東かがわ市未来創生就業定住促進事業助成金 （就職奨励金・奨学金償還支援）

東かがわ市の就業定住促進事業助成金は、30歳未満の新社会人に「5万円分の地域通貨」と「奨学金返済の月1万円」を出す、個人向けの制度

東かがわ市未来創生就業定住促進事業助成金は、会社が申請する補助金ではありません。申請するのは、東かがわ市に住む30歳未満の若者本人です。市の目的は、公式ページによると、就労初期の経済的な負担を軽くして、若者が居住地や就業地として東かがわ市を選び、住み続けられるようにすることです。

助成の中身は2つあります。ひとつは就労奨励で、就職か創業から6か月たった人に、一律5万円分を市のアプリ「東かがわPay」のデジタル地域通貨で給付します。もうひとつは奨学金償還支援で、貸与型の奨学金の返済額を、月1万円を上限に最長36か月（3年）助成します。どちらか一方だけでも、両方まとめても申請できます。

この記事は事業者向けのサイトに載せていますが、読んでほしい相手は2種類います。ひとつは、新卒や若手を採用している経営者・人事担当者です。従業員がこの制度を使うには、勤め先が「就労証明書」を書く必要があります。もうひとつは、市内で就農や創業を考えている若者本人です。創業者や農業・漁業の担い手も、条件を満たせば対象になります。

まず、制度の骨格を表で整理します。

なお、令和8年度の申請分から、就労奨励は市のアプリ「東かがわPay」にデジタル地域通貨で給付する形になりました。公式ページの冒頭にもこの案内が出ています。現金の振込ではないので、アプリの準備が必要です。この点は、後の「つまずきやすい点」で詳しく扱います。

誰が対象になるのか。5つの条件を順に確認する

公式ページは、対象者を「次のうち、1〜5のすべてを満たす者」としています。よくある質問（令和8年4月1日時点）では①〜④にまとめ直されていますが、中身は同じです。ここでは、チラシと公式ページの記載を合わせて、条件ごとに確認すべきことを表にします。

市外の会社に就職した人も対象になる点は、見落としやすいところです。公式ページに「就業先、創業先は市内、市外は問わない」とあります。東かがわ市に住みながら、高松市などの市外へ通勤している若者も、他の条件を満たせば申請できます。

一方で、よくある質問のQ13には、市外在住で本市に就業先がある場合は対象にならない、とあります。つまり、この制度が見ているのは「どこで働くか」ではなく「どこに住んでいるか」です。市内の会社で働いていても、住所が市外なら対象外です。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める性風俗関連特殊営業に当たるものと、それに類する業種、公序良俗に反する事業、暴力団等の反社会的勢力、あるいはそれらと関係を持つ人は、対象から除かれます。申請書にも、この点を確認するチェック欄があります。

卒業年度と年齢が食い違うとき、どちらが優先されるか

よくある質問のQ15に、典型的な例があります。22歳で4年制大学を卒業し、29歳で初めて就職した人は、対象になりません。理由は、卒業後3年以内に就職する必要があるからです。年齢が29歳以下でも、卒業から3年が過ぎていれば対象外になります。

反対に、Q5によると、アルバイトやパートタイムで働いたあとに、令和3年度以降の卒業後3年以内に常用雇用者として就労した場合は対象になります。大学を出てすぐ正社員にならなかった人も、3年以内に常用雇用になれば間に合います。

中退した人の扱いはQ16にあります。それ以前の学歴が令和3年度以降に卒業したものであり、他の要件を満たしていれば対象です。いわゆる学生社長のQ17も同じ考え方で、それ以前の学歴が令和3年度以降の卒業であれば対象になります。

学校の範囲にも決まりがあります。Q14では、学校教育法第1条に定める学校と、同法第124条に定める専修学校が対象とされています。

外国籍の人は対象になるのか。在留資格で線が引かれる

Q23に、国籍に関する条件があります。対象は、日本人、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を持つ人です。

技能実習生と留学生は、他の要件を満たしていても対象になりません。一時的な滞在であるためと説明されています。外国籍の従業員を採用している会社は、この点を、本人に伝えておくと親切です。

