補助金・経営支援顧問通年雇用助成金
通年雇用助成金（厚生労働省）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「通年雇用助成金」は、厚生労働省が実施する補助金・助成金です。対象の地域は北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・新潟県・富山県・石川県・福井県・長野県・岐阜県です。
北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が高い地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成されます。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。
| 制度名 | 通年雇用助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 厚生労働省 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・新潟県・富山県・石川県・福井県・長野県・岐阜県 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 71万円 |
「通年雇用助成金」でいくら支援されるか
通年雇用助成金の上限額は71万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。新規継続労働者の場合「71万円」 、継続・再継続労働者の場合「54万円」
「通年雇用助成金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・新潟県・富山県・石川県・
- 2規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・新潟県・富山県・石川県・福井県・長野県・岐阜県 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 事業所 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 雇用保険 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
| 指定 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
「通年雇用助成金」が目指していること
北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が高い地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成されます。主な受給要件本助成金を受給するためには、次の要件のいずれかを満たすことが必要です。なお、詳細な要件については、支給要領等をご確認ください。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 指定地域で、「指定業種」に属する事業を行う雇用保険適用事業主の方 |
| その他 | 対象となる季節労働者 ／ (一定の要件があります) ／ (2) 業務転換の場合は、次のAまたはBに該当する人が対象となります。 |
| 日程 | (1) 対象期間の属する年度(以下、「当該年度」という。)の9月16日以前から雇用され、当該年度 ／ の1月31日において雇用保険の特例一時金の受給資格を得て、支給を受けることが見込まれる人 ／ A 当該年度の対象期間中に業務転換を開始する場合は、上記 (1) と同様です。 ／ B 対象期間以外に(当該年度の12月15日以前に)業務転換を開始する場合は、 |
「通年雇用助成金」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 雇用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 400km 以上800km 未満 ／ 800km 以上1,200km 未満 ／ 1,200km 以上1,600km 未満 ／ 1,600km 以上2,000km 未満 ／ 2,000km 以上 |
| 金額 | 30,000円 ／ 60,000円 ／ 90,000円 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | (c) 期間中の処遇(雇用関係、賃金その他の労働条件) |
| その他 | (d) 対象労働者の概数 ／ ( ロ ) 労働者派遣 ／ 遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。 ／ 以下「労働者派遣法」という。)」その他関係法令に基づき適切に行う労働者派遣である |
| 申請の方法 | a 支給対象となる労働者派遣は、申請対象労働者について、支給対象事業所が「労働者派 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ※ ○印は、移動就労を行う事業所のみ提出 |
| 金額 | ●対象期間に支払った賃金の2/3( 71万円を限度) |
| 日程 | 必ず期限内に提出 |
| その他 | してください。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 確認書 | 認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・金融機関・税理士など）の確認や、確認書が必要です。依頼から発行までに日数がかかるため、早めに相談します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 1対象となる労働者の継続雇用 ／ 支給までの流れ ➔ 事業所内就業、事業所外就業の場合 ／ 各道県労働局 ／ <対象となる労働者> ／ において雇用保険の特例一時金の受給資格 ／ を得て、支給を受けることが見込まれる人 ／ 注)以下の人は除かれます。 |
| 日程 | 9月16日以前から雇用され翌年の1月31日 |
「通年雇用助成金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「通年雇用助成金」についてのよくある質問
Q&A通年雇用助成金
Q. 通年雇用助成金の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 通年雇用助成金は、いくらまで支援されますか？
上限は71万円です。
Q. 通年雇用助成金の申請は、どのように行いますか？
※ ○印は、移動就労を行う事業所のみ提出
Q. 通年雇用助成金で、注意すべきことはありますか？
1対象となる労働者の継続雇用
Q. 通年雇用助成金で、注意すべきことはありますか？
支給までの流れ ➔ 事業所内就業、事業所外就業の場合
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・新潟県・富山県・石川県・福井県・長野県・岐阜県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限71万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：厚生労働省の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。