募集中認定制度

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について(先端設備等導入計画)

実施機関
臼杵市
募集期間
通年(随時受付)
地域
大分県・臼杵市

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について(先端設備等導入計画)(臼杵市)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。

この制度を一言でいうと

「中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について(先端設備等導入計画)」は、臼杵市が実施する認定制度です。対象の地域は臼杵市・大分県です。

中小企業者等が、適用期間内に、雇用者給与等支給額を1.5%以上とする賃上げ方針を従業員に表明し、当該賃上げ方針を位置付けて市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、1/2に軽減されます。また、計画に位置付けた賃上げの方針が3%以上のものである場合は、5年間にわたって1/4に軽減されます。

受付の期間は、通年(随時)で受け付けています。

制度名中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について(先端設備等導入計画)
実施機関臼杵市
種類認定制度
対象地域臼杵市・大分県
受付期間通年(随時)で受け付けています
対象者資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備

「中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について(先端設備等導入計画)」の対象になる方

対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。

対象かどうかを、この順に確認します
  1. 1地域臼杵市・大分県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
  2. 2対象者資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備
  3. 3規模従業員数の制約は示されていません
確認することこの制度の内容
地域臼杵市・大分県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
対象者資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備
規模従業員数の制約は示されていません
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
個人事業主個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。
法人法人が対象です。履歴事項全部証明書(登記事項証明書)と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。
従業員従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方(常勤・パートの扱い)は、制度の定義に従います。
賃上げ賃上げに関する要件があります。いつの時点の賃金を、何%引き上げるのかの基準が厳密です。給与の改定の時期と、事業の期間の関係を、先に確認します。

「中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について(先端設備等導入計画)」が目指していること

「先端設備等導入計画」等の概要について[PDF:933KB]臼杵市の導入促進基本計画臼杵市の導入促進基本計画については、下記をご覧ください。【臼杵市】導入促進基本計画[PDF:199KB]・労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること・対象地域:市内全域・対象となる先端設備等:中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等のすべて・対象業種:全業種※ただし、売電目的で設置する太陽光発電に関する設備は対象外とする。・導入促進基本計画の計画期間:2025年4月1日~2027年3月31日・先端設備導入計画の計画期間:3年間,4年間,5年間先端設備等導入計画の認定について以下の必要書類を臼杵市産業観光課産業振興グループにご提出ください。

「中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について(先端設備等導入計画)」の経費で気をつけたいこと

この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
雇用人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲(新規採用者のみ、など)と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。
認定認証・規格の取得に関する費用が含まれています。審査費用、コンサルティング費、更新費用のうち、どれが対象かを、制度の定めで確認します。

申請の方法と、そろえる書類

この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
認定経営革新等支援機関認定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・金融機関・税理士など)の確認や、確認書が必要です。依頼から発行までに日数がかかるため、早めに相談します。
支援機関商工会議所・商工会・支援機関が関与する手続きがあります。窓口の予約や、確認書の発行に、日数がかかる場合があります。

審査・採択の観点

区分内容
その他<認定経営革新等支援機関から確認を受ける内容> / 年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれるかを確認 / 先端設備等導入計画記載の直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が / 年平均3%以上向上することが見込まれるかを確認 / 1先端設備等導入計画について / 2投資計画について

「中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について(先端設備等導入計画)」の手続きの流れと日程

この制度は通年で受け付けられています。予算がなくなり次第、受付を終了する場合があります。

手続きの流れ
  1. 計画の作成現状・目標・内容
  2. 支援機関の確認制度による
  3. 申請期限・申請先を確認
  4. 認定設備取得の前に
  5. 優遇措置の利用税制・融資・加点
  6. 毎年の報告実施状況

「中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について(先端設備等導入計画)」についてのよくある質問

Q&A中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について(先端設備等導入計画)

経営者のイメージ写真
経営者

Q. 中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について(先端設備等導入計画)の受付期間はいつですか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

通年で受け付けています。予算の状況により終了することがあるため、早めに実施機関へ確認します。

経営者のイメージ写真
経営者

Q. 中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について(先端設備等導入計画)の対象になるのは、どんな事業者ですか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備

この制度を検討するときの確認リスト

確認項目状況
対象の地域(臼杵市・大分県)に、事業所がある□ はい □ いいえ
対象者の条件に当てはまる□ はい □ いいえ
交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない□ はい □ いいえ
後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている□ はい □ いいえ

情報の確認元:臼杵市の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。