補助金・経営支援顧問外国人労働者受入環境整備事業補助金
外国人労働者受入環境整備事業補助金（福井県）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「外国人労働者受入環境整備事業補助金」は、福井県が実施する補助金・助成金です。対象の地域は福井県です。
外国人労働者に、就業地として福井県を選択してもらうとともに、福井での就業および暮らしに対する満足度を高め、長期にわたって活躍できる環境を整備することにより、企業の人手不足の解消を図ります。 受付期間：令和8年4月1日（水）から令和9年2月26日（金）17時必着
受付の期間は、2026年4月1日から2027年2月26日まで。
| 制度名 | 外国人労働者受入環境整備事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 福井県 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 福井県 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2027年2月26日まで |
| 補助率・支援の内容 | 補助対象交付決定日から2027年3月31日まで 3分の1 |
| 対象者 | 以下のすべてを満たす者を、本事業の対象者とします。ただし、補助金の支給対象となる事業について、同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金等を受給した場合または受給する見込みのある場合は補助対象者としません。 |
| 問い合わせ先 | 福井県労働政策課働く環境整備補助金・奨励金事務局 |
「外国人労働者受入環境整備事業補助金」でいくら支援されるか
外国人労働者受入環境整備事業補助金では、対象経費に対して3分の1（33%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 100万円 | 200万円 |
| 600万円 | 200万円 | 400万円 |
| 1,200万円 | 400万円 | 800万円 |
「外国人労働者受入環境整備事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域福井県
- 2対象者以下のすべてを満たす者を、本事業の対象者とします。ただし、補助金の支給対象となる
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 福井県 |
| 対象者 | 以下のすべてを満たす者を、本事業の対象者とします。ただし、補助金の支給対象となる事業について、同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金等を受給した場合または受給する見込みのある場合は補助対象者としません。 ／ (1)福井県内に本社機能を有する事業者であること。 ／ (2)福井県内事業所において外国人労働者を現に雇用し、今後も継続して雇用する予定であること、またはに新たに外国人労働者を雇用する ／ 具体的な計画があること。なお、ここでいう外国人労働者とは、以下に掲げる在留資格のいずれかを持つ者とする。 ／ ・技術・人文知識・国際業務 ／ ・高度専門職 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
「外国人労働者受入環境整備事業補助金」が目指していること
外国人労働者に、就業地として福井県を選択してもらうとともに、福井での就業および暮らしに対する満足度を高め、長期にわたって活躍できる環境を整備することにより、企業の人手不足の解消を図ります。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 補助の対象となる事業は、県内事業所における外国人労働者の就業・生活環境等の改善のために行う取組等で、次の掲げるものとします。 |
| その他 | (1)就業環境整備 ／ 外国人労働者の就業環境を改善するための取組 ／ (2)生活環境整備 ／ 外国人労働者の生活の本拠の環境を改善するための取組 ／ (3)住宅環境整備 ／ 外国人労働者の住宅環境を改善するため、不動産物件の改修・取得等を行う取組 |
「外国人労働者受入環境整備事業補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 専門家・謝金 | 謝金[講師への謝礼金等] | 見積額の3分の1（33%）が支援の目安 |
| 旅費・出張 | 旅費[講師の交通費等] | 見積額の3分の1（33%）が支援の目安 |
| 賃借料・リース | 賃借料[会場、車両等の借上げ料等] | 見積額の3分の1（33%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | 委託料[外国人労働者用の母国語作業マニュアルの作成等] | 見積額の3分の1（33%）が支援の目安 |
| 原材料・資材 | 需用費[消耗品費、材料費 | 見積額の3分の1（33%）が支援の目安 |
| その他 | 補助対象経費および補助率等は、別表に記載のとおりとします。また、補助対象経費は、本事業以外の事業に係る経費と明確に区分できるものとします。、使用料、機材、教材購入費、資料印刷代等]、備品購入費[外国人労働者の就業 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（3分の1（33%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は33万円、自己負担は67万円です。 |
| 謝金 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（3分の1（33%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は33万円、自己負担は67万円です。 |
| 賃借料 | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。この制度の補助率（3分の1（33%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は33万円、自己負担は67万円です。 |
| 工事 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率（3分の1（33%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は33万円、自己負担は67万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 300千円/事業者 ただし、住宅環境整備を含む場合1,000千円/事業者 ／ (2)税抜き単価1,000円未満の消耗品 |
| 日程 | 交付決定日から2027年3月31日までに代金の支払いも含めて完了する事業 |
| 申請の方法 | (注1)以下の経費は補助対象外ですので、申請の際は御注意ください。 |
| その他 | (1)補助事業に要したことが明確に区分できない経費 ／ 例 社用車のガソリン代、電話代 等 ／ (3)補助事業者が所有権を有しない物件の改修費用 ／ (4)補助事業において備品等を購入する際にかかる配送料 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 第8条知事は、第6条の規定により補助金の交付申請があったときは、補助金の交付の ／ 適否を決定し、その旨を交付決定通知書により申請者に通知する。 ／ 容または経費の配分を変更するときは、あらかじめ交付変更承認申請書(様式第2号) ／ を知事に提出し、承認を受けなければならない。ただし、次に定める軽微な変更につい |
| その他 | (内容変更の承認) ／ 第9条補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。 )は、補助事業の内 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 返還 | 不正受給や目的外の使用があった場合の、交付決定の取消しや返還（加算金）の定めがあります。申請内容は事実に基づき、使い道は計画どおりにします。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (交付時期) ／ (是正命令等) ／ 交付決定の内容およびこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該事業内容等 ／ に適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に命じることができる。 ／ 2 補助事業者は、前項の措置が完了したときは、前条の規定に準じる実績報告を知事に |
| 申請の方法 | 第7条補助金の交付を受けようとする者は、前条に定める申請書を、知事が別に定める ／ 提出しなければならない。 |
| 審査 | 第12条知事は、前条の規定に基づく実績報告の内容を審査し、補助事業の実施結果が |
「外国人労働者受入環境整備事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2027年2月26日まで。締切の2027年2月26日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：〒918‐8104 福井市板垣3丁目1510番(株式会社ウララコミュニケーションズ内)
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月27日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月11日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月26日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月18日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月26日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「外国人労働者受入環境整備事業補助金」についてのよくある質問
Q&A外国人労働者受入環境整備事業補助金
Q. 外国人労働者受入環境整備事業補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2027年2月26日まで。
Q. 外国人労働者受入環境整備事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
以下のすべてを満たす者を、本事業の対象者とします。ただし、補助金の支給対象となる事業について、同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金等を受給した場合または受給する見込みのある場合は補助対象者としません。
Q. 外国人労働者受入環境整備事業補助金で、対象になる経費は何ですか？
補助対象経費および補助率等は、別表に記載のとおりとします。また、補助対象経費は、本事業以外の事業に係る経費と明確に区分できるものとします。、謝金[講師への謝礼金等]、旅費[講師の交通費等]、使用料、賃借料[会場などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 外国人労働者受入環境整備事業補助金の申請は、どのように行いますか？
〒918‐8104 福井市板垣3丁目1510番(株式会社ウララコミュニケーションズ内)
Q. 外国人労働者受入環境整備事業補助金の問い合わせ先はどこですか？
福井県労働政策課働く環境整備補助金・奨励金事務局
Q. 外国人労働者受入環境整備事業補助金で、注意すべきことはありますか？
(交付時期)
Q. 外国人労働者受入環境整備事業補助金で、注意すべきことはありますか？
第7条補助金の交付を受けようとする者は、前条に定める申請書を、知事が別に定める
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（福井県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月1日から2027年2月26日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：福井県の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。