中小企業省力化投資補助事業

中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）とは何か。熊本県の案内ページの先にある制度の全体像

この制度は、人手不足に悩む中小企業が、あらかじめ登録された省力化の汎用製品を「カタログ」から選んで導入するときに、その費用の一部を国が補助するものです。実施するのは国（経済産業省・中小企業庁の所管）で、公募・交付の事務は中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が基金設置法人として担い、事務局業務は全国中小企業団体中央会を幹事とするコンソーシアムが受け持っています。熊本県よろず支援拠点のページは、この国の補助金を県内の事業者に知らせる案内記事で、申請の入口でも審査の窓口でもありません。

ProdX Crowd編集部は、案内記事が出た2024年9月から現在（2026年10月）までに制度がかなり変わっていることを前提に、公式サイト（中小企業省力化投資補助金のサイト）と公募要領（令和8年3月19日改訂）を読み直して、この記事をまとめました。古い案内を見て「上限は200万円」「年に一度しか使えない」と思い込んでいる方は、先に次の表で現在地を確認してください。

この表のとおり、同じ名前の補助金でも中身が動いています。以降の数字は、公式サイトの各ページと公募要領PDFに書かれているものだけを使います。

結局、何がもらえて、誰が使えるのか。制度の骨格を先に整理する

制度の骨格を、先に表で整理します。

一般的な補助金と違うのは、「何を買うか」を事業者が自由に設計するのではなく、すでに審査を通って登録された製品の中から選ぶ点です。製品も、それを売る販売事業者も、あらかじめ登録されています。事業者は、自社の業種に紐づいた製品を選び、その製品を扱う登録済みの販売事業者に連絡して、一緒に申請します。

同じ省力化投資補助金の「一般型」とは何が違うのか

公式サイトには、同じ名前の補助金が二つの類型で載っています。名前が似ているため、最初に取り違えると準備が全部やり直しになります。

カタログにない設備を入れたい、工場のラインに合わせてシステムを組みたい、という場合は一般型の領域です。逆に、カタログに載っている製品で足りるなら、随時受付で交付決定までが比較的早いカタログ注文型のほうが取り組みやすくなります。公式サイトによると、採択・交付決定は申請から概ね1〜2か月程度を予定しています。

いくら補助されるのか。上限額と計算の仕組みを数字で確認する

補助額は、補助対象経費に補助率を掛けた額です。その額が上限額を超えれば、上限額までになります。公募要領では、補助率は「1/2以下」とされ、省力化製品の購入価格が製品ごとに設定された補助上限額の2倍を上回る場合は、補助率が1/2未満になると注記されています。つまり、製品には製品ごとの補助上限額が決められていて、事業者の従業員数による上限額とは別に、二つの上限の低いほうが効いてきます。

従業員数と賃上げ特例による補助上限額

補助上限額は、交付申請時点の従業員数で決まります。大幅な賃上げを行う計画を立てた事業者は、括弧内の額まで引き上げられます。

2026年3月19日の制度改定で、従業員20人以下の上限が引き上げられました。公式サイトの改定ページでは、改定前（これまで）は5人以下が200万円（賃上げ時300万円）、6〜20人が500万円（同750万円）、21人以上が1,000万円（同1,500万円）でした。改定前の条件が適用されるのは、2026年3月16日17:00までに提出され、不備なく受理された申請に限られます。これから申請する場合は、上の表の改定後の額が基本です。

製品本体と導入経費の関係

補助対象経費は、二つに分かれます。

導入経費だけを補助対象にして申請することはできず、1回の交付申請で複数種類の製品を申請することもできません。ファイナンス・リースを使う場合は、リース会社が支払う本体価格と導入経費が対象になります。借用（賃貸借契約）で申請する場合は、導入経費は補助対象にできません。

