【10月13日(火曜日)まで公募受付】日向市DX・生産性向上等設備導入事業補助金の第2回公募について

日向市のこの補助金は、「設備を入れて、賃金を5%以上引き上げる」市内事業者に、費用の3分の2（上限1,000万円）を出す制度

日向市DX・生産性向上等設備導入事業補助金（第2回公募）は、日向市内の中小企業・小規模企業・個人事業者が、省力化製品、オーダーメイド設備、ソフトウェアを導入して、売上拡大や生産性向上を図り、あわせて従業員の賃金を引き上げることを後押しする補助金です。実施するのは日向市経済戦略部商工港湾課です。

第2回の応募締切は、2026年（令和8年）10月13日（火）午後4時30分、電子メール必着です。 この記事を読んでいる日によっては、もう時間がほとんど残っていません。質問の受付は10月2日（金）で終わっているため、迷う点は電話で商工港湾課（0982-66-1025）に直接確かめるのが現実的です。

まず、公募要領と交付要綱から、制度の骨格を表にまとめます。

この制度の特徴は、「設備の補助金」でありながら、賃上げが採択条件でも交付条件でもある点です。国のものづくり補助金のように賃上げが加点や要件になる制度は多いのですが、日向市の制度は「事業場内最低賃金を5%以上引き上げる」ことが、計画の段階から要件に入っています。ここを読み飛ばして設備の話だけで申請書を組むと、後で整合が取れなくなります。

いくらもらえるのか：3分の2の計算と、上限に当たる境目

補助金の額は「補助対象経費×3分の2」で、1万円未満は切り捨てです。上限は1,000万円（市外本社は500万円）です。具体的な数字で見ます。以下は計算の例であり、実際の額は審査と交付決定で決まります。

上限にちょうど届くのは、補助対象経費が1,500万円のときです。これを超える分は、補助率の計算上は積み上がっても、実際の補助金は増えません。したがって、2,400万円の設備を入れる会社が受け取れるのは1,000万円で、実質的な補助の割合は約42%まで下がります。1,500万円を超える規模の投資では、上限に頭打ちになることを前提に、資金計画を組む必要があります。

市外に本社・本店がある企業は、上限が500万円です。この場合、上限に当たるのは補助対象経費が750万円のときです。市内に支店や工場を持つ企業が応募する場合は、この違いが資金計画に直接効いてきます。

もうひとつ見落としやすいのが、補助金は後払いだという点です。補助金が入るのは、導入と支払いが終わり、実績報告が確認された後です。つまり、設備代金は先に全額を自社で支払う必要があります。1,500万円の設備なら、いったん1,500万円を手元から出し、後日1,000万円が戻る流れです。つなぎの資金繰りは、申請前に金融機関と話しておく項目です。

どんな事業が対象になるのか：「製品等の導入」が出発点

補助対象事業は、省力化製品、オーダーメイド設備、ソフトウェア（交付要綱では「製品等」と呼びます）を導入して行う事業で、次のいずれかに当てはまる必要があります。

ここで、省力化製品とオーダーメイド設備の違いを押さえておきます。交付要綱の定義では、省力化製品は「作業の省人化、自動化、効率化又は負担軽減に資する製品」です。市販の機器がここに入ります。オーダーメイド設備は、事業者の業務内容、設置条件、処理能力に合わせて、仕様、寸法、機能、構成の全部または一部を個別に設計・製作・改造した設備です。たとえば、既存ラインの寸法に合わせて作る搬送装置や、自社の工程に合わせて改造した加工機がこちらです。

共通するのは、「導入した結果、経費が減る、または売上が増える」ことを、補助年度の翌会計年度に見込めることです。 交付要綱は、補助金の交付決定を受けた日が属する会計年度の翌会計年度内に、経費削減または売上増加が見込まれる事業であることを求めています。今回は2026年度の交付決定になりますから、2027年度（2027年4月から2028年3月）の数字で効果を説明できる計画が必要です。申請書の事業収支計画（公募様式第4号）は、この説明のための書類です。

