学校給食代替費の補助（令和8年度）

「学校給食代替費の補助（令和8年度）」は、さくら市が実施している補助金・助成金です。対象の地域はさくら市・栃木県ですね。

○下記の全ての要件に該当する児童生徒の保護者が対象となります。

小学生給食費月額5,670円×給食を完全停止した月数(8月を除く最大11か月)。

中学生給食費月額6,670円×給食を完全停止した月数(8月を除く最大11か月)。

※給食費月額は、2026年4月1日時点の給食費月額を基準とします。

学校給食代替費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、学校給食提供停止(一部・一時)決定通知書の写しを添付して、直接さくら市学校給食センターへ提出してください。

補助手続きの関係上、 2027年3月31日(水曜日)までに提出 をお願いします。

申請用紙は、以下よりダウンロードするか、さくら市学校給食センターに直接お越しのうえ取得してください。

学校給食代替費補助金交付要綱(様式第1号)(pdf 41 KB)。

学校給食代替費補助金交付要綱(様式第1号)(docx 11 KB)。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

対象の地域は、さくら市・栃木県です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

市内に住所を有し、市内の小中学校に在籍している児童生徒の保護者。

食物アレルギーやその他疾患、宗教上の理由、長期欠席などのやむを得ない事情で、学校給食の提供を受けられない児童生徒の保護者。

※牛乳を含め、一部でも学校給食の提供を受けている場合は、補助の対象外となります。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。