計算例（以下はすべて仮の数字）

仮の数字で計算の流れを見てみます。製品ごとの登録上限額は個々の製品で異なるため、実際の金額はカタログの製品ページで確認してください。

どの例でも、消費税は補助対象外です。また、公募要領には、交付決定を受けても必ずしも全額が支払われるとは限らない、と書かれています。賃上げの目標が達成できなかったときの減額、実績報告で確定する金額との差があるためです。資金繰りは、先に全額を支払い、補助金は後払いで入る前提で組む必要があります。支払いは銀行振込のみが認められ、現金払いは認められません。

どんな製品が対象なのか。カタログの見方と登録の仕組み

カタログには、製品カテゴリごとに製品が登録されています。公式サイトの製品カタログのページには、新しく加わったカテゴリが日付つきで載っています。たとえば2026年10月1日には「リネン類前捌き装置」「絡まり防止機能付き業務用洗濯乾燥機械」「リネン類畳み機（フォルダー）」「非電動アシストスーツ」「自律走行ロボット式電動芝生管理機（スポーツターフ・公園等用）」「材料シート手前戻し機能付き金属切断機」が追加され、2026年9月25日には「美容カウンセリングサポート機器」「傾斜機構付き業務用洗濯脱水機械」「自動乾式コアドリル」が加わっています。以前からあるものとしては、無人フォークリフト、パレタイズロボット、電子棚札システム、自動フライヤー、業務用自動食器類洗浄機、物流用ドローン、3Dプリンタなどがあります。

カタログの登録は、工業会などが製品カテゴリを申請し、国が省力化の基準を定めて認定し、そのうえで製品メーカーが製品を登録する、という段階を踏んでいます。補助を受ける事業者の側から見ると、次の二点が重要です。

一点目は、製品は「登録されている業種・業務プロセスの用途」でしか使えないことです。公募要領は、導入する製品に紐づけられた業種のうち少なくとも一つが、事業者の営む事業の業種と合致している必要がある、としています。たとえば「業種：飲食業、業務プロセス：調理」として登録された製品を家事のために使うことは、補助対象外とされています。

二点目は、「既に持っている製品の置き換え」の扱いです。公式サイトの置き換えのページによれば、次の二つの条件を両方満たす場合に置き換えの申請ができます。

公式サイトの例では、券売機を新しい券売機に置き換える場面で、多言語対応機能、キャッシュレス決済機能、厨房との連携機能（モニター連携・キッチンプリンタ等）が「置き換えが可能となる機能・性能」の凡例として示されています。同じ機能を持つ機器から同じ機能の機器への入れ替えは、省力化効果が得られないため補助対象外で、不採択になるとされています。申請では、新たに加わる機能・性能を、事業者は事業計画に、販売事業者は省力化効果判定シートに具体的に書くことが求められます。

申請できる会社の条件は何か。中小企業の範囲と、見落としやすい除外

補助対象者は、日本国内で法人登記され（法人番号が国税庁の法人番号公表サイトで公表されていること）、国内で事業を営む中小企業等です。個人事業主も含まれます。業種ごとの資本金と常勤従業員数の基準は、公募要領に次のように示されています。資本金または常勤従業員数のどちらかが基準以下であればよい、という形です。

このほか、企業組合や事業協同組合などの組合、一定の要件を満たすNPO法人（経営力向上計画の認定が必要）、社会福祉法人、介護保険法に基づくサービスの範囲内で事業を行う介護事業法人も対象に含まれます。反対に、医療法人（介護事業法人に当たるものを除く）、公益・一般の社団法人・財団法人、法人格のない任意団体は対象外です。第一次産業（農業・林業・漁業）の事業、不動産賃貸や駐車場経営のように実質的な労働を伴わない事業も対象になりません。