対象にならない事業

次のものは対象外です。

農林漁業者の扱いは少し複雑です。たとえば、農家がそのまま農作業用の機械を入れる場合は対象になりません。一方で、農産物を加工して販売する工程（加工場の機械など）については、その加工に直接かかる部分に限って補助対象になります。自社がどちらに当たるか迷う場合は、導入する設備が「栽培」に使われるのか「加工」に使われるのかを、見積書の品目ごとに整理しておくと、窓口で話が早く進みます。

対象になる経費、ならない経費：見積書の書き方で結果が変わる

補助対象経費は、大きく2つの区分に分かれます。

押さえておくべき線引きを、順に説明します。

1件あたり10万円以上（税抜）という足切りがあります。 補助対象にできるのは、製品等の1件あたりの取得価格が、消費税を除いて10万円以上のものです。小さな備品を寄せ集めても、1つ1つが10万円に満たなければ対象になりません。

ソフトウェアは「買い切り・構築型」に寄っています。 クラウドサービスも対象に含まれるものの、月額や年額の利用料は対象外です。つまり、毎月課金されるSaaSの利用料そのものは補助されず、初期の導入・構築にかかる費用が対象です。見積書では、初期設定費・カスタマイズ費と、月額利用料を、明細として分けてもらいます。

ホームページやECサイトの開設・改修は対象外です。 売上拡大を目的にしても、これは明確に除かれています。ECの受注管理システムを入れるのは対象になりうる一方、売り場そのものを作るサイト制作は対象になりません。

建物の建築費は対象外ですが、電気工事と給排水工事は例外です。 設備を入れるために必要な電気の引き込みや配管工事は、機械装置等と一体であれば対象になります。建屋を新築・増築する費用は対象になりません。

製品等は日向市内に導入されなければなりません。 市外の事業所に入れる設備は対象外です。

消費税は補助対象外です。 補助対象経費は税抜で計算します。

発注のタイミングと支払い方法：ここで失格になる事例が多い

公募要領で、特に重く書かれているのが、発注と支払いのルールです。補助金の制度全般でよくある不備ですが、この制度では次のように明記されています。

特に落とし穴になるのは、採択から交付決定までの間の時間です。採択通知が出た直後は、設備を早く入れたくなるものですが、この時点では発注できません。交付申請書を提出し、交付決定を受けてから、はじめて契約・発注ができます。事業の完了期限が2027年2月28日と決まっているため、納期が3か月以上かかる機械は、交付決定の時期次第で間に合わなくなる可能性があります。応募の段階で、納期を販売店に確認し、「交付決定後に発注して、納品・設置・検収・支払いが2月末までに終わるか」を逆算しておいてください。

あわせて、地元調達が加点対象になっています。公募要領には、補助対象経費を日向市内や宮崎県内の事業者から調達している場合は加点対象になると書かれています。相見積もりを取る際、地元の販売店・施工業者を最低でも1社入れておくと、加点の機会を逃しません。

応募できる会社の条件：賃上げと雇用維持が前提

補助対象者の条件を整理します。

ここで注意したいのは、「5年間事業を続ける」という期間の起点が、書類によって違う点です。公募要領は「補助対象事業が完了した日から起算して5年間以上」と書いていますが、交付要綱は「補助年度から起算して5年間以上」と書いています。どちらが基準になるかで、続けるべき期間に約1年の差が出ます。申請書を出す前に、商工港湾課に確認することをおすすめします。

「事業場内最低賃金」とは何か

この制度で最もわかりにくいのが、事業場内最低賃金の扱いです。交付要綱の定義は、その事業場で常時使用する従業員の中で、最も低い時間あたりの賃金額です。ただし、次のものは含めません。

つまり、毎月支払われる基本給と、住宅手当、職務手当、資格手当などで、時給換算した最も低い額が基準になります。パートやアルバイトを含め、事業場で働く全員が対象です。