この条件は、先に出てきた「定住」の考え方とつながっています。Q7によると、東かがわ市移住及び就業定住促進に関する条例第2条第1号で、定住とは「市に永住の意思を持った者が、住民基本台帳に記載され、かつ、生活及び活動の拠点が本市にあること」と定められています。申請書にも「東かがわ市に定住する意思を持って、未来の東かがわ市の担い手になります」というチェック欄があります。

就労奨励はいくらもらえるのか。5万円分は現金ではなくアプリの地域通貨

就労奨励の金額は、一律5万円分です。就業した日から6か月が経過し、実績報告書兼助成金請求書（様式第4号）を提出してから、東かがわPayアプリ内に給付されます。市内の加盟店で使えます。

条件は2つあります。ひとつは、6か月雇用が定着していることです。もうひとつは、転職した場合でも、奨励は生涯1回であることです。Q31では、就労奨励金を受け取ったあと3年以内に再就職した場合でも、再度は申請できない、と答えています。

申請できる日の数え方は、公式ページに例があります。4月1日に入社または創業した場合は、10月1日から申請できます。Q29も同じ例です。

ここで、2つ目と3つ目の行は、公式資料の例を当てはめて当編集部が数えたものです。年度をまたぐ場合は、後に述べる30歳の基準日や、奨学金償還支援の申請期間とも関わるため、実際の日付で必ず市に確認してください。

Q30によると、申請書と請求書は同時に提出できます。6か月が経過したら、交付申請書（様式第1号）と実績報告書兼助成金請求書（様式第4号）をそろえて出す、という流れになります。

東かがわPayで受け取るために必要なこと

請求書（様式第4号）には、「東かがわPayに登録している携帯電話番号」を書く欄があります。注意書きには、携帯電話番号を誤って記載した場合や、アプリをインストールしていない場合は、支給を受けられない、とはっきり書かれています。さらに、提出時のチェック欄に「東かがわPayのアプリをインストールし登録済みです」という項目があります。

つまり、申請の前にアプリを入れて、登録を済ませておくことが前提です。アプリの案内と加盟店の一覧は、公式ページから東かがわPayの公式サイトへたどれます。

奨学金償還支援はいくらもらえるのか。計算の仕組みを例で確認する

奨学金償還支援は、各種の貸与型奨学金の返済額を助成するものです。助成の考え方は単純で、月額の返済額か1万円のどちらか低いほうに、助成の対象になる月数を掛けます。上限は、月額1万円、年額12万円、3年（36か月）の総額で36万円です。

Q41にある計算式を、そのまま整理すると次のとおりです。半年賦や、月賦と半年賦の併用など、返済の方法が月ごとに均等でないときは、交付対象期間内に返済すべき額を、その返済方法に応じた月数で割った額を、返済月額とみなします。割り切れずに1円未満の端数が出た場合は、切り捨てます。そのうえで、月額または1万円のいずれか低い額に、対象期間の返済月数を掛けます（要綱第5条第2項）。

申請書の記載例に、具体的な数字があります。第一種学資貸与金（日本学生支援機構）や東かがわ市奨学金などを、令和4年10月から令和19年9月まで返済し、助成金の算定期間が令和4年10月から令和5年3月まで（その年度分）の場合です。月額13,500円を6か月返すと、返済額の合計は81,000円ですが、助成の上限は月1万円なので、助成金の額は6万円になります。記載例にも「このケースの場合、月1万円の上限×6月分」と書かれています。

月額が1万円より低い場合は、返済額がそのまま助成額になります。ここからは、公式資料のルールを使った仮の数字による計算です。

どの行も、月1万円が上限で、年額12万円、3年で36万円を超えることはありません。

複数の奨学金を毎月返している場合は、Q35のとおり、月額の上限1万円を超えない範囲で支援されます。それぞれの奨学金について、返済状況が分かる書類を添えます。助成の対象になる奨学金の総額が増えても、助成額は増えません。

どの奨学金が対象になるのか

Q32によると、対象は、独立行政法人日本学生支援機構法第14条第1項に規定する第一種学資貸与金と第二種学資貸与金、東かがわ市奨学金条例第5条に規定する奨学金、そのほか市長が認める貸与型の奨学金です。