資格はあるのに通らない。つまずきやすい除外条件

最後の「従業員数」にも注意が必要です。補助上限額を決める従業員数は、中小企業基本法でいう「常時使用する従業員」で数えます。日々雇い入れられる人、2か月以内の期間を定めて使用される人、季節的業務に4か月以内の期間で使用される人、試みの使用期間中の人は含みません。パート・アルバイトの人数を何人と数えるかで、5人以下か6人以上かの境目が変わり、上限額が250万円動くことがあります（通常の上限額で5人以下と6〜20人を比べた差）。申請の前に、従業員名簿（指定様式）で数え方をそろえておくことをお勧めします。

「人手不足」はどう証明するのか。四つの選択肢と提出書類

この補助金は、人手不足の事業者を対象としているため、申請時に人手不足の状態であることを示す必要があります。公募要領では、次の四つから当てはまるものを一つ選ぶ形です。

四番目を選んだ場合は例外的な扱いとなり、省力化投資の必要性をより厳格に審査するため、採択結果の通知が大幅に遅れる可能性があると公募要領は書いています。数字で示せる一〜三のいずれかに当てはまるなら、そちらで申請するほうが、書類の流れも審査の流れも分かりやすくなります。

なお、全従業員の賃金が最低賃金を超えていることも条件です。基準は、交付申請の直近月と実績報告の直近月の地域別最低賃金です。熊本県の事業者であれば、厚生労働省が公表する熊本県の地域別最低賃金を、直近月の時点で確認しておく必要があります。パート・アルバイトの時給の見直しが後回しになっている会社は、申請より前に賃金台帳を点検してください。

労働生産性3％と賃上げ目標は、実際にどう計算するのか

補助金を受け取ることは、その後3年間の約束を背負うことでもあります。ここが、この制度でもっとも誤解されやすい部分です。

労働生産性の向上目標

補助事業が終わった後の3年間、毎年、申請時と比べて労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を立て、取り組む必要があります。労働生産性は次の式で定義されています。

公募要領には計算例があり、申請時の労働生産性を100、3回目の効果報告時を110とすると、年平均成長率は約3.2％になります。仮に申請時の付加価値額が6,000万円、従業員10人なら、労働生産性は600万円です。3年間で毎年3.0％ずつ伸びれば、3年目に約655.6万円になる計算です（600×1.03の3乗。仮の数字）。分子の付加価値額を増やす方法と、分母の従業員数を減らす方法がありますが、後者には制限があります。主として従業員の解雇を通じて労働生産性を上げる事業は補助対象外で、効果報告期間中に省力化を理由とした人員整理・解雇を行っていた場合、補助金の返還を求められる場合があります。

報告に使う数字は、報告時点で期末を迎えている直近の事業年度の値です。事業年度の締め日と効果報告の時期の関係で、どの決算期が申請時の基準になり、どの決算期が報告対象になるかは、申請前に決算書を見ながら整理しておくのが安全です。

補助上限額を引き上げる賃上げ目標

補助上限額を括弧内の高い額にするには、次の二つの目標の双方を、補助事業実施期間の終了時点で達成する見込みの計画を立てる必要があります。

事業場内最低賃金とは、補助事業を実施する事業場の中で最も低い賃金をいいます。給与支給総額は、全従業員に支払った給与（所定内給与のみ）で、賞与、福利厚生費、法定福利費、退職金、役員報酬等は含みません。比較に使うのは、交付申請時の直近月の値と、実績報告時の直近月の値です。申請の時点で、賃金引き上げの計画を従業員に表明していることも必要です。

達成できなかった場合は、補助額が、上限額を引き上げなかった場合の額まで減額されます。さらに、目標を達成するために報告の対象期間だけ賃金を上げ、その後に引き下げることは認められません。自己の責によらない正当な理由がなく、効果報告時点の給与支給総額や事業場内最低賃金が実績報告時点の値を下回っていると、補助金の返還を求められる場合があります。賃上げ特例を使うかどうかは、上限額が増えることだけでなく、数年先の人件費の固定化まで含めて決める必要があります。

2回目以降の申請は、どこまでできるのか

2025年4月24日から、補助額の合計が上限に達するまで、複数回の申請ができるようになりました。2026年3月19日の改定で、累計の上限の考え方が見直されています。

