補助金・経営支援顧問男性の育児休業取得促進助成金（パパの育休を応援します）
男性の育児休業取得促進助成金（パパの育休を応援します）（新潟県）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「男性の育児休業取得促進助成金（パパの育休を応援します）」は、新潟県が実施する補助金・助成金です。対象の地域は新潟県です。
県では、男性労働者が育児に参加しやすい職場環境づくりを促進するために、男性の育児休業取得に対する助成金をご用意しています。 事業主の皆様におかれましては、本助成金を活用し、育児休業の積極的な取得をご検討ください。 申請期限： 下記のうち、いずれか早い時期までに必着で県（しごと定住促進課）に申請書類を提出してください。 ・ 交付対象となる労働者の直近の職場復帰日（直近の休業期間に係る日）から2か月以内 ・ 直近の職場復帰日の属する年度の3月31日（＝令和9年3月31日）
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。
| 制度名 | 男性の育児休業取得促進助成金（パパの育休を応援します） |
|---|---|
| 実施機関 | 新潟県 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 新潟県 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 問い合わせ先 | 新潟県産業労働部しごと定住促進課 働き方改革推進室 |
「男性の育児休業取得促進助成金（パパの育休を応援します）」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域新潟県
- 2対象者2017年度以降、旧助成金制度での支給実績も含め、利用がない事業主が対象となりま
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 新潟県 |
| 対象者 | 2017年度以降、旧助成金制度での支給実績も含め、利用がない事業主が対象となります。 ／ 常時雇用する労働者が300人以下 の 「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業(ゴールド認定)」 企業 ／ 就業規則又は労働協約等により育児休業制度を設けていること ／ 育児休業取得者の業務を代替することに対して手当を支給する賃金制度 を、2024年4月1日以降に 就業規則又は労働協約等に規定していること ／ <参考:就業規則等への規定例> ／ 第○条(業務代替手当) |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 事業所 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 認定 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
「男性の育児休業取得促進助成金（パパの育休を応援します）」が目指していること
音声読み上げ防災情報 <外部リンク>衛生・動物愛護高齢者・障害者・福祉教育・子育て教育・生涯学習子育て・青少年くらし・安全・環境Uターン・Iターン税金・収入証紙人権・男女共同参画国際・パスポートボランティア・NPO・公益法人等消費・食の安全・食育防犯・交通安全自然・環境・リサイクル・ごみしごと・産業商工業・産業立地エネルギー・情報化まちづくり・地域づくり建設・まちづくり観光・文化・スポーツスポーツ・公園県の広報・広聴・県報条例・規則・要綱計画・施策・指針行財政改革・情報公開・個人情報保護職員採用・県職員県の仕事と組織・付属機関意見・委員募集補助・助成・融資入札・発注・売却よくある質問・相談窓口サイト内検索Googleカスタム検索ページ番号を入力防災情報 <外部リンク> 行政手続きポータル 検索 メニュートップページ組織でさがす産業労働部 しごと定住促進課男性の育児休業取得促進助成金(パパの育休を応援します)男性の育児休業取得促進助成金(パパの育休を応援します)文字を大きくして印刷ページ番号:0124420更新日:2026年4月1日更新県では、男性
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 支給回数の制限 ／ 育児休業の取得日数に応じて支給額が異なります。 ／ →同一事業主に係る支給については1回まで |
| 金額 | (1) 通算14日以上、29日未満:25万円 ／ (2) 通算29日以上 :30万円 |
| 日程 | 2017年度以降、旧助成金制度での実績も含め、利用がないこと ／ ※2024年度以前に労働者向け助成金制度のみを利用したことがある事業主についても、利用実績があったものとして扱います。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 下記のうち、 いずれか早い時期までに必着 で県(しごと定住促進課)に申請書類を提出してください。 ／ 4 申請様式等ダウンロード ／ (1) 申請様式 |
| 日程 | ・ 交付対象となる労働者の直近の職場復帰日 (直近の休業期間に係る日) から2か月以内 ／ ・ 直近の職場復帰日の属する年度の3月31日( =2027年3月31日 ) ／ ※直近の職場復帰日が2月~3月の場合、通常より申請期限が短くなります。期限間際の申請となる場合は、あらかじめご連絡ください。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | STEP1 企業認定の取得 ／ <参考リンク> ／ 多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度(詳細はこちら) ／ 多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業一覧(登録状況の確認はこちら) ／ STEP2 制度規定 ／ 育児休業取得者の業務を代替することに対して手当を支給する賃金制度を、就業規則又は労働協約等に規定してください。 ／ <参考:就業規則等への規定例> ／ 第○条(業務代替手当) |
| 申請の方法 | 「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業(ニーフル)」のゴールド認定を助成金申請時点で取得している必要があります。未取得の場合は、あらかじめ申請手続きをお願いします。 |
| 日程 | なお、 本認定の取得が遅れる場合に限り、別途遅延理由書を提出した上で、申請を受け付けます。 その場合でも、今年度の対象案件(職場復帰日が2027年3月31日までのもの)は2027年3月31日までに認定取得及び助成金申請が完了している必要があります。 該当の案件がある場合は、あらかじめご相談ください。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 予算額に達 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
「男性の育児休業取得促進助成金（パパの育休を応援します）」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：新潟県産業労働部しごと定住促進課 働き方改革推進室 問い合わせ先
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「男性の育児休業取得促進助成金（パパの育休を応援します）」についてのよくある質問
Q&A男性の育児休業取得促進助成金（パパの育休を応援します）
Q. 男性の育児休業取得促進助成金（パパの育休を応援します）の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 男性の育児休業取得促進助成金（パパの育休を応援します）の対象になるのは、どんな事業者ですか？
2017年度以降、旧助成金制度での支給実績も含め、利用がない事業主が対象となります。
Q. 男性の育児休業取得促進助成金（パパの育休を応援します）の申請は、どのように行いますか？
新潟県産業労働部しごと定住促進課 働き方改革推進室 問い合わせ先
Q. 男性の育児休業取得促進助成金（パパの育休を応援します）の問い合わせ先はどこですか？
新潟県産業労働部しごと定住促進課 働き方改革推進室
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（新潟県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：新潟県の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。