補助金・経営支援顧問企業立地促進優遇制度
企業立地促進優遇制度（つくばみらい市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「企業立地促進優遇制度」は、つくばみらい市が実施する補助金・助成金です。対象の地域はつくばみらい市・茨城県です。
つくばみらい市の企業立地促進優遇制度 【固定資産税及び都市計画税の特別措置】 令和9年3月31日までに、つくばみらい市内に事務所・事業所等を新・増設した場合、新・増設部分の家屋・土地（家屋の敷地部分）・償却資産それぞれの固定資産税及び都市計画税が3年間免除の対象になります。（既存の事業所等を取得した場合も対象となります。） 【雇用促進奨励金】 令和9年3月31日までに、上記「固定資産税及び都市計画税の特別措置」の適用に該当する事務所・事業所等については、事業開始の日から新規雇用者（市内に住所を有する）を1年以上雇用した場合、雇用促進奨励金の対象になります。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。
| 制度名 | 企業立地促進優遇制度 |
|---|---|
| 実施機関 | つくばみらい市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | つくばみらい市・茨城県 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 15万円 |
「企業立地促進優遇制度」でいくら支援されるか
企業立地促進優遇制度の上限額は15万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。該当従業員1人につき、15万円(上限300万円)
「企業立地促進優遇制度」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域つくばみらい市・茨城県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが
- 2規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | つくばみらい市・茨城県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | つくばみらい市内に事務所・事業所を新増設した法人等で以下の3つのいずれかに該当する場合に対象となります。※既存の事務所等を取得した場合も対象となります。 |
| 事業者の区分 | (1)自らが事業を営む場合で、従業者数を10人以上増加させる法人等 ／ (2)賃貸を目的とした場合で、その事務所等を使用する法人等の従業者数を20人以上増加させる法人等 ／ (3)福岡工業団地をはじめとした、地方公共団体その他公共的団体が造成した工業団地内におけるもの、その他規則で定めるもの |
| その他 | 以下の固定資産税・都市計画税を免除します。 ／ (3)償却資産 |
| 補助率 | (2)土地※家屋の敷地部分のみ、また土地の取得から1年以内に建築が開始された場合に限ります。 |
| 日程 | 事業開始翌年の1月及び翌々年の1月 |
「企業立地促進優遇制度」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 雇用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。 |
| 賃貸 | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 規模 | 該当従業員1人につき、15万円(上限300万円) |
| その他 | 以下全てを満たす必要があります ／ (1)事業所新増設に際し、雇用を開始していること ／ (2)雇用保険被保険者であること ／ (3)事業開始日から少なくとも1年間は、つくばみらい市に住民票があること ／ (4)事業開始日から1年以上雇用していること |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 事業開始から1年経過以降最初の4月1日~11月30日 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ・市役所みらい創生課まで申請書類一式を提出 ／ ・ 申請フォーム から申請書類一式をアップロード ／ ※申請をお考えの場合は、あらかじめ「みらい創生課 企業立地促進優遇制度担当」までご連絡ください。 ／ ・市役所みらい創生課まで申請書類一式を提出 ／ ・ 申請フォーム から申請書類一式をアップロード ／ ※申請をお考えの場合は、あらかじめ「みらい創生課 企業立地促進優遇制度担当」までご連絡ください。 |
| その他 | 雇用促進奨励金 |
| 地域 | 2027年3月31日までに、上記「固定資産税及び都市計画税の特別措置」の適用に該当する事務所・事業所等については、事業開始の日から 新規雇用者(市内に住所を有する)を1年以上雇用 した場合、雇用促進奨励金の対象になります。 ／ ※新規雇用者とは、市内に住所を有する雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者をいいます。 |
| 日程 | ※申請期間の変更と、申請書への住民票の添付が不要になりましたので、ご注意下さい。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 優遇 | 審査で、加点や優先の項目があります。賃上げ、認定の取得、地域への貢献、環境配慮などが対象になることが多く、公募要領の「加点項目」を、申請の前に確認します。 |
「企業立地促進優遇制度」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：申請方法は下記の2種類です
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「企業立地促進優遇制度」についてのよくある質問
Q&A企業立地促進優遇制度
Q. 企業立地促進優遇制度の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 企業立地促進優遇制度は、いくらまで支援されますか？
上限は15万円です。
Q. 企業立地促進優遇制度の申請は、どのように行いますか？
申請方法は下記の2種類です
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（つくばみらい市・茨城県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限15万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：つくばみらい市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。