原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金（F補助金）

「原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金（F補助金）」は、ひたちなか市が実施している補助金・助成金です。対象の地域はひたちなか市・茨城県ですね。

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金(F補助金)は、発電施設の設置と運転の円滑化、原子力発電施設等の周辺地域における雇用機会の創出と産業振興を図るため、企業の立地支援を行う制度です。雇用の増加を生む企業に対して、一定期間(約8年間)にわたって、企業の支払った電気料金の概ね半額程度を交付します。※原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業(F補助金)は、対象地域によって要件や補助率が異なります。

算定電気料金による限度額:増加契約電力×(算定単価×1.5-227)×支払月数。

支払電気料金による限度額:増加電気料金×0.75-(増加契約電力×227×支払月数)。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、ひたちなか市・茨城県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

ア.市内で新たに電力契約を結び電力の使用を開始した企業。

イ.市内で事業拡大などにより契約電力が増加した企業。

市内における企業間競争に悪影響を及ぼさないこと。

事業を営む株式会社その他法人格を有する団体等で企業立地及び特例増設を行った者が対象となります。

(※ただし、個人事業主の場合でも、法人と同様に帳簿等が整備されている者は対象となります。)。

製造業に属する事業を主たる事業として営むものであること。

雇用創出効果が雇用保険の一般被保険者で3人以上であること。

公の秩序の維持又は善良の風俗の保持を妨げるおそれのないこと。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。