四万十市中小企業エネルギー価格高騰支援給付金のお知らせ

四万十市の中小企業エネルギー価格高騰支援給付金は、電気・ガス・燃料の年間支払額を10段階に区切って、1万円から10万円を給付する制度

この制度は、国の補助金ではなく、四万十市が市内の事業者に給付する「給付金」です。原油価格をはじめとするエネルギー価格の高騰で経済的な影響を受けている市内事業者に、予算の範囲内で給付し、事業所や店舗の事業継続を支える目的で実施されています。四万十市の公式ページに、この趣旨が書かれています。

補助金と大きく違うのは、新しい設備を買ったり、事業計画を作ったりする必要がないことです。見られるのは、対象となる事業年度に、電気料金、ガス料金、燃料費（ガソリン代を含む）をいくら払ったかだけです。払った額が大きいほど、給付額も段階的に大きくなります。

申請の受付は2026年10月30日（金）までです。今日は10月12日ですので、残りは約2.5週間です。納税証明書などの準備に時間がかかるため、早めに動く必要があります。まず、制度の骨格を表で確認します。

この記事では、給付額の段階表、対象になる事業者と業種、対象事業年度の考え方、対象経費の線引き、提出書類、記載例の読み方、残り日数から逆算した準備の順番、つまずきやすい点、向く事業者と向かない事業者の順に整理します。融資や相談サービスの案内ではなく、この給付金そのものの使い方を扱います。

いくらもらえる？給付額は10段階の表で決まる

給付額は、計算式ではなく表で決まります。対象経費の支払額がどの区分に入るかを見て、その区分の金額が給付されます。手引きの表は次のとおりです。

表の読み方で、押さえておきたい点が3つあります。

1つ目は、下限が58,000円であることです。手引きの表に載っている最小の区分は「58,000円以上116,000円未満」です。これより少ない支払額の区分は、表にありません。電気、ガス、燃料の合計が年間で58,000円に届かない事業者は、表の対象に入らない読み方になります。この点は、迷う場合に中村商工会議所へ確認するのが確実です。

2つ目は、上限が100,000円であることです。577,000円以上であれば、いくら多くても給付額は同じ100,000円です。年間の支払額が80万円でも300万円でも、給付額は変わりません。

3つ目は、区分の幅が約57,000円から58,000円で一定していることです。10段階のうち、最初の区分の幅は58,000円、次からは57,000円か58,000円ずつ上がります。支払額がおよそ5.8万円増えるごとに、給付額が1万円ずつ増える仕組みです。

区分の境目で、給付額はどう変わるか

境目をまたぐと、1円の差で給付額が1万円変わります。支払額が違う3つの事業者で比べてみます。数字はすべて、説明のための仮の数字です。

3つ目の724,000円という数字は、中村商工会議所の記載例（法人用）に出てくる金額と同じです。記載例では、電気料金354,000円、ガス料金220,000円、燃料費150,000円の合計が724,000円で、最上位の区分（577,000円以上）に丸が付けられています。

月あたりに直すと、どのくらいの支払いか

年間の支払額を月あたりに割ると、自社の見当がつけやすくなります。対象事業年度が12か月の場合の、単純な割り算です。

つまり、電気、ガス、燃料の支払いが、月平均でおよそ48,000円を超える事業者は、最上位の10万円の区分に入る計算です。ガソリンを使う配達や営業の車両が多い事業者、冷蔵や厨房の設備で電気とガスを多く使う飲食店、暖房や給湯の燃料を使う宿泊や福祉の事業者が、上位の区分に入りやすいといえます。

誰が申請できる？対象者の条件を順に確認する

対象者は、四万十市の公式ページでは「次の条件をすべて満たす、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（個人事業者を含む）」とされています。

中小企業者とは、どの規模までか

手引きは、中小企業者の基準を業種ごとに示しています。資本金の額、または常時使用する従業員の数の、どちらかが基準以下であれば、中小企業者に当たります。

手引きでは、会社の範囲を「会社法上の会社」としています。株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社です。あわせて、弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、特許業務法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人といった士業法人も、中小企業者に含めて示されています。個人事業者は、従業員数の基準で判断します。

対象業種は、日本標準産業分類の大分類で示される

手引きは、対象業種を日本標準産業分類の大分類の記号で示しています。申請書の記載例にも、同じ記号が並んでいます。

表の中で、特に読み間違えやすいのが、P（医療・福祉）とO（教育）です。医療や福祉の事業者は、「他の事業による支援制度がある業種を除く」とされています。手引きは、他の自治体や国、県から物価高騰の支援金を受けることができる事業者の例として、高知県医療施設等物価高騰緊急対策給付金と、高知県社会福祉施設等物価高騰緊急対策給付金を挙げています。これらの対象になる施設は、この市の給付金では対象外と読めます。自分の施設がどちらに当たるか迷う場合は、申請先で個別に確認してください。

農業、林業、漁業にあたるA、Bの記号は、手引きの対象業種の表に載っていません。申請書の記載例にも、A、Bの選択肢はありません。該当する事業者は、事前に申請先へ確認することをおすすめします。

