八潮市中小企業退職金共済掛金補助制度
八潮市中小企業退職金共済掛金補助制度(八潮市)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「八潮市中小企業退職金共済掛金補助制度」は、八潮市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は八潮市・埼玉県です。
市では、市内中小企業に働く従業員の福祉の増進と雇用の安定を図るため、新しく退職金共済に加入した事業者に対し、退職金共済掛金の一部を補助しています。 市内に事業所を有し1年以上事業を継続しており、かつ補助金申請時も事業を行っていること 補助金交付申請時に納期が到来した市税の滞納がないこと 補助金の交付の対象となる経費は、事業者が退職金共済に新規加入した月から24カ月間に支払った掛金です。
受付の期間は、2027年1月8日から2027年1月25日まで。
| 制度名 | 八潮市中小企業退職金共済掛金補助制度 |
|---|---|
| 実施機関 | 八潮市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 八潮市・埼玉県 |
| 受付期間 | 2027年1月8日から2027年1月25日まで |
| 対象者 | 次の全てに該当する事業者です。 |
| 問い合わせ先 | 中小企業退職金共済事業本部 |
「八潮市中小企業退職金共済掛金補助制度」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域八潮市・埼玉県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
- 2対象者次の全てに該当する事業者です。
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 八潮市・埼玉県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本) |
| 対象者 | 次の全てに該当する事業者です。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 従業員 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方(常勤・パートの扱い)は、制度の定義に従います。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「八潮市中小企業退職金共済掛金補助制度」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目(10項目)を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| その他 | 補助金の交付の対象となる経費は、事業者が退職金共済に新規加入した月から24カ月間に支払った掛金です。、注記:退職金共済...中小企業退職金共済、潮市商工会特定退職金共済、補助金交付額の算出方法、「補助金交付額=補助対象となる掛金額の合計×補助率」、補助の対象となる掛金の合計に、加入者数により決まる補助率を乗じた額が補助金交付額となります。、補助対象掛金額、(上限/1人あたり) | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 雇用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲(新規採用者のみ、など)と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。 |
補助率・金額の区分(この制度の定め)
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 補助金交付額 / (最大/1人あたり) / 30パーセント / 20パーセント |
| 金額 | 月額5,000円 / 月額1,500円 / 月額5,000円 / 月額1,000円 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2027年1月8日(金曜日)~1月25日(月曜日)必着 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 所定の申請用紙などを郵送または商工観光課窓口へ。 |
| 日程 | ※補助対象と思われる事業者には、2026年12月下旬に必要書類を送付します。 |
| その他 | 中小企業退職金共済とは / 制度の詳細な内容、加入手続きなどは以下のリンクのホームページをご覧ください。 / お問い合わせ / 中小企業退職金共済事業本部 / 電話:03-6907-1234 / 中小企業退職金共済事業本部(外部サイト) / お問い合わせ |
| 事業者の区分 | 中小企業退職金共済は、国の中小企業対策の一環として制定された退職金制度で、独立行政法人 勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部が運営しています。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限(必着か、消印有効か)を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 規模 | この補助制度を利用後、新たに従業員が加入した場合でも、再度この補助制度を利用することはできません。 / ただし、事業者が退職金共済に新規に加入してから24カ月以内であれば、新たに加入した従業員の掛金も補助対象となります。 |
| 日程 | 2026年1月(または加入月)から12月(または補助期間満了月) |
「八潮市中小企業退職金共済掛金補助制度」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2027年1月8日から2027年1月25日まで。締切の2027年1月25日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法:所定の申請用紙などを郵送または商工観光課窓口へ。
| 時期(目安) | やること |
|---|---|
| 2026年11月25日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月10日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月25日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者(商工会議所・よろず支援拠点など)にも見てもらう |
| 2027年1月17日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月25日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「八潮市中小企業退職金共済掛金補助制度」についてのよくある質問
Q&A八潮市中小企業退職金共済掛金補助制度
Q. 八潮市中小企業退職金共済掛金補助制度の受付期間はいつですか?
2027年1月8日から2027年1月25日まで。
Q. 八潮市中小企業退職金共済掛金補助制度の対象になるのは、どんな事業者ですか?
次の全てに該当する事業者です。
Q. 八潮市中小企業退職金共済掛金補助制度で、対象になる経費は何ですか?
補助金の交付の対象となる経費は、事業者が退職金共済に新規加入した月から24カ月間に支払った掛金です。、注記:退職金共済...中小企業退職金共済、潮市商工会特定退職金共済、補助金交付額の算出方法、「補助金交付額=補助対象となる掛金額の合計×補助率」、補助の対象となる掛金の合計に、加入者数により決まる補助率を乗じた額が補助金交付額となります。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 八潮市中小企業退職金共済掛金補助制度の申請は、どのように行いますか?
所定の申請用紙などを郵送または商工観光課窓口へ。
Q. 八潮市中小企業退職金共済掛金補助制度の問い合わせ先はどこですか?
中小企業退職金共済事業本部
Q. 八潮市中小企業退職金共済掛金補助制度で、注意すべきことはありますか?
この補助制度を利用後、新たに従業員が加入した場合でも、再度この補助制度を利用することはできません。
Q. 八潮市中小企業退職金共済掛金補助制度で、注意すべきことはありますか?
ただし、事業者が退職金共済に新規に加入してから24カ月以内であれば、新たに加入した従業員の掛金も補助対象となります。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域(八潮市・埼玉県)に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間(2027年1月8日から2027年1月25日まで)に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元:八潮市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。
補助金・経営支援顧問