公式サイトの例では、従業員10人（賃上げ特例なし）で3回申請する場合、1回あたりの上限は750万円、累計上限は1,500万円です。仮の数字で、1回目に400万円の交付を受けたとします。2回目の上限は、1,500万円から400万円を引いた1,100万円と、1回あたりの上限750万円のうち低いほうなので、750万円です。2回目に750万円を受け取ると、累計は1,150万円で、3回目に申請できるのは残りの350万円までです。

最低賃金の引き上げの仮の数字も確認します。前回の申請時の最低時給が1,100円なら、2年未満での次の申請には1,138.5円以上（3.5％増）、2年以上なら1,177円以上（7.0％増）、3年以上なら1,215.5円以上（10.5％増）が必要になります。熊本県の地域別最低賃金の改定で自然に時給が上がる場合でも、前回からの上昇率で確認される点には注意してください。

申請から入金まで、どんな順番で進むのか

公式サイトの申請・手続きの流れは、申請前の4ステップと、交付決定後の4ステップに分かれています。

時間の目安を、この制度の日程から逆算する

この制度は随時受付ですが、日程の目安は公式資料に出ています。

採択と交付決定は同時に行われます。これは、「採択されても、交付決定通知までは発注できない」という落とし穴が少ないということでもあります。ただし、交付決定の前に購入した製品、交付決定前に発生した導入経費は、いかなる理由でも補助対象になりません。見積もりを取り、納期を確認するのは申請前でも構いませんが、契約・発注は交付決定通知を受けてからにしてください。

もう一つ、発注の時期に絡む点があります。補助事業の実施期間は原則12か月ですが、実績報告の時点で契約・納品・支払いまで終えている必要があります。納期が長い大型機械を選ぶと、期間内に納品されるか、検収できるかが問題になります。納期は、販売事業者に書面で確認しておくのが無難です。

提出書類には何が必要か。つまずきやすいのは決算書と賃金台帳

公式サイトの提出書類一覧（2026年5月26日更新）と公募要領から、書類を整理します。

この中で時間がかかるのは、納税証明書（その2）を3期分そろえること、履歴事項全部証明書を3か月以内のものにすること、決算書の整理の三つです。納税証明書は、税務署や電子申請で取得する必要があるため、GビズIDの取得と並行して、申請を決めた段階で取り寄せておくと流れが止まりません。公式サイトには、これら以外にも事務局が追加の書類を求める場合があると書かれています。

審査では何が見られるのか

公募要領の「審査の着眼点」は、二つに絞られています。要件を満たしているかどうかに加えて、次の点も総合して判断されます。

事業計画の申請にあたっては、「導入製品の使用方法」「製品の導入により期待される省力化の効果」「省力化により既存業務から抽出できると期待される時間・人員の使途」の3点を説明することと、公募要領が求めています。たとえば、飲食店が自動食器洗浄機を導入するなら、洗い場に張り付いていた人の時間が何時間減り、その時間を調理の仕込みや接客、予約対応にどう振り向けるのか。ここを具体的に書いた計画と、製品の効果を並べるだけの計画では、説得力に差が出ます。

販売事業者は、省力化効果判定シートの作成と事業計画の策定をともに行います。公募要領は、同じ販売事業者が共同申請した補助事業者の多くで労働生産性の向上目標が著しく未達の場合、販売事業者の登録取消しを行う場合がある、としています。販売事業者の側にも責任があるため、事業者は、実態とかけ離れた高い数字を計画に入れないよう、販売事業者と数字の根拠を詰めておくことが大切です。

採択後に気をつけたいのは何か。保険、財産処分、実地検査

交付決定を受けてからも、守るべきことがいくつもあります。

特に保険は、補助額が500万円以上になる多くの事業者に関係します。熊本県のように、地震や豪雨、台風などの自然災害が事業に影響しやすい地域では、保険の内容が実際に自社の設備を補償する形になっているか、保険会社や共済に確認しておきましょう。

