神栖市障害者雇用促進奨励金

神栖市障害者雇用促進奨励金は、国の助成金が終わったあとも障がいのある方を雇い続ける市内の事業主に、月ごとに最大1万円を上乗せする制度

神栖市障害者雇用促進奨励金は、茨城県神栖市が、障がい者の雇用を図るために設けている奨励金です。市の説明では、国の特定求職者雇用開発助成金の支給期間が満了したあとも、引き続きその障がい者を雇用している事業主に支給します。担当は福祉部 障がい福祉課です。

この制度の最大の特徴は、単独では使えないことです。まず国の助成金（ハローワーク等の紹介で雇い入れたことが前提）を使い切り、そのあとの期間を市が支える、という二段構えの後半部分にあたります。そのため、この記事では神栖市のページに書かれている内容に加えて、前提になる国の助成金の公式資料（厚生労働省のページ、制度パンフレット、支給要領）も読み、つながりが分かるように整理します。

先に、制度の骨格を表で示します。

なお、市の該当ページの掲載日は2019年6月6日、更新日は2019年11月7日と表示されています。市の制度ですので、申請の前に障がい福祉課へ、現在の運用と様式を電話で確かめてください。この記事の確認先は、すべて記事の末尾にまとめます。

これは補助金というより、雇用の継続に対する市の奨励金（定額に近い小口の支給）という位置づけです。創業支援や設備投資のような大きな金額の補助金とは性格が違い、「毎月の人件費の一部を、少額で支える」制度だと捉えてください。

誰が対象になるのか。市の定める条件を順に確認する

市のページは、支給対象者を「次の各項目に該当する事業主」と示しています。条件は、事業主に関するものと、雇用している障がい者に関するものに分かれます。

「国の助成金の対象労働者であった方」という条件は、とても重要です。市が奨励金を出す相手は「障がい者を雇用している事業主」一般ではなく、国の助成金のルートに乗って雇われ、その期間が終わった人を雇い続けている事業主です。

市のページに書かれている根拠条文は、雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号）第110条第1項です。国の側の現在の案内ページの名称は「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」で、市のページにある「特定就職困難者雇用開発助成金」と同じ系統の助成金を指していると読み取れます。どの名称で国から決定通知が出ているかによって、市に出す書類の表記が変わる可能性があるため、申請前に障がい福祉課へ確かめてください。

「障がい者」とは、市の制度ではどの範囲か

市のページは、「障がい者とは」として、次の範囲を示しています。

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方には、「症状が安定し就労が可能な方」という条件が付いています。また、手帳がなくても、統合失調症・そううつ病・てんかんに罹っていて医師が認めた方は、範囲に含まれます。ここで言う「医師が認めた」を、どの書類（診断書、意見書など）で示すのかは、市のページには書かれていません。該当しそうな場合は、採用前から障がい福祉課に確認してください。

いくらもらえるのか。1人あたり月額10,000円が上限という意味

支給額は、障がい者1人につき、賃金支払月額の3分の1以内の額で、10,000円が限度です。次の考え方で決まります。

上の表の賃金の数字は、計算の考え方を示すための仮の数字です。実際に雇用しているどなたの賃金とも関係ありません。要点は次の通りです。

次に、期間全体の合計を考えます。支給期間が2年（24か月）で、毎月上限の10,000円が支給される場合の最大額は、次のようになります。

これは市が定めた「月額10,000円が限度」「期間2年」を掛け合わせただけの最大値の試算であり、実際の支給額は、月ごとの賃金、在籍月数、途中退職の有無で変わります。

支給期間は、いつからいつまでか

市のページの支給期間の定めは、次の通りです。

途中退職の扱いは、市のページに書かれている日割りではなく月単位の区切りです。

このように、15日と16日の間で、1か月分の差が出ます。上の退職日は仮の例です。

起算点は、「国の助成金の支給期間が満了した障がい者を雇用し、賃金を支払った日の属する月の翌月」という書き方です。国の助成金の最後の支給対象期が終わった時期と、どの月を「賃金を支払った日の属する月」と読むのかは、個別の事情で変わりえます。年表を作って障がい福祉課に持ち込み、起算月を確かめてから申請するのが確実です。

前提となる国の助成金は、どんな制度か

市の奨励金は、国の助成金が終わった「あと」の制度です。国の助成金の仕組みを知らないと、そもそも使える状況かどうかが分かりません。ここでは、厚生労働省の案内ページ、制度パンフレット、支給要領（令和8年4月1日版）で確認できる内容を整理します。

厚生労働省は、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）を、高年齢者や障害者などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成するもの、と説明しています。

障がいのある方に関する支給額は、次の通りです（1人あたり）。

重度障害者等とは、厚生労働省の資料の注釈で、重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者、精神障害者をいいます。中小企業事業主以外の場合は、支給額・助成対象期間が異なります（たとえば重度障害者等は100万円、助成対象期間は1年6か月で、33万円を3期に分けて支給。第3期は34万円）。

ここで、市の奨励金の対象になる時期を整理しておきます。

重度障害者等の場合、国の助成金の3年間と市の奨励金の2年間を合わせると、紹介を受けて採用してから最長で5年間、公的な支援が続くことになります（国の助成対象期間の開始から数えた概算で、起算月のずれは別です）。

