補助金・経営支援顧問【令和8年度】知的財産権等取得補助金
【令和8年度】知的財産権等取得補助金（鯖江市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「【令和8年度】知的財産権等取得補助金」は、鯖江市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は鯖江市・福井県です。
本市地場産業の中長期的な振興育成を図るため、市内の中小企業者等が行う特許権、実用新案権、意匠・商標登録の取得を支援することにより、市内産業の競争力の強化および創造的産業の育成を図る。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。
| 制度名 | 【令和8年度】知的財産権等取得補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 鯖江市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 鯖江市・福井県 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 対象者 | 1.市内に本社または生産活動の拠点となる事業所を有し、製造業、機械器具卸売業または情報サービス業を営む中小企業 |
| 問い合わせ先 | このページは、産業振興課が担当しています。 |
金額・条件
金額や条件は、次のとおりです。年度内1者につき、いずれか1事業のみを補助対象とする。
「【令和8年度】知的財産権等取得補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域鯖江市・福井県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者1.市内に本社または生産活動の拠点となる事業所を有し、製造業、機械器具卸売業また
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 鯖江市・福井県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 1.市内に本社または生産活動の拠点となる事業所を有し、製造業、機械器具卸売業または情報サービス業を営む中小企業 ／ 2.市内に本社または生産活動の拠点となる事業所を有し、製造業、機械器具卸売業または情報サービス業を営む中小企業2者以上で構成するグループ |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 登録 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「【令和8年度】知的財産権等取得補助金」が目指していること
本市地場産業の中長期的な振興育成を図るため、市内の中小企業者等が行う特許権、実用新案権、意匠・商標登録の取得を支援することにより、市内産業の競争力の強化および創造的産業の育成を図る。※必ず事業開始前にご連絡ください。※当補助金は予算の範囲内での支援となりますので、予算額に達した時点で受付を終了します。計画がある場合はお早めにご相談ください。(申請書類に不備、不足があった場合、不備、不足が解消された時点での受付となります)
「【令和8年度】知的財産権等取得補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（11項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 知的財産（特許・商標） | 特許庁手数料のうち出願、意匠 | 補助率は公募要領で確認 |
| 原材料・資材 | 評価書請求にかかる経費(消耗品費、弁理士手数料(消耗品費、消耗品費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 研修・資格取得 | 当該権利のための研修にかかる費用(報償費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 賃借料・リース | 使用料および賃借料 | 補助率は公募要領で確認 |
| 外注・委託 | 商標のデザイン開発費用(委託料 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 申請請求、手数料)、負担金) | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。 |
| 賃借料 | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。 |
| 研修 | 研修・講習・資格取得に関する費用が含まれています。受講の前に計画届が必要なことがあります。修了証や受講の記録が、実績の証拠になります。 |
| 特許 | 特許・商標などの出願費用が含まれています。出願の時期（補助事業期間内か）と、出願人の名義、弁理士費用の扱いを、確認します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 日程 | 年度内1者につき、いずれか1事業のみを補助対象とする。 |
| 金額 | 特許権の取得 10万円以内 ／ 実用新案権の取得 10万円以内 ／ 意匠・商標登録 5万円以内 |
| 申請の方法 | (1)事業終了後、申請書等必要な書類を提出します。 ／ 補助金交付申請書(様式第1号) |
| その他 | 事業精算書(様式第11号) |
「【令和8年度】知的財産権等取得補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「【令和8年度】知的財産権等取得補助金」についてのよくある質問
Q&A【令和8年度】知的財産権等取得補助金
Q. 【令和8年度】知的財産権等取得補助金の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 【令和8年度】知的財産権等取得補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
1.市内に本社または生産活動の拠点となる事業所を有し、製造業、機械器具卸売業または情報サービス業を営む中小企業
Q. 【令和8年度】知的財産権等取得補助金で、対象になる経費は何ですか？
特許庁手数料のうち出願、申請請求、評価書請求にかかる経費(消耗品費、手数料)、弁理士手数料(消耗品費、当該権利のための研修にかかる費用(報償費、消耗品費、使用料および賃借料などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 【令和8年度】知的財産権等取得補助金の問い合わせ先はどこですか？
このページは、産業振興課が担当しています。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（鯖江市・福井県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：鯖江市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。