5%の引き上げを具体的に見る例（計算のための仮の数字です）。

賃金台帳の写しは、実績報告で求められます。賃金台帳は、労働基準法第108条で、従業員を雇うすべての事業者に作成と保管が義務づけられている書類です。氏名、賃金計算期間、労働日数、労働時間数、時間外労働時間数、基本給や手当の種類ごとの金額、控除項目などが載っています。ふだんから整備しておけば、実績報告で慌てることはありません。

もうひとつの注意点は、従業員数が減らないことです。 実績報告日に、常時使用する従業員の数が申請日より減っていないことが求められます。ここでいう常時使用する従業員は、雇入れから3か月を経過しても継続して雇われている人で、専従者（個人事業者と生計を同一にする配偶者や親族）は含まれません。設備を入れて「人手を減らす」計画を書いてしまうと、この要件と矛盾します。この制度の設備導入は、人を減らすためではなく、同じ人数で多くを生み出し、賃金に還元するためのものとして書く必要があります。

審査で見られるところ：3つの柱と、加点の項目

審査は、日向市DX・生産性向上等設備導入事業補助金事業者審査委員会が、書類を中心に行います。審査委員の氏名や経過は公表されず、結果についての問い合わせにも応じてもらえません。公募要領に書かれた審査基準は、次のとおりです。

この表から、申請書の書き方の優先順位が見えてきます。

現状と課題を、数字で書く。 「人手不足で困っている」では弱く、「検品に1日あたり延べ○時間かかっている」「繁忙期に月○件の受注を断っている」といった、事業の現場の数字で課題を示します。必要性の評価は、課題の把握が的確かどうかを見ています。

設備と効果を、1対1で結びつける。 導入する設備が、どの課題を、どれだけ解決するのかを、事業計画（公募様式第3号の2）で説明します。導入の効果が、事業収支計画の売上や経費の数字にどう反映されるのかまでつなげます。

賃上げの原資を示す。 実現性の項目では、賃上げ率が担保されていること、原資の裏付けがあることが求められています。設備導入で生まれる利益の増加分から、賃上げのコストをまかなえるかどうか、収支計画の中で見えるようにします。

用地・建物の確保を示す。 製品等を設置する場所が、自己所有または賃借で確実に確保されていることが、実現性の評価に入っています。賃借の場合は、賃貸借契約書の写しに加えて、設備の設置工事に所有者の承諾が必要なら、その承諾書の写しも出します。

なお、審査の結果、申請額から減額して採択されることがあり、「採択者該当なし」となる可能性も、公募要領には書かれています。申請額は、必要最小限で根拠のある額にしておくほうが、減額の幅も小さくなります。

提出書類：法人と個人事業主で一部が異なる

提出は電子メールです。件名は「日向市 DX・生産性向上等設備導入事業補助金 公募申込（事業者名）」とします。様式は、日向市のホームページからダウンロードします。原本の提出は、採択後または交付申請時に求められることがあります。

提出前の確認用に、市のホームページには、法人用と個人用の応募申請書類チェックリスト（Excel）が用意されています。1つずつ埋めながら、不足がないかを確かめてください。

締切までの日程と、採択後の流れ

交付申請の段階でも、書類が求められます。従業員数がわかる書類（法人事業概況説明書、青色申告決算書、収支内訳書など）、事業場内最低賃金がわかる書類（賃金台帳など）、製品等の単価と経費の内訳がわかる書類、市税の滞納がないことを証する書類、直近の税務申告書の写し、履歴事項全部証明書などです。

実績報告では、実績報告書、収支決算書、導入した製品等の写真、支払いの領収書の写しと経費の内訳がわかる資料、事業場内最低賃金が引き上げられたことが確認できる資料、常時使用する従業員数がわかる書類（賃金台帳、労働者名簿、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写しなど）を出します。

実績報告の期限は、「完了の日から30日」と「2027年2月28日」の早いほうです。 たとえば、2027年1月20日に完了すれば、30日後は2月19日ですから、2月28日より早い2月19日が期限です。完了の時期が遅いほど、実績報告の準備期間が短くなります。納品や設置の時期を、できるだけ前倒しで計画してください。