高校時代に借りた奨学金も対象になるのは、見落としやすい点です。

就業の途中で退職したり、市外へ転出したりしたら

助成の期間は、償還開始月から36か月です。ただし、退職または市外への転出があった場合は、その月から対象外になります。Q19には、助成金交付申請日に市内に住所があり、申請後に市外へ転出した場合の扱いがあります。住民基本台帳に基づく住民票と他の書類を照らし合わせて、市外への転出が認められた場合は対象から外れます。奨学金償還支援の決定を受けていても、対象になるのは転出の時点までです。

30歳になった場合も同様です。Q20では、奨学金償還支援の決定を受けていた場合、同一年度内までが対象になる、としています。助成の期間は3年でも、30歳の基準日を過ぎると、その年度で終わる点に気をつけてください。

申請から受け取りまで、どんな順で進むのか

公式資料が示す流れを、就労奨励と奨学金償還支援で並べます。

奨学金償還支援は、請求書に口座情報を書きます。請求書の口座欄には、金融機関名、預金の種目、口座番号、フリガナ、口座名義を書き、口座名義は申請者本人の氏名と同じものにします。添付書類は、奨学金の償還済額が確認できる書類の写しと、口座の通帳の写し（1枚目の見開きで、カタカナの名義が見える部分）です。ゆうちょ銀行の場合は、店名（六三八など）を書く旨の注記があります。

年度の途中で請求するときの2つのパターン

奨学金償還支援は、年度内の返済額が確定してから請求します。この点について、Q44に、就労奨励と奨学金償還支援を同時に申請する場合の具体例があります。条件は、4月1日に就業して10月1日で6か月が経過していること、そして奨学金の返済額が決まり、10月から3月まで毎月1万円以上を返すことです。

申請書（様式第1号）は、就労奨励の5万円と、奨学金償還支援の6万円（1万円×6か月の予定）を合わせて、11万円で作ります。記載例には「①②の合計額を入力」「②がなければ、50,000円を入力」という注記があります。

実績報告書兼請求書（様式第4号）は、実施状況によって2通りになります。

注意したいのは、奨学金償還支援は継続した就業を目的としているため、月の途中や年度の途中までに払った分だけを請求することには対応していない、と明記されている点です。年度内の返済が全部済んでから請求する、という前提になります。

提出書類は何をそろえるのか。勤め先が関わるのは就労証明書

申請に必要な書類は、公式ページに、共通のものと、奨学金償還支援を受ける人だけのものとに分けて載っています。

就労奨励と奨学金償還支援を同時に申請する場合は、住民票、卒業の書類、就労証明書、創業の書類は、1部で足ります。申請書の様式には、このとおりに書かれています。

就労証明書には何を書くのか

様式第2号の就労証明書は、勤め先が記入します。書く項目は、勤務者の住所と氏名、勤務先の所在地、就労開始年月日（採用年月日）、1か月の勤務日数と定休日、勤務時間、雇用形態（正規雇用か、その他か）です。証明する側の欄には、住所、事業所名、代表者名、担当者名、連絡先を書き、押印します。記載例には、会社で使うゴム印でもよい、という注記があります。

記載例の注記は、いくつか具体的です。就労開始年月日の欄には、「令和4年4月1日以降が対象」とあります。勤務者の住所には「居住実態のある住所」を書きます。雇用形態の欄には「原則、正規常用雇用者が対象」とあります。さらに、証明の日付については、申請日からさかのぼって1か月以内のものに限って受け付ける、という趣旨の注記があります。

ここで、経営者や人事担当者に気をつけてほしい点が2つあります。

雇用形態の扱いは、公式資料の間で表現が少し異なります。よくある質問のQ4では、アルバイトやパートタイムのうち、6か月以下の短期雇用は対象にならない、としています。一方、就労証明書の記載例の注記には、原則として正規の常用雇用者が対象とあります。契約社員や、期間を定めた雇用の従業員がいる場合は、申請の前に、地域創生課へ電話で確認しておくと安全です。

