企業版ふるさと納税のご案内

朝霞市の企業版ふるさと納税は、補助金ではなく、寄附をした企業の法人関係税を軽くする税制の仕組み

最初に位置づけをはっきりさせます。このページの制度は、企業が受け取るお金ではありません。市に寄附をする側の制度です。朝霞市の「企業版ふるさと納税のご案内」は、国が認定した地域再生計画に位置づけられた市の地方創生の取組へ、企業が寄附をしたとき、その寄附額の一部を法人住民税・法人税・法人事業税から差し引く特例（地方創生応援税制）を、朝霞市の事業に当てはめて案内したものです。補助金のように申請して交付を受けるものではなく、寄附をして、税の申告で控除を受けます。

そのため、補助金の「採択」や「審査」はありません。ただし、寄附の対象になる法人の条件、寄附の最低額、税額控除に上限があること、寄附への見返りが禁止されていること、特例措置の期限があることなど、確かめるべき点は多くあります。この記事は、朝霞市の案内ページ、同市の要綱、地域再生計画、主な寄附受入事業一覧、チラシ、内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトと関連資料を読み、整理しています。

どんな税の軽減が受けられるのか。法人住民税、法人税、法人事業税の関係を整理する

内閣府の制度概要と、朝霞市のチラシは、同じ説明をしています。通常の寄附は、損金算入によって寄附額の約3割の軽減効果があります。企業版ふるさと納税は、これに税額控除が最大6割加わるため、軽減効果は最大約9割、企業の負担は約1割になる、という考え方です。内閣府の概要は「1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減」と例示しています。

税額控除の内訳は、3つの税目に分かれます。

法人住民税と法人事業税の控除は、合わせて寄附額の6割です。法人税は、法人住民税の控除が4割に届かなかったときだけ、その不足分を補う位置づけです。寄附額の1割までが限度なので、税額控除の合計の最大は、あくまで寄附額の6割です。

仮の数字で、控除の動き方を確かめる

次の表は、編集部が置いた仮の数字です。上の表の控除ルールを機械的に当てはめた試算で、実際の控除額は、各社の税額、事業年度、申告内容で変わります。個別の判断は、顧問税理士または課税庁に確認してください。

2番目の例のように、法人の税額が小さいと、寄附額の6割まで控除を使い切れません。その場合でも、寄附額の損金算入の効果は別に働きます。会社の利益規模と寄附額のバランスは、寄附の前に試算しておく項目です。

控除が適用されるのは、寄附をした事業年度

内閣府のQ&Aは、税額控除は、実際に寄附を行った日が属する事業年度に適用される、と説明しています。事業年度が4月1日に始まる法人が、3月31日までに寄附をして、前の事業年度に特例を受けたい場合は、年度内に寄附が完了するよう、市との調整が必要です。朝霞市の案内ページも、流れの2番目に「寄附日や公表等の調整を行います」と書いています。決算の直前に動く企業は、早めに市へ相談してください。

朝霞市に寄附できる企業、できない企業

寄附の対象になるかは、本社の所在地で決まります。

朝霞市の支店や営業所だけが朝霞市にあり、本社は他の都市にある企業は、対象になります。本社が朝霞市内にある企業は、この制度で朝霞市に寄附しても、税額控除の特例を受けられません。朝霞市の市内企業が、応援の気持ちで寄附したい場合は、通常の寄附の扱いになるため、担当課に相談してください。

寄附の対象になる事業は何か。地域再生計画と主な受入事業

寄附は、地方公共団体が国の認定を受けた地域再生計画のうち、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に当てられます。朝霞市の地域再生計画の名称は「朝霞市まち・ひと・しごと創生推進計画」です。計画期間と事業実施期間は、いずれも令和8年4月1日から令和13年3月31日までです。計画には、寄附の金額の目安として、令和8年度から令和12年度の累計で14,200,000千円と記載されています。