賃上げの確認も、この実績報告で行われます。賃金を引き上げたうえで、引き上げ後に賃金の支払いが発生した最初の月の賃金台帳が必要です。つまり、設備の導入が終わり、賃上げが賃金台帳に反映されるまでを、2027年2月末までに済ませておく必要があります。 賃上げの時期を、設備の導入より後に設定していると、期限に間に合わなくなる可能性があります。

つまずきやすい点を、事前に潰す

この制度で起きやすい失敗を、原因と対策で整理します。

自社に向いているか：判断の目安

関連制度との組み合わせ：重複は避け、役割を分ける

国や県が助成する制度と、同一または類似の内容の事業は、この補助金の対象外です。同じ設備で、国のものづくり補助金や、省力化投資の補助金と、日向市のこの補助金の両方に申請することはできません。

一方で、設備ごと、工程ごとに、投資の中身を切り分けることは考えられます。たとえば、大型の設備は国の制度で申請し、別の工程のソフトウェアをこの市の制度で申請する形です。ただし、「類似内容」かどうかの判断は市が行います。併用を考えている場合は、申請前に商工港湾課へ具体的な内容を伝えて、確認してください。

賃上げに関しては、別の制度（厚生労働省の助成金など）と目的が重なることもあります。助成金は、補助金と性質が違う場合が多いのですが、同じ経費に重ねて使えるかは、制度ごとに決まりがあります。社会保険労務士など、労務に詳しい専門家に確認するのが安全です。

ProdX Crowd編集部は、これまで500件以上の補助金・助成金の申請に関わり、採択額の合計は20億円以上です（株式会社ウブントゥ社内集計）。その経験から言えるのは、市町村の補助金は、国の制度に比べて申請のハードルが低いと見られがちですが、交付決定前の発注や、支払い方法の不備で対象外になる失敗は、規模の大小に関わらず起きるということです。申請書を書く前に、スケジュールと支払いのルールを、社内で共有してください。

よくある質問

Q. 採択されたら、すぐに設備を発注してよいですか。いいえ。採択は交付決定ではありません。交付決定前に契約や発注をした経費は、補助対象になりません。交付申請を行い、交付決定を受けてから発注してください。

Q. 個人事業主でも応募できますか。できます。ただし、日向市内に居住していること、開業届を提出していること、従業員（専従者を除く）を常態的に1人以上雇用していることが条件です。

Q. 市外に本社があり、日向市に工場があります。応募できますか。日向市内に事務所または事業所があれば応募できます。ただし、市内に本社・本店がない場合、補助上限額は500万円です。

Q. ソフトウェアの月額利用料は、補助対象ですか。いいえ。月額・年額の利用料、保守料、通信料、ライセンス更新料などの経常的な経費は対象外です。初期の導入・構築にかかる費用が対象になります。

Q. クレジットカードで支払うと、どうなりますか。クレジットカード、電子マネー、小切手、手形での支払いは認められていません。これらの方法でしか支払えない経費は、補助対象外になります。支払いは現金または銀行振込で行います。

Q. 質問はもうできませんか。質問受付期間は、2026年9月19日から10月2日（午後4時30分）まででした。それ以降の疑問点は、商工港湾課（0982-66-1025、syoukou@hyugacity.jp）に直接連絡して確認してください。

Q. 不採択になったら、次の機会はありますか。今回は第2回の公募です。次回以降の有無や時期は、日向市のホームページで案内されます。市の公表を確認してください。

次にやること

締切の10月13日まで、時間が限られています。今日やることを、順番に並べます。

申請書の作成や、事業計画の整理で、相談したい場合は、ProdX Crowdの補助金顧問サービス（月額10,000円、初期費用0円、成果報酬0円、最低契約期間なし、いつでも解約OK）をご利用いただけます。制度の最新情報は、補助金検索でも確認できます。

*出典：日向市「日向市DX・生産性向上等設備導入事業補助金の第2回公募について」、同「公募要領（第2回）」「交付要綱（令和8年7月2日告示第168号）」。内容は2026年10月12日時点で確認したものです。最新の情報と、不明点は、日向市経済戦略部商工港湾課（0982-66-1025）にご確認ください。*