空き家解体の補助金について（随時受付中）

水上村の空き家解体補助は、危険度の判定に通った空き家の解体費（税抜）の5分の4、上限50万円が戻る制度

熊本県球磨郡の水上村には、「水上村老朽危険空家等除却促進事業補助金」という制度があります。長く使われていない空き家のうち、傷みが進んで周囲にも危険が及びかねない建物を、村内外の持ち主が解体するとき、費用の一部を村が補助します。村の公式ページ（最終更新2026年10月6日）には「随時受付中」と書かれ、令和8年度の募集枠は残り3件と案内されています。

この制度の特徴は、補助の額よりも、入口の判定にあります。解体したいと申し出れば誰でも使えるわけではなく、役場職員が建物を現地で調べ、国の基準にもとづく点数が100点以上であること、さらに周辺への危険度の条件にも当てはまることが必要です。判定に通ったあとも、予算の枠が足りなければ、危険度の高い建物が優先され、同程度なら抽選になります。

最初に、制度の骨格を表で押さえます。

この記事では、「うちの空き家は対象になるか」「いくら戻るか」「どの順番で動くか」「どこでつまずきやすいか」を、村が公開している手引き、交付要綱、危険度判定の別表、様式を読んで整理します。経営の相談に来られる事業者の方には、実家や取引先から引き継いだ建物、社宅や店舗の跡など、法人と個人の境目があいまいな物件も多いため、対象者の線引きにも一節を割きます。

補助の対象になるのは、どんな人ですか

補助金の対象者は、手引きでは次の4点をすべて満たす方とされています。要綱の第3条に、同じ内容が条文の形で書かれています。

ここで見落としやすいのは、要綱の定義です。要綱第2条の「所有者等」は、空家法第5条に規定する所有者等で「個人であるもの」と書かれ、ただし村長が特段の事情があると認める場合は別とされています。つまり、法人名義の建物は、原則の対象からは外れる扱いです。会社の資産として持っている建物は、申し込む前に村に相談してください。

また、相続が済んでいない建物では、登記記録上の名義が亡くなった方のままというケースがよくあります。手引きは、共同名義人や相続権利者が申請する場合に、他の関係者の同意書が必要だと書いています。名義の整理と同意の取りまとめは、事前調査の前から始めておくのが現実的です。

対象になる建物は、どこまで傷んでいる必要がありますか

建物の要件は、手引きの2の「補助金の対象となる物件」と、要綱の第2条、第4条に書かれています。ポイントは、「ただ古い」だけでは足りず、二段階の危険度判定に通る必要がある点です。

別表第1の100点は、どう数えるのですか

別表第1は、住宅地区改良法施行規則の別表を元にした「空家等危険度判定基準」です。鉄筋コンクリート造の住宅や、コンクリートブロック造の住宅等を除く建物に使う表で、8つの評定区分があります。各区分の最高得点は、次のとおりです。

最高得点を足すと350点になります。100点以上が必要なので、何か1つだけ傷んでいればよいわけではなく、複数の項目の評点が積み上がって100点に達する必要があります。もっとも、「構造の腐朽又は破損の程度」のうち、基礎、土台、柱又ははりの腐朽・破損・変形が著しく、崩壊の危険があるものは、それだけで100点と書かれています。

別表の注には、1つの評定項目に当てはまる評定内容が2つか3つある場合は、最も高い評点を採るとあります。同じ項目で重ねて加点されることはありません。点数の判断は、現地を見る役場職員が行い、判定者の職・氏名を記入する欄が別表に設けられています。所有者が自分で数えた点数は、あくまで目安です。

別表第2の「周辺への危険」は、どう見るのですか

別表第2は、建物が周りにどれだけ影響するかを見る表です。調査項目は4つあり、それぞれ「危険度なし」「危険度あり」「危険度高」に分かれます。

該当の条件は、表の下の注に書かれています。「危険度高」が1つ以上、かつ「危険度あり」が2つ以上の場合に該当します。たとえば、通学路に面していて（危険度高）、隣家があり（危険度あり）、さらに学校から1km未満（危険度あり）なら、条件を満たします。逆に、山あいの一軒家で、周辺に学校も道路も隣家もなければ、傷みがひどくても、この周辺条件には当てはまらないことになります。

