補助金・経営支援顧問令和8年度徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金の募集
令和8年度徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金の募集（徳島市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金の募集」は、徳島市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は徳島市・徳島県です。
徳島市では、本市中小企業者等における安定的な雇用確保の促進及び振興を図ることを目的に、市内の中小企業等が行う人材確保・育成に関する次の取組に対して、予算の範囲内で経費の一部を補助します。 募集期間：令和8年4月14日（火曜）から令和9年2月5日（金曜）まで
受付の期間は、2026年4月14日から2027年2月5日まで。
| 制度名 | 令和8年度徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金の募集 |
|---|---|
| 実施機関 | 徳島市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 徳島市・徳島県 |
| 受付期間 | 2026年4月14日から2027年2月5日まで |
| 対象者 | (1)1年以上本市に本店を置く会社 |
「令和8年度徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金の募集」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域徳島市・徳島県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者(1)1年以上本市に本店を置く会社 ／ (2)1年以上本市に事業所を置きかつ市内
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 徳島市・徳島県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | (1)1年以上本市に本店を置く会社 ／ (2)1年以上本市に事業所を置きかつ市内に1年以上住所を有する市民 ／ (3)要綱第2条第2項に該当するグループ又は団体 ／ 中小企業者とは ／ 個人の事業主又は会社で、下表の「資本金等の額」又は「従業員数」のいずれかに該当する方 ／ 中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者の資本金額と従業員数 業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 本店 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「令和8年度徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金の募集」が目指していること
1 県外の合同企業説明会・就職説明会への参加又は自社開催して会社 PRを行う事業2 採用に係る求人広告を行う事業3 県外(国内)からの就職希望者に対する職場体験を開4 上記1~3 において、採用に関するウェブサイトの5 若年従業員( 正規雇用職員 )の定着を図ることを目的に、社内体制を整えるための研修を受講又は講師を招聘し研修を開催、受講する事業
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (1)県外の合同企業説明会等への参加又は自社開催を行い、会社PRを行う事業 ／ (2)採用に係る求人広告 ／ (3)県外(国内)からの就職希望者に対する職場体験の開催 ／ (5)上記(1)~(3)において、採用に関するウェブサイトの新規作成 ／ 次のいずれかを目的に、公的機関や先進的な取り組みを行う大学・研究機関等が主催する研修等に参加又は研修等を開催する事業 ／ (1)デジタル化推進に係る知識・技術の習得、活用を目的とする研修 ／ (2)経営上の課題解決を図ることを目的とする研修 |
| 規模 | (4)若年従業員の定着を図ることを目的に、社内体制を整えるための研修への参加又は開催 |
「令和8年度徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金の募集」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 人件費 | 直接人件費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 研修・資格取得 | 研修等の参加者に費用の一部を負担させた場合の金額 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | (補助金の交付申請)、第 5 条補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。、事業計画書、収支予算書、同意書兼誓約書(様式第2号)、親会社、子会社、グループ企業等関連会社(資本関係のある会社、役員、社員を兼任している、会社又は親族が経営する会社等)との取引、共同申請者間での取引 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ウェブ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。 |
| PR | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。 |
| 人件費 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 委託料・会場使用料・受講料 ／ ・機械器具使用料・講師謝礼 ／ ・交通費・広報費・宿泊費 ／ 2.人材育成支援事業 ／ 自らの会社等における、事業課題を改善する人材力の向上等を図るため、中小企業者の経営者又は社員が研修等に参加又は研修等を開催するにあたって、経費の一部を補助します。 |
| 金額 | 上限10万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請の方法 | 事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。また、申請様式を下記からダウンロードできます。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年4月14日(火曜)から2027年2月5日(金曜)まで |
| その他 | 予算額に達し次第、終了します。 ／ (注)事業着手(正式発注や契約、講座申し込み)前に交付決定を受けていただく必要があります。 ／ (4) 通知書受領後、 事業着手 |
| 申請の方法 | 補助金申請時の注意点について ／ (注)交付申請後、交付決定までに申請の審査及び市税の納付状況確認を行う必要があるため、3週間程度要します。遅くとも事業着手の3週間前には、ご申請いただきますようお願いいたします。 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 予算の範囲 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 検査 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | ( 補助対象事業及び対象期間) ／ 2 前項に定める事業の対象期間は、第 6 条に基づく交付決定を行った日から当該決定のあった ／ 日の属する会計年度の 2 月末日までとする。 |
| その他 | 第3条補助金の交付対象となる事業は、次のいずれかに該当する事業とし、各事業の内容は別 ／ 表 1 (第 3 条関係 )に掲げるとおりとする。 ／ (1) 人材確保・定着支援事業 ／ (2) 人材育成支援事業 ／ (補助対象経費及び補助金の額等) |
「令和8年度徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金の募集」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月14日から2027年2月5日まで。締切の2027年2月5日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月6日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月21日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月5日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月28日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月5日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「令和8年度徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金の募集」についてのよくある質問
Q&A令和8年度徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金の募集
Q. 令和8年度徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金の募集の受付期間はいつですか？
2026年4月14日から2027年2月5日まで。
Q. 令和8年度徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金の募集の対象になるのは、どんな事業者ですか？
(1)1年以上本市に本店を置く会社
Q. 令和8年度徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金の募集で、対象になる経費は何ですか？
(補助金の交付申請)、第 5 条補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。、事業計画書、収支予算書、同意書兼誓約書(様式第2号)、親会社などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金の募集で、注意すべきことはありますか？
( 補助対象事業及び対象期間)
Q. 令和8年度徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金の募集で、注意すべきことはありますか？
第3条補助金の交付対象となる事業は、次のいずれかに該当する事業とし、各事業の内容は別
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（徳島市・徳島県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月14日から2027年2月5日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：徳島市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。