事業は3つの柱に分かれています。

市は、チラシと案内ページで、一覧に載っていない分野でも幅広く受け付けているため、詳細は問い合わせてほしい、としています。内閣府のポータルサイトも、一覧に載っていない事業でも寄附を充当できる場合があるので、各地方公共団体の担当部署に問い合わせるよう書いています。

主な寄附受入事業一覧には、何が載っているか

市が公開する「主な寄附受入事業一覧」には、76の事業が載っています。分野別の内訳は、市の総合戦略の章立てで、次のとおりです。

一覧を見ると、福祉・こども・健康が25事業で最も多く、続いて都市基盤・産業振興の16事業です。事業者が自社の事業や社会貢献の方針に合わせて選びやすいのは、環境、子ども、スポーツ、商店街、公共空間、といった分野です。

たとえば、環境分野の事業では、再生可能エネルギー普及推進事業（住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池、定置用リチウムイオン蓄電池などの設置への一部補助）や、地球温暖化対策推進事業（温室効果ガスの集計、急速充電器の維持管理など）が挙がっています。商店街の事業では、イベント助成、街路灯の電気料や修理費の補助、施設整備の助成があります。市制施行60周年記念式典事業は、令和9年度に式典を挙行する予定で、令和8年度は準備を行う、と書かれています。

ここで気をつけたいのは、一覧は「主な寄附受入事業」であって、事業ごとの募集額や締切が書かれているわけではない点です。特定の事業を指定して寄附できるのか、市が事業を指定せずに受け付けるのかなど、具体的な扱いは、担当課への確認が必要です。

寄附の流れ。申し出から、税の申告まで

市の案内ページは、流れを3つの段階で示しています。

要綱が決めている、市側の手続き

朝霞市の企業版ふるさと納税事務取扱要綱（令和8年4月1日施行）は、全8条の短い要綱です。企業に関係するところを、表にします。

要綱の第7条は、公表を原則としながら、法人の了承が得られないときは除く、と書いています。ただし、国の制度改善策（後述）には、寄附法人が非公表を希望する場合は、自治体が第三者を含む審議会等で非公表とする理由を確認したうえで国へ報告し、国がその理由を公表する、という仕組みも盛り込まれています。非公表を希望する場合の扱いは、市の担当課に確認してください。

寄附をした企業が、見返りを受けてはいけない

企業版ふるさと納税には、返礼品がありません。朝霞市の案内ページは「返礼品はありません」と明記しています。内閣府は、制度のポイントとして、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することを禁止しています。

内閣府の「経済的な利益」に関するQ&A（令和7年4月1日改定）が挙げる、禁止されるものと、許容されるものは、次のとおりです。

自治体が入札や契約の公正なプロセスを経て、寄附をした法人と契約することは、寄附の受領を理由に他の法人と別に扱う場合を除き、一般的に禁止される経済的利益には当たらない、とされています。ただし、自治体は入札・契約の公正性・透明性について説明する責任があります。企業側にとっても、寄附を決める前後の時期に、同じ自治体の入札案件に参加する予定がある場合は、手続きの透明性が問われます。

もう一つの注意があります。経済的な利益の供与が明らかになった場合は、地域再生計画の認定が取り消されるなど、特例措置の適用で自治体に不利益が生じることがある、とQ&Aに書かれています。自治体と企業の双方が、寄附の前後のやりとりを記録しておくことが、実務の防衛になります。

税額控除の特例は、いつまで使えるのか

市の案内ページは「税額控除の特例措置は、令和9年度までとなっています」と書いています。内閣府の「令和7年度税制改正」の資料によると、令和7年度税制改正で、制度改善策を講じることを前提に、税額控除の特例措置が3年間（令和9年度まで）延長されました。

延長の背景には、制度の利用が大きく伸びたことと、一部の事案で契約手続の公正性に問題が見つかったことがあります。内閣府の資料では、寄附実績は令和元年度の33.8億円から令和5年度の470.0億円に増え、令和5年度までの累計で、本税制を活用した地方公共団体は1,536団体と書かれています。一方で、寄附活用事業の契約手続の公正性等に問題があると認め、認定地域再生計画の取消しを行った事案が生じました。