国の助成金の「継続雇用」の定義は、支給要領に書かれています。正規雇用・無期雇用、または有期雇用であっても対象労働者が望む限り更新できる契約で、対象労働者が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ雇用期間が継続して2年以上であることが、雇入れ時点で確実と認められる必要があります。この前提で採用していた方が、国の助成期間を満了するのですから、市の奨励金の対象になる方は、もともと長期雇用を前提に採用された方です。

国の助成金の側で、先に確認しておくべき要件

市の奨励金の申請書類には、国の助成金の「最終支給対象期における支給決定通知書の写し」があります。つまり、国の助成金を最後の期まで受け取れていることが、申請の入口です。途中で不支給になっている期があると、この書類は成り立ちません。国の側で守るべき主な要件を、パンフレットと支給要領から整理します。

この表のうち、求人サイトや直接募集で採用した場合は国の助成金の対象外という点が、実務ではもっとも重いルールです。市の奨励金の条件にも「公共職業安定所の紹介により」と書かれているため、同じ入口の話として、採用前から押さえる必要があります。

国の助成金の申請は、どう進むのか（市の奨励金の準備にも直結する）

国の助成金は、半年ごとに区切った「支給対象期」ごとに申請します。パンフレットでは、次の流れが示されています。

支給申請期間は、各支給対象期の末日の翌日から2か月以内です。パンフレットの例では、4月1日に中小企業事業主が高年齢者を雇い入れた場合、第1期の支給申請期間は10月16日から12月15日、第2期は4月16日から6月15日とされています。申請期限を過ぎた場合の扱いについて、厚生労働省のQ&Aは、期限が各期の末日の翌日から2か月以内であり、時間に余裕をもって準備するよう呼びかけています。

支給対象期の途中で対象労働者が離職した場合は、その支給対象期について原則として助成金の支給は受けられません。このため、最終の支給対象期の末日まで在籍していることが、市の奨励金が使える状態につながります。

申請から支給までの実務の流れ（市の奨励金）

市のページが示しているのは、提出書類と「申請は随時受付」という点です。それ以外の手順（提出の窓口の方法、審査にかかる日数、支給の時期、年度ごとの予算の扱い）は、市のページには書かれていません。そこで、問い合わせの順番を含めて、準備の流れを表にします。

様式第2号の「所要額調書」は、支給を受けようとする額の根拠を示す書類と読めます。賃金の支払月額と、その3分の1、上限10,000円での額を、月ごとに並べる形式になることが想像されますが、書式の中身は市のページからは見えません。様式は障がい福祉課で受け取って確認してください。

つまずきやすいのは、どこか

この制度のつまずきは、市の窓口よりも、国の助成金の側と、時間軸にあります。

上の表のうち、「本社が市外で事業所も市外」の例など、市のページだけでは判断できない点があります。判断が分かれる事項は、書面（メールや回答の記録）で残しておくと、あとでの食い違いを防げます。

この制度は、どんな事業主に向いているか

この奨励金は、金額が大きいから使うものではありません。長く雇い続ける会社の姿勢に、市が小口で応える制度です。月10,000円で、障がいのある方の給与の大きな部分を賄えるわけではありません。むしろ、職場環境の整備や、継続雇用に関わる他の費用の、ごく一部を補うものと捉えるのが現実的です。

類似の制度とは、どう違うのか

障がい者雇用に関する公的な支援は、国、都道府県、市で、役割が分かれています。この記事で読んだ範囲で、位置づけの違いを表にします。

このうち、トライアル雇用助成金を使った場合の特定求職者雇用開発助成金の扱いは、第1期分が支給されないという点で、市の奨励金の起算月の読み方にも関わります。トライアル雇用を経て採用した方の場合は、国の助成の期間がずれるため、市への相談時にその経緯も伝えてください。

関連する制度、手続きとの関係

神栖市の「雇用・労働・取引」のページには、この奨励金のほかに、神栖市障がい者施設等物価高騰対策支援金、神栖市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置などが並んでいます。それぞれ対象が異なるため、この奨励金の条件とは別に、各ページの内容を確認する必要があります。ここでは、制度の名前が並んでいるという事実だけを示し、内容の比較は行いません。

国の助成金側の関連情報としては、厚生労働省のページに、次の更新があります。

とくに有期雇用の契約書の書き方は、国の助成金の入口を左右します。厚生労働省の資料では、雇用契約書に自動更新と記載されていても、更新の条件として就業規則の解雇要件を超えるものが付されている場合は助成対象にならない、と示されています。契約書の文言は、採用前に労務の担当者と確認してください。

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まとめと確認先

神栖市障害者雇用促進奨励金は、国の特定求職者雇用開発助成金を最後まで受けた市内の事業主が、そのあとの2年間、障がい者1人につき月額最大10,000円を受け取れる制度です。金額の大きさより、制度のつながりを理解して、採用の入口（ハローワーク紹介）から計画しておくことが、使えるかどうかを分けます。

この記事の数字や条件は、神栖市の公式ページ（ページ番号1002824）と、厚生労働省の案内ページ、制度パンフレット、支給要領（令和8年4月1日版）で確認できた範囲です。国の制度は毎年4月などに改正されます。申請の前に、最新の内容を、上記の窓口で確かめてください。

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