つまりこの制度は、「古くて汚れた空き家」を片づける補助ではなく、「壊れかけていて、しかも人の通る場所や隣の家に近い空き家」の危険を取り除く補助です。村の目的に、村民の安全・安心な住環境の保全が掲げられているのも、この設計と合っています。

いくら補助されるのですか。計算の順番と例

補助額は、手引きと要綱の第5条、第6条で決まっています。計算の順番は、次の表のとおりです。

手引きには、公式の計算例が載っています。除却工事費の見積額が110万円（税込み）の場合、税抜の100万円に5分の4を掛けて80万円になりますが、上限が50万円なので、補助金額は50万円です。残りは自己負担となります。

手順Bの標準除却費の単価は、年度ごとに国が定めるもので、手引きには金額が載っていません。見積書が高めに出た建物では、単価と延べ面積の積のほうが低くなり、補助対象経費が下がることがあります。単価は、村の地方創生推進課で確認できます。

以下は、仮の数字による計算例です。実際の金額は、見積書と、役場の確認で決まります。標準除却費の上限には達していない前提で、消費税は10%として計算しています。

計算上、税抜の工事費が62万5,000円（税込でおよそ68万7,500円）を超えると、5分の4が50万円を上回り、補助額は上限の50万円で止まります。逆にいえば、工事費がそれより高い建物ほど、補助が占める割合は小さくなります。1,100,000円の仮の例では、補助が見積額の半分に届かず、自己負担が60万円になります。

補助の対象になる経費は、解体本体だけですか

要綱第5条には、補助対象経費として5つの項目が並んでいます。

交付申請では、これらの費用が確認できる、内訳が記載された見積書が必要です。「一式」でまとめた見積書では、どこまでが補助対象か確認できません。解体事業者に、建物本体、工作物、樹木、動産、付随工事を分けて書いてもらうとよいでしょう。

申し込みから入金まで、どの順番で進みますか

手続きの順序は、手引きの2、3と、要綱第7条から第15条までに書かれています。最大の注意点は、交付決定の前に、解体の契約も着工もできないことです。手引きは「十分にご注意ください」とまで書いています。

事前調査の受付期間は、いつまでですか

ここは、資料の間で読み方が分かれるので、正直に整理します。手引き（令和8年度版）は、事前調査の提出期限を令和8年（2026年）6月15日（月）とし、郵送の場合は同日必着と書いています。一方、村の公式ページ（最終更新2026年10月6日）は、「随時受付中」「事前調査申請 随時受付中」と書き、令和8年度の募集枠が残り3件だと案内しています。

この記事の執筆時点（2026年10月）では、手引きの期限は過ぎています。公式ページが随時受付と書いている以上、今も申し込める可能性はありますが、受け付けてもらえるか、令和8年度の枠に乗るか、令和9年度の扱いになるかは、資料からは判断できません。申し込む前に、地方創生推進課（TEL 0966-44-0312）で、受付の状況を確認してください。手引きの受付時間は、午前8時30分から午後5時15分と書かれています。村の公式ページの開庁時間は、午前8時30分から午後5時です。

年度内に終わるのですか

要綱第4条は、補助事業が、交付決定のあった日の属する年度の2月末日までに完了する予定であることを条件にしています。また、手引きは、補助金の入金まで年度内に完了する必要があるので、1年度内での完了に協力してほしいと書いています。完了届は、事業の完了から1か月以内、または年度の2月末日までに出す決まりです（要綱第13条）。

年度の途中で交付決定が出るとしても、その後に契約、着工、完了、検査、請求が続きます。交付決定が秋に出た場合、冬の間に解体を終え、2月末までに完了届を出すスケジュールになります。解体事業者の工事の混み具合も、よく確認する必要があります。

通常の受け取りと代理受領は、どう違いますか

補助金の受け取り方は、2通りあります。手引きの図と、要綱の第16条から第18条に書かれています。

代理受領を選ぶと、解体費の全額を用意する負担が軽くなります。手引きも、これを金銭面の負担軽減として挙げています。ただし、解体事業者が同意することが前提です。見積をもらう段階で、代理受領に対応してもらえるかを確認してください。

