「中小企業省力化投資補助金」のご案内

阿見町の案内ページが指す「中小企業省力化投資補助金」は、人手不足の会社が省力化の設備を入れるときの国の補助金です

茨城県阿見町のホームページに載っている「中小企業省力化投資補助金のご案内」は、町独自の補助金ではありません。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する国の補助事業を、町が事業者向けに知らせているページです。町のページには、制度の目的、2つの類型、補助上限の目安、問い合わせ先が載っています。申請の窓口は町役場ではなく、中小機構の専用サイトと事務局です。

ProdX Crowd編集部は、町のページ（初版公開2024年5月16日、更新2025年7月17日）と、中小機構の専用サイト（shoryokuka.smrj.go.jp）の最新ページを読み比べました。町のページは、第3回公募が中だった2025年夏の時点の案内です。いま（2026年10月）の専用サイトでは、一般型は第8回の応募申請が始まっており、カタログ注文型は2026年3月19日に制度が改定されています。この記事は、専用サイトの内容を基準に、町のページとの違いも示しながら整理します。

まず全体像を表にします。

町のページにも書かれているとおり、問い合わせの前に、専用サイトの「よくあるご質問」をまず確認するよう求められています。電話がつながりにくいことがあるため、先に資料を読んでから質問をまとめるほうが、結果として早く進みます。

2つの類型は、何がどう違いますか

カタログ注文型は、中小機構が「カタログ」に登録した汎用製品の中から選んで入れる方式です。一般型は、自社の現場に合わせて設計する設備やシステムを入れる方式です。町のページも「簡易で即効性がある省力化投資」と「オーダーメイド性のある多様な省力化投資」という言い方で、この違いを示しています。

町のページに出ている「最大1500万円」「最大1億円」は、どちらも専用サイトの最新ページで確認できる最大額と一致します。ただし、この最大額は、賃上げなどの条件を満たしたときの額です。実際の上限は従業員数と特例の有無で変わるため、次の章で表にします。

カタログ注文型では、いくらまで補助されますか

カタログ注文型の補助率は「1/2以下」です。補助上限額は、応募・交付申請の時点の従業員数で決まります。専用サイトには、2026年3月19日の改定後と改定前の両方の表が載っています。改定前の条件が使えるのは、2026年3月16日17:00までに提出され、不備なく受理された申請に限られます。これから申請する会社は、改定後の表で考えます。

この表は、専用サイトの「2026年3月19日制度改定」のページを基準にしています。そのページは、従業員20人以下の補助上限額を引き上げたと説明し、改定前を200万円（300万円）、500万円（750万円）、1,000万円（1,500万円）、改定後を500万円（750万円）、750万円（1,000万円）、1,000万円（1,500万円）としています。カッコ内が、大幅な賃上げを行う場合の額です。カタログ注文型の説明ページには、改定前と改定後の2つの表が切り替えて載っており、画面の見方を間違えやすいため、自社の従業員数の行は、制度改定のご案内と公募要領の最新版で必ず確かめてください。

金額の計算例（仮の数字）

補助額は「補助対象経費の総額 × 補助率」で出た額が、補助上限額を超えれば上限額で止まります。専用サイトにもこの考え方が書かれています。次の表は、補助率を1/2として計算した、仮の数字の例です。

専用サイトは「全額を受け取れるとは限らない」「必ずしも交付決定を受けた補助額の全額が支払われるわけではない」と、繰り返し注意しています。実績報告で補助額が確定してから支払いの請求をする、という順序だからです。賃上げの目標を、自己の責によらない正当な理由なく達成できなかったときは、補助額が減額されます。

2回目以降の交付申請と累計上限

カタログ注文型は、各申請の補助額の合計が上限に達するまでは、複数回の応募・交付申請ができます。改定後は、各申請時点で決まる補助上限額を2倍にした額が、1事業者あたりの累計補助上限額になります。前回までの累計交付額を引いた額が、その回の上限です。ただし、1回の申請では、その時点で決まる補助上限額を超えて申請することはできません。

専用サイトの例では、従業員10人で賃上げの特例なしの会社が3回申請する場合、1回あたりの補助上限額は750万円、累計補助上限額は1,500万円になります。

つまり、2回目に進むには、1回目の効果と賃金の上昇を、数字で示せる状態にしておく必要があります。1回目の申請の時点から、賃金台帳と、省力化の効果を測る記録を整えておくと、後の手間が減ります。

一般型では、いくらまで補助されますか

一般型は、従業員数ごとの補助上限額に加えて、補助率にも特例があります。専用サイトの説明ページ（一般型とは）の表を、そのまま整理します。

補助率は、中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者が2/3です。「最低賃金引上げ特例」を使える事業者は、中小企業の補助率が2/3になります（小規模・再生事業者は対象外の扱いで、もとから2/3です）。再生事業者の定義は公募要領で確認するよう、専用サイトが案内しています。

