F補助金との併用の可否は、ここでは説明しません。

ただし、F補助金の対象事業の定義には、自治体の企業立地促進の条例や規則に基づく金銭的な支援を受けている事業を「対象事業」の一類型に含める項目があります。製造業以外の業種が、この項目を通じて対象になるかを判断する場面では、市の企業誘致制度との関係が出てきます。具体的な適用は、産業観光課企業誘致推進係（電話0537-21-1125）で確認してください。

補助金の併用そのものについては、要領のQ&A9のとおり、電気料金を補助する性質の補助金との重複が確認されます。ほかの制度を併用する予定がある場合は、その補助金の目的が設備投資なのか、電気料金なのかを、申請前に整理しておくと安心です。

応募前に確認する順番

最後に、応募を検討している事業者が確認する順番を、表にまとめます。

よくある質問

Q. 交付する窓口は、掛川市ですか。A. いいえ。交付者は一般財団法人電源地域振興センターです。掛川市は、初めて応募する事業者の推薦（ヒアリングを含む）を担当します。書類の提出先も財団です。

Q. 掛川市内なら、どこに工場を建てても対象ですか。A. 要領の別紙Aでは、掛川市のうち旧大東町が対象（隣接）で、旧掛川市と大須賀町は対象外に分類されています。

Q. 製造業でなくても応募できますか。A. 製造業が基本です。製造業以外は、自治体の企業立地促進の条例や規則などで特定業種が対象とされている場合や、自治体から金銭的支援を受けている場合に限られます。市と財団に事前に確認してください。

Q. 雇用創出効果が2人のときは応募できませんか。A. 単独の応募には3人以上が必要です。複数の中小企業者が同一市町村内で共同して企業立地を行う場合は、合計が3人以上であれば、共同申請の特例を使える場合があります。

Q. パートやアルバイトも雇用者に数えられますか。A. 雇用保険の一般被保険者であれば、正社員以外も数えられます。派遣社員や関係会社の人は数えられません。

Q. 申請から入金まで、どのくらいかかりますか。A. 令和8年度下期の目安では、書類提出が10月、審査が12月下旬まで、交付決定が令和9年2月下旬から3月上旬、振込が3月末です。

Q. 一度採択されたら、毎回自動的に交付されますか。A. いいえ。半期ごとに継続の応募が必要で、その期の電気料金や雇用が要件を満たしていることが確認されます。満たさなかった半期は交付されませんが、その半期も16期の中に数えられます。

Q. 不備があった場合はどうなりますか。A. 財団の審査で、書類に不足や不備があれば修正を求められます。虚偽の記載があった場合は、交付決定の取消しと、加算金つきの返還が求められる可能性があります。

問い合わせ先と、この記事の使い方

この記事は、掛川市と財団が公開している資料を読んで書いた解説であり、応募の最終判断は、必ず最新の応募要領と記入要領によってください。要領の内容は、募集のたびに更新されます。

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