どの期間の支払いを数える？対象事業年度は、個人と法人で違う

この給付金で見落としやすいのが、対象事業年度です。「去年の電気代」というおおまかな扱いではなく、個人と法人で決められた期間の支払いを数えます。

法人は、決算期によって対象の事業年度がずれます。手引きには、2つの例があります。

例1は、事業年度の初日が令和6年（2024年）で、終了日が令和7年9月30日です。つまり、事業年度の終了日が、2025年4月1日から2026年3月31日の間にあれば対象になる考え方です。この考え方に当てはめると、12か月の事業年度を持つ法人の場合、決算月ごとに次のようになります（編集部が手引きの要件に当てはめた例です）。

ここで注意したいのは、対象期間が、申請する時点から見てかなり過去を含むことです。9月決算の法人であれば、対象の事業年度は2024年10月から2025年9月で、2025年10月以降の支払いは対象の期間に入りません。2025年末から電気やガスの料金が変わっていても、給付額の判定には使われません。

事業年度が12か月でない場合は、窓口で確認する

設立から日が浅く、最初の事業年度が12か月に満たない法人や、決算期を変更した法人については、手引きに特別な定めが載っていません。給付額の区分を決める対象経費を、どの期間で数えるかは、中村商工会議所（0880-34-4333）に事前に確認してください。

どの支払いが対象？対象経費は「電気・ガス・燃料」の3つ

対象経費は、手引きで次の3つに限られています。

ここで、申請書の様式が少しわかりにくい点があります。申請書には、決算書に記載された水道光熱費の総合計（①）を書く欄と、そのうちの対象経費の合計（②）を書く欄があります。記載例には「必ず①≧②となります」と書かれています。

①と②の差である260,500円は、記載例の中で説明されていませんが、電気、ガス、燃料以外の水道光熱費（水道料金など）が含まれる計算になります。手引きの対象経費に、水道料金は挙げられていません。給付額を決めるのは②の額ですので、水道料金を②に入れないよう注意してください。

手引きの「支払済額」と、申請書の「使用した額」

細かな点ですが、言葉の使い方に違いがあります。給付額の表は、手引きでは「対象経費支払済額」と書かれています。一方、四万十市の公式ページは「対象事業年度に使用した対象経費」という表現です。書類は決算書の数字を基にするため、実務上は決算書に載っている額が基準になると考えられますが、年度末の未払金や、月をまたぐ検針の扱いに迷うときは、申請先に確認してください。

対象外になる経費

手引きは、対象外の経費を次のように定めています。

同じ経費について、別の制度で支援を受けている場合は、その分を除いて対象経費を計算します。運送業や、燃料に関する他の支援を受けている事業者は、自社の対象経費から、他の制度の対象分を除いた額で、区分を判断してください。

四万十市外にも事業所がある場合

手引きには、四万十市外の事業所や店舗も運営している場合の定めがあります。四万十市内の事業所等の対象経費が確認できる書類を添付する、というものです。本店が市外にあり、市内に支店がある事業者や、市内に本店があり、市外に店舗がある事業者は、決算書の合計だけでは、市内の分がわかりません。事業所ごとの電気、ガス、燃料の請求書や、内訳がわかる資料を準備する必要があります。

申請書類は何を揃える？個人と法人で、添付する決算書類が違う

申請書類は、手引きによると次の6種類です。市の公式ページでは、申請書兼請求書、誓約書、暴力団排除に関する照会承諾書の様式を、地域別にダウンロードできます。

水道光熱費の額を確認する書類

この書類が、給付額を決める根拠になります。申告の方法によって、必要な書類が決められています。

手引きと記載例には、共通して次の注意書きがあります。まず、提出書類は対象事業年度のものとします。次に、損益計算書で水道光熱費の使用料が確認できる場合は、販売費及び一般管理費明細書の提出は不要です。これは、決算書の様式によっては、損益計算書の中に水道光熱費が独立して載っているためです。自社の決算書で、水道光熱費がどの書類のどこに載っているかを、先に確認してください。

納税証明書は「3か月以内に発行」がポイント

四万十市税に滞納がないことを確認する証明書は、申請から3か月以内に発行したものが必要です。手引きにある「発行から3か月以内」という期限は、申請日を起点にしています。早い時期に取得すると、その後の準備に時間がかかった場合に、期限を過ぎてしまうおそれがあります。申請日の直前に取得するのが無難です。

取得の窓口や、手数料の有無は、手引きに書かれていません。四万十市の税務の窓口（市役所の代表電話 0880-34-1111）で確認してください。

通帳の写しと、口座名義

記載例には、口座名義人が申請者と合致しているものを書くという注意が、書き込まれています。法人の記載例では、口座名義人に「株式会社中村商店 代表取締役 中村 一郎」と記載されています。個人事業者の記載例では、代表者本人の名前です。フリガナについては、「通帳の見開きページ（1ページ目）の通り記載」とあります。

