補助金・経営支援顧問ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）
ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）（小豆島町）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）」は、小豆島町が実施する補助金・助成金です。対象の地域は小豆島町・香川県です。
ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）／小豆島町 ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金） ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金） ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）の概要
受付の期間は、通年（随時）で受け付けています。
| 制度名 | ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金） |
|---|---|
| 実施機関 | 小豆島町 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 小豆島町・香川県 |
| 受付期間 | 通年（随時）で受け付けています |
| 上限額 | 2,500万円 |
| 対象者 | 下記の1から4の全てに該当する者 の要件 |
「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）」でいくら支援されるか
ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）の上限額は2,500万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。1事業当たり、補助対象経費から金融機関等からの融資額等、補助対象者の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、2,500万円が上限となります。
「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域小豆島町・香川県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者下記の1から4の全てに該当する者 の要件 ／ 下記の1から4の全てに該当する者
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 小豆島町・香川県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 下記の1から4の全てに該当する者 の要件 ／ 下記の1から4の全てに該当する者 ／ 町内に事業所を有し、又は設置しようとする者であること。 ／ 町が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと。 ／ 町税を滞納していないこと。 ／ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(1991年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は公序良俗に反する活動その他反社会的勢力への関与が認められるものでないこと。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 町内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 従業員 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 下記の1から5の全てに該当する事業 |
| 地域 | 総務省が定める地域経済循環創造事業交付金交付要綱第10条の規定により町長が交付決定を受けたものであること。 ／ 事業の実施に当たり必要な1人以上の従業員を新たに町内で雇用することを計画していること。 ／ 事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。 ／ 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。 ／ 補助事業を行う者が地域金融機関、日本政策金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額の総額が、補助金の額と同額以上であり、当該融資は無担保(補助事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。)の融資であること。 |
「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（14項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 工事・設置 | 工事監理、建築工事 | 補助率は公募要領で確認 |
| 機械装置・生産設備 | 事業の遂行に必要な機械装置に係る設計 | 補助率は公募要領で確認 |
| 賃借料・リース | 購入及びリース、レンタルに係る経費、事業の遂行に必要な備品の購入及びリース | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 事業の遂行に必要な建物、建物附属設備及び構築物に係る設計、修繕並びに購入に係る経費。ただし、用地取得費を除く。、修繕、事業の遂行に必要なものとして、補助事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、補助事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械装置 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。 |
| 雇用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。 |
| リース | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。 |
| 工事 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 1事業当たり、補助対象経費から金融機関等からの融資額等、補助対象者の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、2,500万円が上限となります。 ／ なお、金融機関等からの融資額等と公費助成額の比率に応じて、上限額が下記のとおりとなります。 ／ 融資額等が公費助成額の1.5倍以上2倍未満の場合:3,500万円 ／ 融資額等が公費助成額の2倍以上の場合:5,000万円 |
| 日程 | 事業期間は最初に総務省から交付決定を受ける年度及び翌年度の最大2年間です。 ／ ただし、年度をまたぐ場合、交付決定は単年度ごととなります。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 随時募集しています。 |
| 申請の方法 | 申請フロー図(PDFファイル:149.2KB) |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 交付決定前 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 取得財産 | 補助金で取得した財産の処分に、制限があります。耐用年数の期間は、売却・貸付・転用・廃棄に、承認が必要です。 |
| 加算金 | 不正受給や目的外の使用があった場合の、交付決定の取消しや返還（加算金）の定めがあります。申請内容は事実に基づき、使い道は計画どおりにします。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 審査 | 事業の審査及び採択は、総務省が実施します。審査の結果、事業の採択が受けられなかった場合、町からの助成は行いませんので予めご留意ください。 |
| 申請の方法 | 補助金の活用に当たっては、総務省への提出前に金融機関等や業者との契約や工事の着手が補助金の交付決定前に行われている場合は、補助の対象外となります。町との十分な事前調整・連携が必要となりますので、事前に商工観光課までご相談ください。 ／ 申請書様式一覧表 |
| 地域 | 詳細は、小豆島町地域経済循環創造事業補助金交付要綱、総務省のローカル10,000に関するホームページをご参照ください。 ／ 小豆島町地域経済循環創造事業補助金交付要綱(PDFファイル:236.6KB) ／ 小豆島町地域経済循環創造事業補助金交付申請書 ／ 小豆島町地域経済循環創造事業補助金交付決定前着手届出 |
| その他 | 総務省HP(ローカル10,000プロジェクトについて) |
「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）」の手続きの流れと日程
この制度は通年で受け付けられています。予算がなくなり次第、受付を終了する場合があります。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）」についてのよくある質問
Q&Aローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）
Q. ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）の受付期間はいつですか？
通年で受け付けています。予算の状況により終了することがあるため、早めに実施機関へ確認します。
Q. ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）は、いくらまで支援されますか？
上限は2,500万円です。
Q. ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）の対象になるのは、どんな事業者ですか？
下記の1から4の全てに該当する者 の要件
Q. ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）で、対象になる経費は何ですか？
事業の遂行に必要な建物、建物附属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕並びに購入に係る経費。ただし、用地取得費を除く。、事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、修繕などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）で、注意すべきことはありますか？
事業の審査及び採択は、総務省が実施します。審査の結果、事業の採択が受けられなかった場合、町からの助成は行いませんので予めご留意ください。
Q. ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）で、注意すべきことはありますか？
補助金の活用に当たっては、総務省への提出前に金融機関等や業者との契約や工事の着手が補助金の交付決定前に行われている場合は、補助の対象外となります。町との十分な事前調整・連携が必要となりますので、事前に商工観光課までご相談ください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（小豆島町・香川県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限2,500万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：小豆島町の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。