内閣府が示す最近の数値は、令和6年度の寄附額が631.4億円（前年比34%増）、寄附企業が8,464社（前年比10%増）、計画策定自治体が1,613団体（令和8年4月1日時点）です。

延長の期限は令和9年度までなので、令和10年度以降に特例が続くかどうかは、現時点の資料では確認できません。寄附を複数年にわたって続けるつもりの企業は、年度ごとに、税制の最新の状況を課税庁や内閣府のポータルサイトで確認する必要があります。

向く企業、向かない企業

類似の制度との違い

名称が似ている制度との違いを整理します。

申込みのつまずきやすい点

関連する税制・制度との関係

企業版ふるさと納税は、地域再生法にもとづく仕組みです。朝霞市の要綱は、地域再生法第5条第4項第2号と、地域再生法施行規則に定めるもののほか、必要な事項を定める、と第1条に書いています。内閣府のポータルサイトには、地方創生応援税制と連携した地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の資料も掲載されており、Q&Aでは、この助成金を活用する場合の受領証に、寄附を受けた事業の区域と実施期間を追記するよう求めています。ただし、朝霞市の案内ページには、この助成金との連携の記載がありません。関心のある企業は、市の担当課と、助成金を所管する労働局に確認してください。

また、企業版ふるさと納税と、同じ地域に対する補助金・助成金の申請は別々の制度です。寄附をしたからといって、その企業が補助金の審査で有利になることはありません。むしろ、寄附の代償として補助金を交付することは禁止されています。

よくある質問

質問　寄附は、いつでもできますか。市の案内ページは、企業からの寄附の申し出を随時受け付けていると書いています。ただし、控除を受ける事業年度との関係があるため、寄附日は市と調整します。

質問　寄附の額に上限はありますか。市の案内ページと要綱は、1回あたり10万円以上という下限を示していますが、上限は書かれていません。税額控除には、各税目ごとの上限があります。

質問　寄附した企業の名前は、公表されますか。要綱の第7条は、企業の名称、寄附の額などを公表すると定めています。ただし、法人の了承が得られないときは、公表しない場合があります。市の案内ページには、令和8年度に寄附をした企業として、日建総業株式会社が紹介されています。

質問　受領証は、いつ、どうやってもらえますか。市の案内ページは、寄附金の受領証を発行すると書いています。交付の時期や方法の詳細は、市の担当課へ確認してください。

質問　寄附したら、市の仕事を受注しやすくなりますか。寄附の代償として、入札や許認可で便宜を図ることは禁止されています。入札・契約は、法令と市の条例・規則にしたがう、公正なプロセスで行われます。

質問　どの事業に寄附が使われるのか、指定できますか。市は、一覧に載っている事業のほか、幅広い分野で募集している、としています。事業の指定の可否や、使途の報告の方法は、担当課に確認してください。

問い合わせ先と、確認したい事項

詳細は、市の担当課と内閣府の資料で確認します。この記事では、窓口が公開している範囲だけを書いています。寄附額ごとの税額の試算、会社の決算期との調整、公表の取扱いなどは、顧問の税理士や市の担当課へ相談してください。

ProdX Crowd編集部が見る限り、この制度は、補助金を探している企業が出会うページではなく、補助金の財源を持つ自治体を、寄附で支える側の制度です。寄附をする企業にとっては、地域との関係づくりと、税の軽減効果を、同時に見られる選択肢です。一方で、見返りの禁止、本社所在地の条件、税額控除の上限、令和9年度までという期限など、確認する点があります。寄附を考えるなら、事業ごとの趣旨に共感できるかを最初に確かめ、そのうえで、会社の税額と決算期から、負担の見込みを試算する順番がお勧めです。