記載例（法人用・個人用）は、どう読む？

中村商工会議所は、申請書の記載例を、法人用と個人用の2種類で公開しています。どちらも、実際の記入のしかたを示す書き込みつきです。主な書き込みを整理します。

特に、交付申請額の欄は、自分で選んで丸を付ける方式です。給付額は、事務局が計算して決める形ではなく、申請者が対象経費の合計（②）を計算し、該当する区分を選びます。ここで区分を間違えると、書類の差し戻しにつながるおそれがあります。②の額が区分の境目に近いときは、領収書や決算書の数字を何度か見直してください。

店舗が複数ある場合

法人用の記載例では、「施設・店舗の記載欄」に、複数の店舗を書く欄が設けられています。例では、同じ法人が、喫茶店と居酒屋の2店舗を運営しているという設定です。この場合も、申請書は事業者単位で1枚です。店舗ごとに別々の申請書を出す形ではなく、法人としての対象経費の合計から、給付額を1つ決める形と読めます。

申請から入金までの流れと、残り日数からの逆算

申請の受付は10月30日（金）までです。手引きと市のページには、受付後の審査期間や入金時期の記載がありません。ここでは、書かれている情報だけで、今日からの準備を逆算します。

日程の中で、申請先ごとの様式の違いに気をつけてください。四万十市のページには、中村地域用と西土佐地域用の様式が、別々に載っています。様式の見出しに「中村商工会議所提出用」「四万十市西土佐商工会用」と書かれていますので、間違えないようにしましょう。

提出方法について

手引きと市のページには、窓口持参、郵送、メールなどの提出方法が、具体的には書かれていません。「提出及び問い合わせ先」として、中村商工会議所の住所、電話、FAXが載っているだけです。直前になって慌てないよう、提出方法は、早めに電話で確認してください。

申請先は、事業所の場所で決まる

給付金の運営は、四万十市が、2つの団体に業務を委託する形をとっています。事業所の場所によって、申請先が分かれます。

市の問い合わせ先としては、本庁が四万十市中村大橋通4丁目10（代表 0880-34-1111）、西土佐総合支所が四万十市西土佐江川崎2445-2（代表 0880-52-1111）と案内されています。

商工会議所や商工会の会員でなくても、申請できるか

手引きや市のページには、商工会議所・商工会の会員であることを、対象者の条件にする記載はありません。条件として挙げられているのは、市内で事業を営んでいること、中小企業者であること、市税の滞納がないこと、対象業種であること、の4点です。会員かどうかは、判断の基準として示されていません。会員でない場合の手続きの違いについて不安があれば、申請先に電話で確認してください。

つまずきやすい点を、7つ整理する

実際の申請で、手が止まりやすい点を、手引きと記載例の書き方から整理します。

「予算の範囲内」という言葉の意味

市のページには、「予算の範囲内において給付する」と書かれています。この言葉は、予算が上限に達した場合に、受付を前倒しで終了する可能性を示していると読めます。ただし、予算額や、予算に達した場合の取り扱いは、手引きにも市のページにも書かれていません。最終日までに余裕があると考えず、早く申請するほうが安全です。

この給付金が向く事業者、向かない事業者

制度の仕組みから、向き不向きを整理します。

国や県の補助金とは、何が違う？

この給付金は、補助金と並べて語られることがありますが、仕組みは異なります。違いを整理します。

違いのうち、実務で最も重要なのは、これからの投資が要らず、過去の支払いが対象になる点です。補助金と違って、申請のために何かを買う必要はありません。逆に言えば、何かをすれば給付額が増える、という仕組みでもありません。支払額の区分が、すべてを決めます。

他の支援と組み合わせられるか

手引きは、他の補助事業で支援の対象となっている経費を、この給付金の対象から除くとしています。禁止されているのは、同じ経費を二重に使うことです。別の用途の補助金や給付金を受けていても、経費が重ならなければ、この給付金を申請できる余地があります。具体的な組み合わせの可否は、手引きに網羅されていないため、迷うときは申請先に電話で確認してください。

よくある質問

まとめ：10月30日までに、何を、どの順番で

四万十市の中小企業エネルギー価格高騰支援給付金は、市内の事業者が、対象事業年度に支払った電気、ガス、燃料費の額に応じて、1万円から10万円を受け取れる給付金です。計画書も審査用の資料も要らず、決算書と納税証明書、通帳の写しを中心に、書類を揃えて提出する流れです。

給付額は、区分の境目で1万円単位で変わります。②の額が境目に近い事業者は、数字の拾い漏れや重複がないか、提出前にもう一度確認してください。わからない点は、申請先の中村商工会議所（0880-34-4333）か、西土佐商工会（0880-52-1276）に、早めに電話で確認するのが確実です。

ProdX Crowd編集部では、補助金や給付金の申請準備について、月額10,000円（初期費用0円、成果報酬0円、最低契約期間なし、いつでも解約OK）の顧問サービスをご案内しています。この給付金のような小さな制度も、書類の準備を整えれば、取りこぼしを防げます。