農業・漁業・創業のときの書類

新規に就農や漁業を始める人の確認書類は、Q9に例があります。農業は、生業として農業を選んでいることが客観的に分かるものです。具体的には、青色申告の営業開始届、市役所で認定を受けた青年等就農計画書と認定書、自己名義で野菜や果実などの生産と販売を始めたことが分かる証明（JAの出荷伝票や取引通帳など）が挙げられています。漁業は、漁業協同組合員であることの証明書です。後継者として従事する場合は、個別に相談するよう書かれています。

耕作地については、Q10とQ11があります。市外の耕作地で農業を始める場合も、必要な条件を満たしていれば対象です。耕作地を自分で所有している必要もありません。

新規創業者でも、就労証明書の提出は必須です（Q12）。ただし、開業日が確認できる書類を、別に求められる場合があります。

納期限の到来した市税等とは何か。別表にある項目は思いのほか広い

対象者の条件のひとつに、納期限が到来した市税等の完納があります。Q21では、要綱第3条第3項に掲げるものが対象で、別表第1に詳しい、と案内されています。別表第1を読むと、「市税」という言葉から思い浮かべる範囲よりも、広いことが分かります。

とくに見落とされやすいのは、東かがわ市奨学金の返還金も、完納の対象に含まれていることです。奨学金償還支援を受けたくて申請する人が、市の奨学金の返済に遅れがあると、その分で対象から外れるおそれがあります。申請の前に、市の収納の担当で納付状況を確認しておくと確実です。

Q22では、新型コロナウイルス感染症や災害などの特段の事情があり、納税の猶予を受けている場合は、個別に判断するので事前に相談するように、と書かれています。

併給はできるのか。ほかの支援制度との関係

Q27では、他の同一趣旨の支援制度を受けた場合の併給について、他の制度に併給禁止の規定などがなければ、助成事業の1と2のどちらも併給できる、としています。ただし、奨学金償還支援については、奨学金の返済額の合計を超えない範囲での支給です。

たとえば、勤め先の会社が、社内の制度として奨学金の返済を支援している場合を考えます。この場合、会社の支援と市の支援の合計が、実際の返済額を超えないことが、市の考え方になります。仮の数字ですが、月の返済額が1万2千円で、会社が月8千円を支援しているときに、市が月1万円を助成すると、合計が返済額を超えます。こうした重なりがあるときは、申請の前に市へ相談してください。

つまずきやすい点を、申請の前に見直す

ここまでの資料から、申請者がつまずきやすい点を、チェック表にまとめます。

Q18によると、就業後に市内へ住所を移した場合も対象になります。令和4年10月に、この要件が緩和されました。就職したときは市外に住んでいて、あとから東かがわ市に戻ってきた若者も、申請日の時点で住民票が市内にあれば、申請できます。

この制度が向く人、向かない人

事業者の立場では、この制度を、採用や定着のときの案内として使えます。従業員が受け取るのは個人向けの助成ですが、就労証明書は会社が書くため、会社が制度を知っていれば、手続きは滞りません。社内にこの制度を紹介するときは、「会社が申請する制度ではない」「証明書は申請日の直前に作る」という2点を、先に伝えておくとよいでしょう。

よくある質問

申請の前に、どこへ問い合わせるか

この記事で扱った内容は、東かがわ市の公式ページ（2026年10月5日更新）、概要チラシ、よくある質問（令和8年4月1日時点）、交付要綱の別表第1、申請様式（様式第1号、第2号、第4号と記載例）を読んで整理したものです。交付要綱の本文そのものは、今回、確認できていません。本文に定める条件や、様式の最新版は、市の窓口に確認してください。

公式ページには、申請の様式（Word版とPDF版）、概要チラシ、よくある質問が、同じページから入手できるよう載っています。申請の前に、最新のものを入手してください。

当編集部（ProdX Crowd編集部）は、補助金・助成金の制度ごとに、公式資料を読んで整理しています。個人向けの制度でも、従業員を雇う事業者にとっては、採用と定着に関わる情報です。自社で使える制度の探し方に迷うときは、制度ごとの条件の読み方から、一緒に確認します。