安芸太田町企業誘致促進補助制度のご案内

「安芸太田町企業誘致促進補助制度のご案内」は、安芸太田町が実施している補助金・助成金です。対象の地域は安芸太田町・広島県ですね。

安芸太田町では、町内経済の活性化と雇用機会の創出、そして定住促進を図るため、事業所を新設・増設される事業者の皆さまを支援しています。

本条例に基づき、一定の要件を満たす「指定事業者」に対して、さまざまな奨励金制度を用意しています。

受付の期間は、2027年3月31日までです。

製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等の施設であること。

固定資産税相当額の全額(10割)を交付します。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、安芸太田町・広島県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

町内に新たに施設を設置する場合だけでなく、既存施設の規模拡張や設備投資を行う「増設」も対象となります。

町内に新たに事業所等を整備する場合(新設)。

既存事業所の規模を拡張する場合(増設)。

(1)投資規模: 投下固定資産総額(設備投資やリースを含む)の合計が 2,700万円以上 であること。

農業、林業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店・宿泊業、医療・福祉、教育・学習支援業、複合サービス業、サービス業など。

※農業・製造業・情報通信業・宿泊業・医療福祉など、幅広い業種が対象です(風俗営業等を除く)。

(2)事業の継続性: 優れた経営能力を有し、周辺環境へ悪影響を及ぼすことなく、 3年以上の事業継続 が見込まれること。

受付期間は2027年3月31日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

次のいずれかに該当する事業が対象です。

農業、林業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店・宿泊業、医療・福祉、教育・学習支援業、複合サービス業、サービス業など。

町内に新たに施設を設置する場合だけでなく、既存施設の規模拡張や設備投資を行う「増設」も対象となります。

町内に新たに事業所等を整備する場合(新設)。

既存事業所の規模を拡張する場合(増設)。

※農業・製造業・情報通信業・宿泊業・医療福祉など、幅広い業種が対象です(風俗営業等を除く)。

​奨励措置を受けるには、町長の指定を受ける必要があります。主な基準は以下の通りです。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。