地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）特例支給の基本的な流れ

「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）特例支給の基本的な流れ」は、北海道が実施している補助金・助成金です。対象の地域は北海道ですね。

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）とは 国の指定（同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域、特定有人国境離島等地域）する、道内61市町村において、雇用保険の適用対象となる事業所を設置・整備し、一定要件で道内に居住する求職者を雇入れた事業主に、事業所の設置・整備及び雇入れにより増加した人数に応じて、国から一定の金額が助成される制度です。

受付の期間は、2028年3月31日までです。

基本支給は、設備・整備に要した費用及び対象労働者の雇入れ人数に応じて、支給申請ごとに最大3回支給。

地プロ事業に参加されている事業者に対しては雇用者1人あたり50万円を上乗せして支給(上乗せは1回目のみ)。

※1事業所あたり20人が上乗せ支給の上限人数。

申請手続き等は、次の(1)から(3)までの流れとなります。

(1)申請者が申請書等を道に提出。

申請者が道に提出する書類は、地様式第1号、地様式第19号になります。

(2)道から申請者への通知。

まず地域ですが、北海道の事業者が対象です。

この制度の利用目的は、人材育成を行いたい、雇用・職場環境を改善したいなどです。制度の目的に合う取り組みが対象で、「何にでも使えるお金」ではありません。やりたい投資や事業の中身が、この目的と合っているかが、条件の中心になります。

受付期間は2028年3月31日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）とは 国の指定（同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域、特定有人国境離島等地域）する、道内61市町村において、雇用保険の適用対象となる事業所を設置・整備し、一定要件で道内に居住する求職者を雇入れた事業主に、事業所の設置・整備及び雇入れにより増加した人数に応じて、国から一定の金額が助成される制度です。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。