補助金の対象にならない経費と、不適切とされる販売方法

対象外の経費は、製品本体と導入経費で少し違います。

導入経費で、移動交通費・宿泊費、委託・外注費が対象外とされている点には注意が必要です。設置工事を別の業者に任せる場合に、販売事業者が行う設置作業と、外注先の費用を区別して見積もりをもらう必要があります。

また公募要領は、補助事業者の自己負担額を減額または無償にするような販売方法を、補助金交付の目的に反する行為として扱っています。具体的には、ポイントやクーポン（現金に交換可能なものを含む）で購入額を減らす、購入額の一部または全額を口座振込や現金で払い戻す、製品を通常価格より引き上げて登録する、第三者から資金提供を受けて関係者間で資金を還流させる、などです。疑われる場合は、事前連絡なしの立入調査、交付決定の取消し、販売事業者の登録取消し、事業者名・代表者名・不正内容の公表が行われうる、と書かれています。「補助金を使えば実質負担がない」といった勧誘を持ちかけられた場合は、それ自体が公募要領に反する可能性があることを、まず疑ってください。

ファイナンス・リースや借用（賃貸借）でも使えるのか

購入のほかに、ファイナンス・リース取引と賃貸借契約による導入も、補助の対象になります。仕組みが異なるため、表で整理します。

リース取引の詳細は、公益社団法人リース事業協会（電話03-3595-1501、受付9:00〜17:00、土日祝日を除く）に問い合わせるよう、公募要領に記載されています。資金の用意が難しい事業者にとって、リースは選択肢になりえますが、リース期間の設定や補助金相当分の減額の方法が、通常のリースと異なる点に注意してください。

向いているのはどんな会社か。向かないのはどんな会社か

ここまでの内容から、向き不向きを整理します。

迷いやすいのが「他の補助金と併用したい」という場合です。公募要領は、他の国の補助金や委託費と補助対象経費が重複するもの、IT導入補助金と同じテーマ・類似内容（同じ業務プロセスに省力化製品を入れるもの）を、補助対象外としています。ものづくり補助金についても、直近の交付決定から10か月以内などの制限があります。同じ設備投資に複数の制度を検討している場合は、時期、対象経費、対象となる業務プロセスを別々に整理して、事務局のコールセンターに事前に確認してください。

熊本県の事業者は、いま何に気をつけるか

熊本県よろず支援拠点の案内が出ているため、熊本県内の事業者の関心も高い制度です。本補助金は全国共通の制度で、熊本県だけの上乗せや独自の枠はありません。ただし、公式サイトには、令和8年熊本地震に関する案内が出ています。

カタログ注文型について、審査での配慮の記載は、公式サイトのカタログ注文型のページでは確認できませんでした。被災した事業者が申請を考える場合は、次のコールセンターに、カタログ注文型でどう扱われるかを確認するのが確実です。

よくある質問

次の一手は何か。申請前に済ませておきたい確認

最後に、申請までの準備を、順番に並べます。

これらの確認で最後に残るのは、数字の根拠づくりです。省力化で何時間が浮き、その時間で何をするのか、3年後の付加価値額はいくらを見込むのか。編集部が気にしているのは、製品選びが先行して、導入後の業務の設計が後回しになる計画です。この補助金は、導入後3年間の報告まで含めて一つの事業です。製品を決める前に、浮いた時間の使い道まで書ける状態にしてから、販売事業者との打ち合わせに進むことをお勧めします。

制度の最新の内容は、公式サイト（https://shoryokuka.smrj.go.jp/）で確認できます。公募要領、交付規程、応募・交付申請の手引き、各種の指定様式は、カタログ注文型の資料ダウンロードのページ（https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/download/）に掲載されています。制度は随時更新されるため、申請の直前には、制度更新履歴（https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/about/update/）で変更がないかを確認してください。