代理受領を選んだ場合、解体事業者は、補助金の確定額を除いた金額を申請者に請求します。申請者は、見積書の額から補助金の確定額を引いた金額が請求されているかを確認してから、支払います。確認を怠ると、補助額の引き忘れに気づけません。

申請の書類は、何をそろえますか

交付申請の添付書類は多く、手引きも「特に添付書類が多い」と書いています。要綱第8条の一覧を、取得先と注意点つきの表にしました。

手引きは、「写し」の意味を、法務局や役場で取得した書類そのものを指す、と説明しています。コピーを二重に取ったものではなく、取得した書類で足りる、という意味に読めます。

見落としやすいのは、空家証明書です。ほかの書類は、役所や法務局、解体事業者から取れますが、これは地区の区長に証明を求めるものです。区長が不在だったり、地区の事情で時間がかかったりすると、提出期限に間に合わなくなるおそれがあります。事前調査の結果が出る前に、区長への相談の段取りを考えておくとよいでしょう。

つまずきやすいのは、どこですか

資料から読み取れる、典型的な落とし穴を整理します。

解体が終わったあと、何をしなくてはいけませんか

補助金の入金で終わりではありません。手引きの4「その他」と、要綱の第20条、第21条に、解体後の義務が書かれています。

滅失登記は、補助金の要件ではありませんが、登記上の建物が残ったままだと、後の売却や土地の活用で支障が出ます。補助金の手続きと並べて、いつやるかを計画に入れておきましょう。

また、補助金の取消しと返還の規定（要綱第19条）にも注意が必要です。虚偽その他不正な手段で交付決定を受けたとき、要綱第4条の補助金に該当しないことが判明したとき、その他村長が不適当と認める事由が生じたときは、交付決定の全部または一部が取り消され、すでに交付された補助金も、全部または一部の返還を命じられることがあります。写真の撮り忘れや、書類の不備は、後で確認が必要になったときに響きます。

この制度は、どんな人に向いていますか

事前に、費用の目安をつかむ方法はありますか

村の公式ページには、「解体費用シミュレーター」への外部リンクが載っています。球磨郡水上村版として、建物の解体費用のおおよその相場を、AIシミュレーターで無料で調べられるサービスだと説明されています。ただし、村のページには注意書きがあり、傾斜地や前面道路の高低差で重機が入りにくい敷地、べた基礎、茅葺き、アスベストの除去が必要な物件は、費用が大幅に高くなること、現地調査による正式な見積と差が出ること、概算相場は解体費用を保証するものではないことが書かれています。

シミュレーターの数字は、補助額の計算に使えるものではありません。補助額は、あくまで、内訳つきの正式な見積書に、5分の4を掛け、標準除却費の上限と比べて決まります。概算は、解体を進めるかどうかを考えるための目安として使い、申請には現地調査にもとづく見積を使います。

国の空き家対策の資料は、どこで読めますか

村の公式ページの「関連リンクサイト」には、国土交通省の資料が3つ並んでいます。補助金の申請そのものには使いませんが、空き家をどうするかを考える入口として読むと役立ちます。

解体だけが、空き家の選択肢ではありません。村の補助は、危険な空き家を取り除く場面に絞った制度です。まだ使える建物であれば、売却や活用を考えるのが筋ですが、その検討は、別の資料や専門家の領域になります。

よくある質問

申し込む前に、この順番で確認してください

最後に、動き出す前の確認項目を、表にまとめます。

水上村の制度は、金額は大きくありませんが、判定、書類、順番のどれか1つを誤ると、補助が受けられなくなる点で、実務の細かさが問われます。確認が必要な点は、地方創生推進課が窓口です。補助を前提に解体の予算を組む場合は、交付決定の通知を見てから、契約に進んでください。

様式、手引き、交付要綱、別表は、水上村公式サイトの「空き家解体の補助金について（随時受付中）」のページからダウンロードできます（https://www.vill.mizukami.lg.jp/kiji0031085/index.html）。