補助金・経営支援顧問山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金
山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金（長野県）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金」は、長野県が実施する補助金・助成金です。対象の地域は長野県です。
山小屋事業者がエネルギーコストを削減し、より高効率な環境対応設備への更新や新設を支援する「山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金」についての情報を掲載しています。 申請期間：令和8年3月16日（月曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで
受付の期間は、2026年3月16日から2026年10月30日まで。
| 制度名 | 山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 長野県 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 長野県 |
| 受付期間 | 2026年3月16日から2026年10月30日まで |
| 上限額 | 500万円 |
| 対象者 | 第3 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。 )は、山小屋事業者(ただし、 等) |
「山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金」でいくら支援されるか
山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金の上限額は500万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。1山小屋あたり 500万円
「山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域長野県
- 2対象者第3 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。 )は、山小屋事業者
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 長野県 |
| 対象者 | 第3 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。 )は、山小屋事業者(ただし、 等) ／ 2022年度から2024年度の中小企業エネルギーコスト削減助成金の交付を受けたことがない事業であること ／ 事業活動温暖化対策計画書 の提出 ／ 長野県SDGs推進企業 の登録 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 登録 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金」が目指していること
(2) 促進コース次のいずれも満たすこと。ア事業活動温暖化対策計画書(第5次計画期間)を県に提出している又は提出すること(温室効果ガス排出量の目標削減率を9%以上(年平均3%以上)とすること)※ 詳細は下記⻑野県 HP「事業活動温暖化対策計画書制度」参照https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/jourei26/gaiyou.html#jigyouイ ⻑野県 SDGs 推進企業登録制度における登録を行っている又は行うこと※ 詳細は下記⻑野県 HP「⻑野県 SDGs 推進企業登録制度」参照https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/tourokuseido.html
「山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 省エネ・再エネ設備 | 空調、照明設備、蓄電設備の更新、蓄電設備 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 換気設備、冷蔵、冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、建物付属設備(断熱ガラス、サッシ、断熱材及び建物気密改善に限る)、発電設備、建物付属設備(断熱材及び建物気密改善に限る)、エネルギー管理設備の新設 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 空調 | 省エネ・再エネ設備が対象に含まれています。対象は、性能の基準を満たす機器（登録製品の一覧など）に限られることが多く、型番ごとの確認が必要です。性能を証明する書類を、メーカーに早めに依頼します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 ／ 4分の3以内 |
| 金額 | 発電設備(太陽光)は出力1kWあたり4万円以内 ／ 発電設備(太陽光)は出力1kWあたり4万円以内 |
| その他 | 1山小屋あたり ／ 1山小屋あたり |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 第8 知事は、第7第1項の交付申請を受けたときは、受付順にその内容を審査し、適当であ ／ (交付申請の取下げ) ／ 第9 補助事業者は、規則第7条第1項に規定する申請の取下げを行う場合は、山小屋エネル |
| その他 | ると認めたときは、予算の範囲内で補助金の交付決定を行い、補助金の交付決定を受けた者 ／ (以下「補助事業者」という。 )に通知するものとする。 ／ 2 知事は、規則第5条の規定により、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 詳細については、交付要綱および申請要領をご覧ください。 ／ メール 又は 郵送 によりお申し込みください。 ／ 提出後、電話にて対象の補助金名及び申請者名をご連絡ください。 ／ 山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金事業中止(廃止)承認申請書 |
| その他 | (1)山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金事業計画書(様式第1号の2) ／ (2)予算収支内訳書(様式第1号の3) ／ (1)変更前後の山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金事業計画書 ／ (2)変更前後の予算収支内訳書 ／ (様式第5号)第10関係 |
| 書類 | (3)その他知事が必要と認める書類 ※予算収支内訳書の積算根拠資料(見積書やカタログ等) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 取得財産 | 補助金で取得した財産の処分に、制限があります。耐用年数の期間は、売却・貸付・転用・廃棄に、承認が必要です。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 本補助金は、1山小屋につき1回限りの申請となります。 ／ 〇できる限り山小屋事業者が運営する複数の山小屋分を取りまとめて申請を行ってください。 |
| 金額 | 〇1回目の申請で補助上限額に達していない場合も、2回目以降の追加の申請はできません。 |
| その他 | よくあるご質問・ |
「山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年3月16日から2026年10月30日まで。締切の2026年10月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：申請手続き等については、以下のとおりです。 き・申請様式等
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金」についてのよくある質問
Q&A山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金
Q. 山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金の受付期間はいつですか？
2026年3月16日から2026年10月30日まで。
Q. 山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は500万円です。
Q. 山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
第3 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。 )は、山小屋事業者(ただし、 等)
Q. 山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金で、対象になる経費は何ですか？
空調、換気設備、照明設備、冷蔵、冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金の申請は、どのように行いますか？
申請手続き等については、以下のとおりです。 き・申請様式等
Q. 山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金で、注意すべきことはありますか？
本補助金は、1山小屋につき1回限りの申請となります。
Q. 山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金で、注意すべきことはありますか？
〇できる限り山小屋事業者が運営する複数の山小屋分を取りまとめて申請を行ってください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（長野県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年3月16日から2026年10月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限500万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：長野県の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。