最低賃金引上げ特例の適用の目安は、専用サイトの説明では次のとおりです。2024年10月から2025年9月までの間で、「その期間の地域別最低賃金以上、2025年度に改定された地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が、3か月以上あること。

金額の計算例（仮の数字）

次の表は、仮の数字による計算の例です。補助率と上限の関係を、具体的に見るためのものです。

どの行も、補助率を掛けた額が上限を超えると、上限で止まります。上限を超える部分は、自己負担です。補助金は、事業が終わって、確定した後に支払われる精算払いの仕組みです。専用サイトが示す流れでも、補助金の交付は、実績報告のあとの最後から2番目の段階（STEP8）に置かれています。その前に設備の代金を払う資金の手当てを、見込んでおく必要があります。

一般型の基本要件は、何を達成すればよいですか

一般型の応募には、事業計画で達成を約束する「基本要件」があります。専用サイトの一般型とはのページから整理します。

返還が免除される場合として、専用サイトは次のような例を挙げています。給与の要件が未達でも、付加価値額が増えておらず、かつ企業全体で事業計画期間の過半数が営業利益の赤字になっている場合。最低賃金の要件が未達でも、付加価値額が増えておらず、かつその事業年度が営業利益の赤字などの場合。天災など、事業者の責めに帰さない理由がある場合。再生事業者は、基本要件が未達でも返還が免除されます。

最低賃金引上げ特例を使う事業者は、基本要件が、労働生産性、給与支給総額、一般事業主行動計画（21名以上）の3つだけになります。

大幅賃上げ特例を選ぶと何が変わりますか

大幅賃上げ特例を選ぶと、補助上限額が250万円から2,000万円の幅で上乗せされます（表のカッコ内の額）。その代わり、次の2つの条件を、どちらも満たす必要があります。

専用サイトには、「上記のいずれか一方でも未達の場合、各申請枠の従業員規模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還」と書かれています。特例で上乗せされた分は、約束した賃上げを実現できなければ返す、ということです。上乗せされた上限額を目当てにするのではなく、自社の賃金の原資と、既存の従業員の給与を毎年どこまで引き上げられるかを、先に計算して決めてください。

賃上げの計算例（仮の数字）

県の最低賃金1,000円というのは、計算を見やすくするための仮の数字です。実際の事業実施都道府県の最低賃金は、毎年改定されます。応募する時点の公募要領で、基準の考え方を確認してください。

一般型で、事業計画に入れなければならないことは何ですか

基本要件とは別に、専用サイトは「その他要件」を示しています。審査で見られる観点の土台になるため、事業計画書の組み立てに直結します。

一般型で選ぶ設備については、専用サイトが「デジタル技術等を活用した専用設備」と説明しています。ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を使って、単一または複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に合わせて専用に設計された機械装置やシステムのことです。汎用品をそのまま買うだけの計画は、一般型の趣旨からは外れやすいため、カタログ注文型で足りないかを先に確かめるのが筋です。

対象経費は、機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費です。必須の経費が機械装置・システム構築費である点は、設計図の段階から意識しておく必要があります。収益納付は求められません。

「イノベーション応援プログラム」という仕組みもあります。中小の製造事業者が作る、革新的で優れた省力化技術の製品を導入する場合は、審査で考慮され、相見積もりも不要になる、と専用サイトに書かれています。

カタログ注文型の補助対象経費は、どこまでですか

カタログ注文型の補助対象経費は、「製品本体価格」と「導入経費」の2つに分かれます。専用サイトの説明ページに、対象外の経費も列挙されています。

特に、見落としやすいのは次の点です。交付決定前に買った製品や、発生した費用は、対象外です。申請の代行にかかる費用も対象外です。導入に伴う移動交通費・宿泊費や、外注費も対象に入りません。見積書の段階で、導入経費に何が含まれているかを、販売事業者と一緒に仕分けてください。

ファイナンス・リース取引を使って製品を導入することも可能と、専用サイトに書かれています。既に持っている製品と同じカテゴリの製品への置き換えも、交付申請ができる扱いです。リース取引を使う場合は、提出書類に「リース料軽減計算書」と「リース取引に係る宣誓書」が加わります。

カタログ注文型の基本要件と賃上げの目標は、どうなっていますか

カタログ注文型は、カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業が対象です。事業計画では、次の目標を約束します。

労働生産性の計算で、付加価値額に人件費が入る点に注意してください。人件費を増やすと、付加価値額の側も増えるため、賃上げと生産性の目標は、同じ向きに動きやすい作りです。一方で、省力化で従業員数を減らして分母を小さくする、という考え方だけでは、賃上げの目標と両立しません。

