官民連携奨学金返還支援補助金のご紹介

「官民連携奨学金返還支援補助金のご紹介」は、敦賀市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は敦賀市・福井県ですね。

出身地に関わらず、敦賀で暮らし、敦賀で働く皆さんの奨学金返還を支援します！ 敦賀市では、市内事業者と連携し、就職された方の奨学金返還を支援しています。

通年で受け付けています。ただ、予算がなくなると終了することがあるので、早めに実施機関へ確認してくださいね。

各年度の交付申請時点の返還元金残額に対し、3年間で1人当たり100万円から150万円(連携事業者により異なります)。

ただし、返還元金の残額が支援額に達しない場合は、残額を支援上限額とします。

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)が貸与する奨学金。

地方公共団体が貸与する奨学金。

支援額は連携事業者によって異なります。また、実際の支援額は交付申請時点での返還元金残額によって決定します。

連携事業者のご紹介のページはこちら。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、敦賀市・福井県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

敦賀市内の事業所に勤務する方。

出身地に関わらず、敦賀で暮らし、敦賀で働く皆さんの奨学金返還を支援します！ 敦賀市では、市内事業者と連携し、就職された方の奨学金返還を支援しています。

敦賀市に居住し、住民登録がある方。

通年で受け付けています。ただ、予算がなくなると終わることがあるので、条件に当てはまるなら、早めに動くのがおすすめです。

在学中に奨学金の貸与を受け、補助を受ける年度の11月1日時点で返還中かつ返還滞納のない方。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。