労働生産性の計算例（仮の数字）

一般型の要件は労働生産性の年平均+4.0%以上なので、同じ350万円から出発すると、3年後は約394万円が必要になります。カタログ注文型より、一般型のほうが高い目標です。補助金の額が大きくなる分、約束も重くなると考えてください。

申請から入金までの流れは、どう進みますか

専用サイトの申請の流れのページから、2つの類型の手順を並べます。

カタログ注文型の実績報告では、写真の撮影に「報告用写真撮影アプリ」を使えます。省力化製品の導入が確認できた場合、実績報告の提出後から効果報告期間に行われる実地検査を完了したとみなされます（賃貸借契約を除く）。アプリを使っても、事務局の判断で実地検査が行われることはあります。

一般型の「採択まで3か月程度」は、日程の逆算で効いてきます。現在受付中の第8回は、専用サイトによると、2026年9月18日（金）10:00に応募申請の受付が始まっています。国の専用サイトのトップページには、受付期間が2026年10月16日（金）17:00までと表示されています。本日（2026年10月12日）から数えて、数日しか残っていない計算です。GビズIDプライムアカウントの取得に時間がかかることは、専用サイトが繰り返し注意しています。まだ持っていない会社は、今回の公募に間に合わせることが難しい可能性があるため、次回の公募に向けた準備に切り替える判断も必要です。次回の公募時期は、あらためてホームページで公開すると専用サイトに書かれています。

カタログ注文型の申請で、そろえる書類は何ですか

カタログ注文型の申請フローのページには、提出書類の一覧（2026年5月26日更新）があります。全事業者に共通するものと、状況によって加わるものに分かれています。

専用サイトは、「記載の書類以外にも事務局から提出を求める場合があります」と、注意しています。提出書類に不足事項があると、事務局の審査で不備になります。書類ごとの必要事項を確認できる「提出書類チェックシート」も用意されています。

法人の場合、法人税の納税証明書（その2）は直近3期分です。創業間もない会社や、決算期が変わった会社は、証明書の取得に時間がかかることがあります。決算書と納税証明書は、取引している税理士や、管轄の税務署に早めに依頼してください。

つまずきやすいのは、どこですか

専用サイトの記載から読み取れる、つまずきやすい点を、表にまとめます。

特に、最後の行は、阿見町のページを入口に読む人にとって大切です。町のページは、2025年7月17日の更新で、第3回公募の日程を載せたままです。制度は、2026年3月19日にカタログ注文型の上限額などが変わっており、一般型も回を重ねています。町のページは、制度の存在を知る入口として使い、数字と日程は専用サイトで確かめてください。

向いている会社、向かない会社は、どう分かれますか

人手不足の確認では、時間外労働時間、従業員の減少、求人募集の証明という、3種類の書類から回答に応じていずれかを出します。人手不足が実際に起きていることを、数字や記録で見せる必要があります。「あると便利」というだけの設備導入は、この補助金の趣旨とは合いません。

似た制度とは、どう使い分けますか

人手不足や生産性向上を目的とする補助金は、ほかにもあります。それぞれの公募要領は、まったく別の資料です。ここでは、名前の挙がりやすい制度との違いを、考え方の面から整理します。数字や締切は、それぞれの公式資料で確認してください。

専用サイトは、カタログ注文型の申請の条件として、補助金の重複に該当しないことを挙げています。他の制度に申し込む予定や、すでに採択された制度があるときは、同じ経費を二重に計上していないかを、先に整理してください。

よくある質問

編集部のまとめ：まず、どちらの類型で足りるかを決めます

この補助金の相談で、最初にやることは、自社の省力化したい作業が、カタログの製品で足りるのか、現場に合わせた設計が必要なのか、を決めることです。足りるなら、カタログ注文型のほうが、手続きの負担が小さく済みます。足りないなら、一般型で、SIerなどの協力を得ながら、事業計画書を組み立てることになります。

どちらの類型でも、次の3点は共通です。人手不足の実態を、記録で示せること。賃上げの計画を、資金の裏づけとともに作れること。補助金は後払いなので、設備代金を先に払う資金の手当てができること。この3点が整っていれば、あとは、公募要領に沿って、書類と日程を整えていく作業です。

阿見町のページから入った方は、町のページに載っている制度名と専用サイトのURL（https://shoryokuka.smrj.go.jp/）を手がかりに、まず専用サイトのトップページで、現在受付中の公募回と受付期間を確認してください。本日時点では、一般型の第8回が受付中で、トップページには2026年10月16日（金）17:00までの表示があります。応募を検討するなら、公募要領で締切の時刻と、必要な書類の最新版を確認し、不明な点はコールセンターへ問い合わせてください。